株式会社千葉銀行

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2018年度			2019年度			2020年度			2021年度			2022年度
		(自2018年４月１日至2019年　３月31日)			(自2019年４月１日至2020年　３月31日)			(自2020年４月１日至2021年　３月31日)			(自2021年４月１日至2022年　３月31日)			(自2022年４月１日至2023年　３月31日)
連結経常収益	百万円		238,616			242,982			232,940			236,092			278,377
うち連結信託報酬	百万円		23			8			23			115			122
連結経常利益	百万円		72,467			72,617			71,819			78,827			86,983
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円		50,478			48,037			49,641			54,498			60,276
連結包括利益	百万円		35,933			△1,064			126,364			39,127			30,932
連結純資産額	百万円		952,267			929,334			1,041,756			1,059,091			1,061,115
連結総資産額	百万円	14,964,129			15,609,936			17,898,168			19,104,764			19,787,882
１株当たり純資産額	円		1,250.05			1,250.41			1,401.40			1,436.74			1,464.45
１株当たり当期純利益	円		65.30			63.99			66.82			73.47			82.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円		65.23			63.91			66.71			73.45			－
自己資本比率	％		6.36			5.95			5.81			5.54			5.36
連結自己資本利益率	％		5.32			5.10			5.03			5.19			5.68
連結株価収益率	倍		9.20			7.39			10.85			9.86			10.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円		251,619			20,951			1,913,821			710,040			△20,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円		60,524			△102,947			△182,832			△81,370			△88,492
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円		△27,061			△22,034			△14,115			△41,367			△29,090
現金及び現金同等物の期末残高	百万円		1,982,786			1,878,861			3,595,634			4,183,054			4,045,159
従業員数	人		4,420			4,355			4,380			4,292			4,164
［外、平均臨時従業員数］	人	[	2,522	]	[	2,529	]	[	2,537	]	[	2,549	]	[	2,545	]
信託財産額	百万円		2,578			2,964			3,898			9,044			13,577

（注）１．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第113期			第114期			第115期			第116期			第117期
決算年月		2019年３月			2020年３月			2021年３月			2022年３月			2023年３月
経常収益	百万円		210,218			212,269			199,206			203,209			245,394
うち信託報酬	百万円		23			8			23			115			122
経常利益	百万円		67,051			67,872			64,237			73,650			81,753
当期純利益	百万円		48,006			45,937			45,698			52,328			58,127
資本金	百万円		145,069			145,069			145,069			145,069			145,069
発行済株式総数	千株		840,521			815,521			815,521			815,521			815,521
純資産額	百万円		886,658			865,042			962,119			979,911			982,325
総資産額	百万円	14,891,602			15,537,059			17,795,820			19,011,209			19,690,575
預金残高	百万円	12,333,421			12,788,913			14,104,504			14,787,688			15,424,491
貸出金残高	百万円	10,136,875			10,616,525			11,206,449			11,691,342			12,153,618
有価証券残高	百万円	2,082,715			2,103,737			2,380,625			2,463,245			2,554,340
１株当たり純資産額	円		1,163.88			1,163.85			1,294.20			1,329.32			1,355.71
１株当たり配当額	円		16.00			18.00			20.00			24.00			28.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（	8.00	）	（	8.00	）	（	9.00	）	（	11.00	）	（	13.00	）
１株当たり当期純利益	円		62.10			61.20			61.51			70.55			79.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円		62.03			61.12			61.41			70.52			－
自己資本比率	％		5.95			5.56			5.40			5.15			4.98
自己資本利益率	％		6.37			5.92			5.68			6.27			6.76
株価収益率	倍		9.67			7.72			11.78			10.27			10.74
配当性向	％		25.76			29.41			32.51			34.01			35.18
従業員数	人		3,960			3,886			3,905			3,806			3,695
［外、平均臨時従業員数］	人	[	2,382	]	[	2,388	]	[	2,392	]	[	2,406	]	[	2,393	]
信託財産額	百万円		2,578			2,964			3,898			9,044			13,577
信託勘定貸出金残高	百万円		－			－			－			－			－
信託勘定有価証券残高	百万円		－			－			－			－			－
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円		－			－			－			－			－
株主総利回り	％		72.1			59.2			91.1			93.9			112.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	％	（	94.9	）	（	85.9	）	（	122.1	）	（	124.5	）	（	131.8	）
最高株価	円		907			662			817			815			1,038
最低株価	円		569			385			433			619			660

