株式会社　大垣共立銀行

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
		（自　2018年　　　４月１日　至　2019年　　　　３月31日）	（自　2019年　　　４月１日　至　2020年　　　　３月31日）	（自　2020年　　　４月１日　至　2021年　　　　３月31日）	（自　2021年　　　４月１日　至　2022年　　　　３月31日）	（自　2022年　　　４月１日　至　2023年　　　　３月31日）
連結経常収益	百万円	117,051	115,303	116,425	115,400	122,762
うち連結信託報酬	百万円	－	24	6	1	0
連結経常利益	百万円	10,639	10,335	12,010	16,671	9,376
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,861	5,498	8,011	10,620	4,825
連結包括利益	百万円	3,351	△8,962	35,789	△4,015	△22,995
連結純資産額	百万円	309,676	297,809	330,696	323,287	288,073
連結総資産額	百万円	5,833,869	5,983,075	7,450,778	7,721,232	6,671,147
１株当たり純資産額	円	7,139.69	6,835.68	7,601.38	7,438.80	6,918.58
１株当たり当期純利益	円	164.23	131.60	191.72	254.50	115.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	164.03	131.42	191.43	254.22	115.81
自己資本比率	％	5.11	4.77	4.26	4.01	4.31
連結自己資本利益率	％	2.30	1.88	2.65	3.38	1.61
連結株価収益率	倍	14.00	16.52	11.61	7.48	15.40
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△29,773	102,303	1,315,246	295,315	△1,243,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	104,844	△69,531	△101,685	△112,630	93,751
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△27,052	△3,054	△2,972	△3,352	△12,273
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	241,318	271,028	1,481,625	1,660,976	499,393
従業員数	人	3,585	3,520	3,409	3,257	3,143
〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔899〕	〔881〕	〔876〕	〔876〕	〔819〕
信託財産額	百万円	－	980	1,219	1,235	1,231

（注）１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

(2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第207期	第208期	第209期	第210期	第211期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	78,231	71,785	71,835	70,829	76,316
うち信託報酬	百万円	－	24	6	1	0
経常利益	百万円	8,977	7,728	9,048	13,059	6,747
当期純利益	百万円	6,594	4,597	6,757	9,008	4,419
資本金	百万円	46,773	46,773	46,773	46,773	46,773
発行済株式総数	千株	41,831	41,831	41,831	41,831	41,831
純資産額	百万円	288,743	275,628	301,771	288,334	264,185
総資産額	百万円	5,746,914	5,891,313	7,345,109	7,613,552	6,588,342
預金残高	百万円	5,037,444	5,146,911	5,543,107	5,689,824	5,719,007
貸出金残高	百万円	4,133,487	4,203,160	4,320,709	4,308,099	4,525,365
有価証券残高	百万円	1,238,834	1,284,410	1,422,365	1,530,105	1,434,357
１株当たり純資産額	円	6,908.34	6,593.39	7,217.74	6,925.04	6,344.66
１株当たり配当額	円	70.00	70.00	70.00	70.00	70.00
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(35.00)	(35.00)	(35.00)	(35.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	円	157.85	110.04	161.70	215.89	106.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	157.66	109.88	161.46	215.65	106.06
自己資本比率	％	5.02	4.67	4.10	3.78	4.00
自己資本利益率	％	2.28	1.63	2.34	3.05	1.60
株価収益率	倍	14.57	19.76	13.77	8.81	16.82
配当性向	％	44.34	63.61	43.29	32.42	65.92
従業員数	人	2,900	2,813	2,710	2,557	2,476
〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔738〕	〔726〕	〔722〕	〔734〕	〔695〕
信託財産額	百万円	－	980	1,219	1,235	1,231
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高	百万円	－	－	－	－	－
株主総利回り	％	88.49	86.44	91.00	81.55	79.76
（比較指標：配当込TOPIX）	％	(94.96)	(85.93)	(122.14)	(124.57)	(131.81)
最高株価	円	3,025	2,700	2,577	2,236	2,124
最低株価	円	2,014	1,490	1,929	1,759	1,677

　（注）１．第211期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1896年３月	旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。
1960年11月	外国為替業務取扱開始
1971年10月	名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）
1973年６月	新本店ビル完成
1973年10月	東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）
1978年１月	共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）
1979年12月	共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）
1980年12月	共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）
1982年７月	共立信用保証株式会社設立（2014年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）
1983年７月	共立クレジット株式会社設立（2019年３月株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）
1984年４月	共立文書代行株式会社設立（2018年４月株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）
1984年10月	共立キャピタル株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）
1985年６月	債券ディーリング業務開始
1987年６月	担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1990年６月	サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始
1993年11月	信託代理店業務開始
1994年９月	エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始
1996年７月	株式会社共立総合研究所設立（2015年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）
1998年２月	東海信用組合の事業譲受け
1998年11月	全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年10月	郡上信用組合を合併
2001年４月	損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月	生命保険の窓口販売業務開始
2002年12月	上海駐在員事務所開設
2005年６月	証券仲介業務取扱開始
2012年９月	全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始
2014年６月	株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）
2015年４月	岐阜県指定金融機関業務開始
2017年４月	ベトナムの現地法人ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立
2017年５月	新システムへ移行
2017年５月	マニラ駐在員事務所開設
2019年３月	ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）
2019年４月	信託業務取扱開始

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。

このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。

（リース業）

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（信用保証業）

株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（その他）

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
共友リース株式会社	名古屋市中村区	120	リース業	100.0 (72.9)	9 (0)	－	リース取引関係金銭貸借関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
共立コンピューターサービス株式会社	岐阜県大垣市	45	その他	100.0 (95.0)	6 (0)	－	事務受託関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢ総研	〃	50	その他	100.0 (66.0)	7 (1)	－	事務受託関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
ＯＫＢ証券株式会社	〃	1,500	その他	100.0	6 (0)	－	事務受託関係金銭貸借関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢ信用保証	〃	90	信用保証業	100.0	4 (0)	－	事務受託関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢペイメントプラット	〃	30	その他	100.0 (50.3)	5 (0)	－	金銭貸借関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢキャピタル	〃	100	その他	100.0 (50.2)	5 (0)	－	事務受託関係金銭貸借関係預金取引関係	－	－
株式会社ＯