株式会社 山梨中央銀行
(注) １ 2020年度に表示方法の変更を行い、2019年度の「連結経常収益」については計数の組替えを行っております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2018年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
３ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(注) １ 第118期(2021年３月)に表示方法の変更を行い、第117期(2020年３月)の「経常収益」については計数の組替えを行っております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。また、2019年２月22日付で自己株式1,000千株を消却いたしました。これにより第116期(2019年３月)の発行済株式総数は140,932千株減少して33,983千株となっております。
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第116期(2019年３月)の期首に行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
４ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第116期(2019年３月)の１株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
５ 第120期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は、2022年11月11日に行いました。
６ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第116期(2019年３月)については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。
また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
〔その他〕
山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 従業員数は、常務執行役員４人及び執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員650人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、常務執行役員４人及び執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員613人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,316人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であるため、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社への出向者を含んで算出しております。
①管理職に占める女性労働者の割合
4.1％
多様な人財の能力発揮、登用の観点から「女性管理・監督職比率」を中期経営計画のＫＰＩに掲げて取り組んでいます。
14.8％（ＫＰＩ 2025年３月：15％以上、ありたい姿：40％以上）
管理職に占める女性労働者の割合は4.1％と低位ですが、2022年度より行内外のキャリアアッププログラムへの参加による育成を強化しています（女性監督職約100名）。
※2022年度に開始したプログラム。集合研修3回のほか執行役員等をメンターとして個別面談等を通じて管理職の業務や考えなどを学ぶプログラム
管理職候補の母数となる監督職の育成についても行外研修等への参加による育成を強化しています（女性主任約160名）。
②男性労働者の育児休業取得率
115.2％
男性労働者の長期育児休業取得率
45.5％（ただし、対象者すべてに取得の意向を確認実施済み。全員（100％）が長期育児休業を取得予定）
中期経営計画の基本戦略３“サステナ”追求戦略において男性労働者の長期（１か月（分割取得の場合は20営業日）以上の期間にて取得）育児休業取得率100％を掲げ、取り組んでいます。
長期育児休業取得促進のため、2022年４月から下記取組みを実施しています。
Ⅰ．長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給
Ⅱ．子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施
2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。
※男性育児休業取得率（115.2％）は、（②＋③＋⑤）／①にて算出
※男性育児休業取得率（長期）（45.5％）は、②／①にて算出
③労働者の男女の賃金の差異
単位：千円
正規雇用労働者：職員及び無期雇用の準職員。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
パート・有期労働者：無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。派遣社員は除く。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
人数：年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。
正社員の賃金の差異は過去、女性は出産に伴い退職をするケースが多いため、男性に比べて勤続年数が短く、かつ管理職・監督職が少ないことが一因となっております。
全労働者の賃金の差異は男女による全労働者に占める正規雇用労働者の割合（男性：89.3％,女性：51.1％）に起因しています。パート・有期労働者は税制上の扶養の範囲内での就業を望むケースが多くなっています。
女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は当行グループにおける課題の１つとして認識しており、多様な働き方やキャリア形成のための制度拡充や研修等を実施しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 不良債権等の増加
景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の増加
当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加
取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 金利リスク
資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。
④ 風評リスク
当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。
(5) 自己資本に関するリスク
① 自己資本比率
2023年３月期の連結自己資本比率は10.72％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
② 繰延税金資産
当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
① 戦略リスク
当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
② 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模災害のリスク
東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客さま、役職員、役職員の家族の感染予防と感染拡大の防止を図るとともに、社会機能の維持に必要な銀行業務の継続に努めました。
引き続き感染予防と感染拡大の防止を図っていきます。なお、業績への影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
⑤ 気候変動リスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外的要因に起因するリスク
特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当ありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め409百万円であります。
２ 動産は、事務機械590百万円、その他898百万円であります。
３ 店舗外現金自動設備110か所は、上記に含めて記載しております。
４ 土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。
株式会社山梨中央銀行第１～第９回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。
２ 新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
該当ありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,662,790株は、「個人その他」に16,627単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,846千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 803千株
２ 野村證券株式会社から2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社を共同保有者として、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年12月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。