（注）１．第117期（2023年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第117期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月７日に行いました。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、第117期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1943年３月31日	株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）
1944年３月31日	株式会社千葉貯蓄銀行を合併
1944年６月１日	株式会社野田商誘銀行の営業を継承
1959年９月７日	株式会社総武設立
1963年４月１日	外国為替業務取扱開始
1970年10月１日	東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）
1971年10月４日	第一次オンラインシステム稼働開始
1973年３月12日	本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
1976年５月17日	第二次オンラインシステム稼働開始
1978年５月１日	ちばぎん保証株式会社設立
1979年７月18日	担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1982年11月１日	株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更　現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立
1983年４月１日	公共債窓口販売業務取扱開始
1984年６月１日	公共債ディーリング業務開始
1986年12月15日	ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更　現ちばぎんリース株式会社）設立
1987年４月20日	ニューヨーク支店開設
1989年２月16日	ちばぎんディーシーカード株式会社設立
1989年４月10日	香港支店開設
1989年12月22日	ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更　現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立
1991年２月25日	ロンドン支店開設
1991年10月16日	電算センター竣工
1993年１月４日	第三次オンラインシステム稼働開始
1995年11月28日	上海駐在員事務所開設
1996年11月18日	東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
1998年３月31日	中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更　現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化
1998年12月１日	証券投資信託窓口販売業務取扱開始
2001年４月２日	損害保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月１日	ちば債権回収株式会社設立
2002年10月１日	生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2005年２月１日	証券仲介業務取扱開始
2006年６月８日	信託業務取扱開始
2006年12月１日	ちばぎんハートフル株式会社設立
2011年３月９日	シンガポール駐在員事務所開設
2011年10月１日	ちばぎん証券株式会社　株式交換により完全子会社化
2014年９月９日	バンコク駐在員事務所開設

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

事業系統図		株式会社総武（店舗保守管理業務）
		ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）
		ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）
千葉銀行		ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）
国内本支店　162		ちばぎん証券株式会社（証券業務）
出張所　14		ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）
特別出張所　５		ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
両替出張所　３		ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
海外支店　３		ちばぎんリース株式会社（リース業務）
海外駐在員事務所　３		ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）
		ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）
		ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）
		株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）
		Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）
		ちばぎん商店株式会社（地域商社）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	当行との関係内容
					役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
株式会社総武	千葉市美浜区	20	店舗保守管理業務	100.00	7	－	金銭貸借預金取引	当行へ建物の一部を賃貸	－
					(2)
ちばぎんキャリアサービス株式会社	千葉市美浜区	20	経理総務受託業務、職業紹介業務	100.00	6	－	預金取引	－	－
					(2)
ちば債権回収株式会社	千葉市美浜区	500	債権管理回収業務	100.00	7	－	預金取引	－	－
					(1)
ちばぎんハートフル株式会社	千葉市美浜区	10	事務代行業務	100.00	7	－	預金取引	－	－
					(2)
ちばぎん証券株式会社	千葉市中央区	4,374	証券業務	100.00	8	－	証券取引預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
					(2)
ちばぎん保証株式会社	千葉市稲毛区	54	信用保証、集金代行業務	100.00	10	－	保証取引預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
				(54.37)	(1)
ちばぎんジェーシービーカード株式会社	千葉市美浜区	50	クレジットカード、信用保証業務	100.00	7	－	金銭貸借保証取引預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
				(51.00)	(2)
ちばぎんディーシーカード株式会社	千葉市美浜区	50	クレジットカード、信用保証業務	100.00	7	－	金銭貸借保証取引預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
				(60.00)	(2)
ちばぎんリース株式会社	千葉市美浜区	100	リース業務	100.00	9	－	金銭貸借預金取引	－	－
				(51.00)	(2)
（持分法適用子会社）
ちばぎんコンピューターサービス株式会社	千葉市美浜区	150	ソフトウェアの開発、情報処理受託業務	100.00	9	－	預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
				(51.33)	(3)
ちばぎんキャピタル株式会社	千葉市美浜区	100	ベンチャーキャピタル業務	100.00	4	－	金銭貸借預金取引	－	－
				(70.00)	(2)
ちばぎんアセットマネジメント株式会社	東京都墨田区	200	投資運用、投資助言業務	70.00	6	－	預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
				(30.00)	(2)
株式会社ちばぎん総合研究所	千葉市美浜区	150	調査・研究、コンサルティング業務	100.00	5	－	預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
				(68.23)	(2)
Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社	東京都中央区	100	フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務	40.00	7	－	預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
					(2)
ちばぎん商店株式会社	千葉市中央区	100	地域商社	100.00	7	－	預金取引	当行より建物の一部を賃借	－
					(2)

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

	2023年３月31日現在
	合計
従業員数（人）	4,164
従業員数（人）	［2,545］

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は、執行役員13人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,507人を含んでおりません。

３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
3,695	38.5	15.0	7,509
［2,393］	38.5	15.0	7,509

（注）１．従業員数は、執行役員13人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,350人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,822人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
		全労働者（注3）	正規雇用労働者	パート・有期労働者
27.2 (2022年7月時点)	112.3	52.2	67.0	72.9	過去からの指標の改善状況等について、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］（３）人的資本に補足説明を記載

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職以上を指し、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

②連結子会社及び持分法適用子会社

	当事業年度					補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）	全労働者（注3）	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ちばぎん証券	23.3	100.0	78.1	75.1	79.5
ちばぎんコンピューターサービス	8.2	75.0	－	－	－	従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職以上を指し、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

３【事業等のリスク】

　当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理に繋げています。

　2023年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

　　・デジタル転換の遅れ

　　・営業地盤悪化による収益力低下

　　・与信費用の増加

　　・保有資産の価値下落

　　・大規模システム障害

　　・サイバー攻撃

　　・マネロン対策不備での処分

　　・不祥事件の発生

　　・大規模自然災害・感染症蔓延による業務停止

　　・気候変動・カーボンニュートラル対応

（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

　これらを踏まえ、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

１．信用リスク（不良債権問題等）

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度^※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象	影響	対応策
景気悪化、地域経済動向悪化	・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金^※2が増加	・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化。
震災・台風等の災害発生	・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金^※2が増加
個別与信が特定の国・業種に集中	・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性	・国別、業種別、格付別等の角度から　ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施。・与信上限額の設定などによりリスクをコントロール・削減。
地価下落	・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加	・不動産等の処分可能見込額を保守的に見積もるとともに、流動性・換価性を十分に検証のうえ担保取得することによるリスクの削減。
不動産流動性低下	・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加

※１．可能性の程度の目安

　　　高…頻度：概ね１年に１回以上

　　　中…頻度：概ね10年に１回以上１年に１回未満

　　　低…頻度：概ね10年に１回未満

※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。

２．市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象	影響	対応策
株価の下落	・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性	・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定。・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保。
円高の進行
金利の上昇

３．流動性リスク

流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象

影響

対応策

調達環境の悪化

・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性

・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有。

・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定。

・資金の調達と運用のミスマッチを抑制。

当行の信用状態悪化

４．オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目	リスク事象	可能性の程度	影響	対応策
事務リスク	過失による一般的な事務事故の発生	高	・発生件数は多いが、１件あたりの損失額は数千円程度と小さい	・業務管理の高度化、業務監査体制の拡充、システム化や本部集中業務の拡大。
事務リスク	預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生	低	・事務事故発生後の回復が困難な場合、資金移動相当額の損失発生	・業務管理の高度化、業務監査体制の拡充、システム化や本部集中業務の拡大。
システムリスク（サイバーリスクも含む）	システムの全面停止大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害	低	・お客さまにサービスが提供できない可能性・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性	・本質的原因の分析、　再発防止策を徹底。・基幹システムの二重化やデータの厳正な管理を実施。・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の徹底。・大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備。
	多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害	中
	影響が特定の顧客に限定されるシステム障害	高
項目	リスク事象	可能性の程度	影響	対応策
コンプライアンスリスク^※３	情報漏洩、不祥事件	中	・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性	・情報管理に関する規程・手続きを整備。・職員に対する教育研修の実施。
	訴訟、ＡＤＲ	中	・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性	・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底。
	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を目的とした金融機能の不正利用	低	・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性	・リスクベースの顧客管理。・不正な取引を検知する　ＩＴシステム等の活用。・職員に対する教育研修。
風評リスク	評判悪化や風説の流布	低	・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性	・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施。

※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．その他のリスク

　上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目	リスク事象		可能性の程度	影響	対応策
規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク	規制緩和等による業務範囲の拡大		中	・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性	・参入前における多面的な事業検証及び参入後の適切なモニタリング。
	金融制度規制緩和等による競争激化		中	・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性	・競合に対する差別化、　技術・サービス向上。
営業地盤悪化による収益力低下	主要マーケットの経済規模縮小		中	・既存サービスへの需要減少	・地域活性化支援の強化・アライアンス等による　サービス向上・コスト削減・新事業の拡大
デジタル転換の後れ	次世代金融サービス提供の後れ		低	・他業種参入によるシェア低下	・アプリ、法人ポータル　関連サービスの拡充・データ活用高度化・ペーパーレス化、効率化
	デジタル人材の不足		低	・デジタル戦略実現の阻害・顧客ニーズ対応力低下	・デジタル化に対応した　人材育成
当行格付の引き下げ	信用力の低下		低	・資金調達コストの増加、　一部金融取引の実行不能	・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化。
規制水準への抵触	自己資本比率等^※4の低下		低	・業務の全部又は一部の停止
項目	リスク事象		可能性の程度	影響	対応策
年金債務の増加	市場環境の変化による年金資産の時価下落等	中		・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性	・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施。
	企業年金制度の変更		低
固定資産の減損^※5	使用目的の変更		中	・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性	・不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避。
	収益性の低下		低
リスク管理体制^※6の不備	リスクの予測不足		低	・リスク管理体制が有効に機能しない可能性	・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施。
自然災害感染症	震災・台風等の災害発生		中	・業務停止	・対策本部運用訓練・自家発電の設置、　移動店舗車の配備
	感染症蔓延^※7		低		・テレワーク環境の整備・感染者発生時の対策を　徹底、整備

※４.当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。

※５.保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しています。

※６.当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）

※７.新型コロナウイルス感染症については、2023年５月より「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（「感染症法」）における「５類感染症」の位置づけとなりましたが、引き続き当行では、融資先の経営状況悪化（信用リスク）、株式相場の悪化および金融市場の混乱（市場関連リスク）等に、複合的に顕在化する可能性があるリスクと認識しております。そのため、融資先の事業継続に最大限の支援を行い、地域経済の安定化に寄与するとともに、信用リスクの顕在化を抑制するほか、マーケット部門において適切なポートフォリオ管理を行い、市場関連リスクの顕在化を抑制することなどによりリスク軽減を図っています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

									（2023年３月31日現在）
	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数（人）
					面積（㎡）	帳簿価額（百万円）
当行	－	本店他30店	千葉県千葉市	店舗	36,822	16,914	31,551	2,575	－	51,041	1,190
					(1,316)
		船橋支店他126店	千葉県千葉市以外	店舗	109,202	25,506	8,892	1,230	－	35,630	1,764
					(15,928)
		東京営業部他14店	東京都	店舗	1,092	6,159	2,997	287	－	9,445	318
					(198)
		八潮駅前支店他２店	埼玉県	店舗	－	－	133	34	－	167	32
		神栖支店他３店	茨城県	店舗	1,764	－	283	31	－	315	42
					(1,764)
		大阪支店	大阪府	店舗	－	－	12	5	－	17	7
		ニューヨーク支店	アメリカ合衆国	店舗	－	－	58	30	－	89	7
		香港支店	香港	店舗	－	－	17	9	－	26	8
		ロンドン支店	英国	店舗	－	－	17	2	－	20	6
		蘇我事務センター他６センター	千葉県千葉市他	事務センター	1,031	493	1,049	145	－	1,689	218
					(59)
		電算センター	千葉県千葉市	電算センター	24,715	3,309	4,552	433	－	8,295	83
		更科グランド	千葉県千葉市	グランド	66,342	1,970	16	0	－	1,987	－
		穴川社宅他74か所	千葉県千葉市他	社宅・寮	1,300	353	535	29	－	918	－
		その他の施設	千葉県千葉市他	店外施設・その他	54,704	4,539	2,144	142	－	6,826	20
					(19,490)
連結子会社	㈱総武他８社	本社他	千葉県千葉市他	事務所・店舗他	29,031	3,256	2,863	597	－	6,718	469
					(3,952)

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

３．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め4,142百万円であります。

４．動産は、事務機械2,262百万円、その他3,296百万円であります。

５．海外駐在員事務所３か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備251か所は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

								2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	3	71	41	1,178	565	13	29,269	31,140	－
所有株式数（単元）	98	3,096,256	178,169	1,120,024	1,862,196	35	1,893,800	8,150,578	463,287
所有株式数の割合（％）	0.00	37.98	2.19	13.74	22.85	0.00	23.24	100.00	－

（注）１．自己株式90,942,920株は「個人その他」に909,429単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。なお、自己株式90,942,920株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は90,941,920株であります。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	98,931	13.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	40,574	5.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	26,870	3.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	25,923	3.57
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	20,984	2.89
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	18,291	2.52
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	17,842	2.46
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	16,287	2.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	14,166	1.95
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	12,767	1.76
計	－	292,639	40.38

（注）１．上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式90,941千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.15％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。

２．三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他２社を共同保有者として、2021年12月15日現在の保有株式を記載した2021年12月21日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,000	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	24,306	2.98
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	15,193	1.86

３．野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2022年７月15日現在の保有株式を記載した2022年７月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	5,774	0.71
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	0	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom	447	0.05
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	35,959	4.41

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年９月26日現在の保有株式を記載した2022年10月３日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	14,166	1.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	15,277	1.87
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	7,223	0.89
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	3,116	0.38

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	4,201,429	4,065,850
コールローン及び買入手形	152,070	335,089
買現先勘定	※２ 14,999	※２ 17,999
債券貸借取引支払保証金	-	5,446
買入金銭債権	21,404	22,612
特定取引資産	138,757	162,444
金銭の信託	9,879	9,279
有価証券	※１,※２,※３,※５,※11 2,482,224	※１,※２,※３,※５,※11 2,576,106
貸出金	※３,※４,※５,※６ 11,646,721	※３,※４,※５,※６ 12,107,066
外国為替	※３,※４ 5,970	※３,※４ 5,375
その他資産	※３,※５ 279,891	※３,※５ 320,687
有形固定資産	※８,※９ 125,937	※８,※９ 124,473
建物	54,793	55,126
土地	※７ 62,496	※７ 62,461
建設仮勘定	2,129	1,027
その他の有形固定資産	6,518	5,856
無形固定資産	14,450	14,222
ソフトウエア	10,726	11,272
その他の無形固定資産	3,724	2,950
退職給付に係る資産	16,576	18,578
繰延税金資産	3,924	3,088
支払承諾見返	※３ 25,771	※３ 31,822
貸倒引当金	△35,246	△32,260
資産の部合計	19,104,764	19,787,882
負債の部
預金	※５ 14,771,202	※５ 15,408,192
譲渡性預金	552,959	495,748
コールマネー及び売渡手形	681,777	810,859
売現先勘定	※５ 13,945	※５ 17,160
債券貸借取引受入担保金	※５ 262,547	※５ 337,074
特定取引負債	10,448	18,618
借用金	※５ 1,336,732	※５ 1,206,808
外国為替	576	724
社債	※10 103,331	※10 110,038
信託勘定借	8,883	13,439
その他負債	233,541	237,725
退職給付に係る負債	732	4,476
役員退職慰労引当金	152	160
睡眠預金払戻損失引当金	1,296	910
ポイント引当金	746	838
特別法上の引当金	24	24
繰延税金負債	30,595	21,742
再評価に係る繰延税金負債	※７ 10,407	※７ 10,402
支払承諾	25,771	31,822
負債の部合計	18,045,673	18,726,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,146
利益剰余金	714,455	755,517
自己株式	△53,108	△62,943
株主資本合計	928,550	959,789
その他有価証券評価差額金	114,391	83,907
繰延ヘッジ損益	5,198	10,408
土地再評価差額金	※７ 9,791	※７ 9,921
退職給付に係る調整累計額	1,159	△2,911
その他の包括利益累計額合計	130,541	101,326
純資産の部合計	1,059,091	1,061,115
負債及び純資産の部合計	19,104,764	19,787,882

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常収益	236,092	278,377
資金運用収益	138,070	169,575
貸出金利息	103,344	114,046
有価証券利息配当金	30,795	44,035
コールローン利息及び買入手形利息	274	5,467
買現先利息	0	0
債券貸借取引受入利息	0	1
預け金利息	3,505	3,704
その他の受入利息	150	2,319
信託報酬	115	122
役務取引等収益	56,915	60,106
特定取引収益	4,153	1,995
その他業務収益	4,148	7,615
その他経常収益	32,689	38,961
貸倒引当金戻入益	-	1,352
償却債権取立益	1,777	3,462
その他の経常収益	※１ 30,912	※１ 34,146
経常費用	157,264	191,394
資金調達費用	9,993	33,056
預金利息	703	8,228
譲渡性預金利息	346	4,713
コールマネー利息及び売渡手形利息	△195	△85
売現先利息	24	538
債券貸借取引支払利息	248	3,764
借用金利息	170	1,308
社債利息	1,518	2,027
その他の支払利息	7,177	12,560
役務取引等費用	18,338	19,744
その他業務費用	3,163	22,448
営業経費	※２ 91,131	※２ 88,982
その他経常費用	34,637	27,162
貸倒引当金繰入額	4,373	-
その他の経常費用	※３ 30,264	※３ 27,162
経常利益	78,827	86,983
特別利益	92	90
固定資産処分益	92	90
特別損失	542	403
固定資産処分損	456	262
減損損失	85	140
税金等調整前当期純利益	78,378	86,670
法人税、住民税及び事業税	21,130	21,611
法人税等調整額	2,750	4,781
法人税等合計	23,880	26,393
当期純利益	54,498	60,276
親会社株主に帰属する当期純利益	54,498	60,276

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	4,197,816	4,061,582
現金	78,492	88,047
預け金	4,119,323	3,973,534
コールローン	152,070	335,089
買現先勘定	※２ 14,999	※２ 17,999
債券貸借取引支払保証金	-	5,446
買入金銭債権	10,400	10,982
特定取引資産	137,929	161,660
商品有価証券	5,622	7,420
商品有価証券派生商品	12	3
特定金融派生商品	13,474	16,155
その他の特定取引資産	118,818	138,080
金銭の信託	2,079	2,079
有価証券	※１,※２,※３,※５,※９ 2,463,245	※１,※２,※３,※５,※９ 2,554,340
国債	※２ 163,323	※２ 284,858
地方債	365,453	308,074
社債	524,890	502,115
株式	249,507	251,405
その他の証券	1,160,070	1,207,887
貸出金	※３,※４,※５,※６ 11,691,342	※３,※４,※５,※６ 12,153,618
割引手形	※４ 10,096	※４ 8,162
手形貸付	158,461	153,984
証書貸付	10,620,393	11,026,527
当座貸越	902,391	964,944
外国為替	※３ 5,970	※３ 5,375
外国他店預け	4,862	4,224
買入外国為替	※４ 2	※４ 2
取立外国為替	1,105	1,147
その他資産	※３ 191,539	※３ 228,007
前払費用	899	911
未収収益	12,593	15,512
先物取引差入証拠金	4,202	6,523
先物取引差金勘定	87	-
金融派生商品	56,533	79,090
金融商品等差入担保金	86,787	108,965
その他の資産	※５ 30,435	※５ 17,004
有形固定資産	※７ 118,724	※７ 117,499
建物	51,834	52,263
土地	59,238	59,210
建設仮勘定	2,129	1,027
その他の有形固定資産	5,522	4,998
無形固定資産	14,164	13,976
ソフトウエア	10,437	11,023
その他の無形固定資産	3,727	2,952
前払年金費用	14,908	19,009
支払承諾見返	※３ 23,657	※３ 29,727
貸倒引当金	△27,638	△25,819
資産の部合計	19,011,209	19,690,575

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
預金	※５ 14,787,688	※５ 15,424,491
当座預金	317,470	315,658
普通預金	10,447,199	11,115,476
貯蓄預金	291,744	304,968
通知預金	6,183	6,436
定期預金	3,415,830	3,466,664
その他の預金	309,260	215,286
譲渡性預金	608,959	554,748
コールマネー	681,777	810,859
売現先勘定	※５ 13,945	※５ 17,160
債券貸借取引受入担保金	※５ 262,547	※５ 337,074
特定取引負債	10,448	18,618
売付商品債券	-	5,427
商品有価証券派生商品	-	2
特定金融派生商品	10,448	13,188
借用金	※５ 1,324,536	※５ 1,194,268
借入金	1,324,536	1,194,268
外国為替	576	724
売渡外国為替	100	83
未払外国為替	475	641
社債	※８ 103,331	※８ 110,038
信託勘定借	8,883	13,439
その他負債	166,519	166,448
未決済為替借	54	31
未払法人税等	7,352	6,788
未払費用	7,939	11,863
前受収益	2,716	2,962
先物取引差金勘定	15	2
金融派生商品	74,566	87,296
金融商品等受入担保金	5,603	28,920
資産除去債務	-	30
その他の負債	68,270	28,553
睡眠預金払戻損失引当金	1,296	910
ポイント引当金	432	502
繰延税金負債	26,290	18,834
再評価に係る繰延税金負債	10,407	10,402
支払承諾	23,657	29,727
負債の部合計	18,031,298	18,708,250

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,146
資本準備金	122,134	122,134
その他資本剰余金	-	12
利益剰余金	647,883	686,795
利益準備金	50,930	50,930
その他利益剰余金	596,953	635,865
固定資産圧縮積立金	351	351
別途積立金	540,971	575,971
繰越利益剰余金	55,630	59,543
自己株式	△53,108	△62,943
株主資本合計	861,978	891,067
その他有価証券評価差額金	102,942	70,926
繰延ヘッジ損益	5,198	10,408
土地再評価差額金	9,791	9,921
評価・換算差額等合計	117,932	91,257
純資産の部合計	979,911	982,325
負債及び純資産の部合計	19,011,209	19,690,575

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常収益	203,209	245,394
資金運用収益	141,776	173,393
貸出金利息	103,378	114,089
有価証券利息配当金	34,560	47,905
コールローン利息	274	5,467
買現先利息	0	0
債券貸借取引受入利息	0	1
預け金利息	3,502	3,695
その他の受入利息	59	2,233
信託報酬	115	122
役務取引等収益	46,303	48,970
受入為替手数料	7,273	6,643
その他の役務収益	39,030	42,327
特定取引収益	1,113	1,353
商品有価証券収益	156	97
特定金融派生商品収益	937	1,227
その他の特定取引収益	19	28
その他業務収益	4,207	7,627
外国為替売買益	2,046	2,334
国債等債券売却益	1,648	2,448
金融派生商品収益	410	2,678
その他の業務収益	102	165
その他経常収益	9,693	13,927
貸倒引当金戻入益	-	907
償却債権取立益	1,745	3,417
株式等売却益	6,021	8,986
金銭の信託運用益	189	118
その他の経常収益	1,736	496

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常費用	129,559	163,640
資金調達費用	9,952	33,012
預金利息	703	8,228
譲渡性預金利息	347	4,715
コールマネー利息	△195	△85
売現先利息	24	538
債券貸借取引支払利息	248	3,764
借用金利息	134	1,272
社債利息	1,518	2,027
金利スワップ支払利息	7,030	9,057
その他の支払利息	140	3,493
役務取引等費用	18,866	20,459
支払為替手数料	1,194	832
その他の役務費用	17,672	19,626
その他業務費用	3,163	22,448
国債等債券売却損	3,092	22,446
国債等債券償却	8	1
その他の業務費用	61	-
営業経費	84,299	82,123
その他経常費用	13,277	5,597
貸倒引当金繰入額	3,815	-
貸出金償却	4,550	4,152
株式等売却損	212	165
株式等償却	3,098	473
その他の経常費用	1,600	805
経常利益	73,650	81,753
特別利益	92	-
固定資産処分益	92	-
特別損失	481	392
固定資産処分損	409	255
減損損失	71	136
税引前当期純利益	73,261	81,361
法人税、住民税及び事業税	18,375	18,897
法人税等調整額	2,558	4,336
法人税等合計	20,933	23,234
当期純利益	52,328	58,127

株式会社千葉銀行

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書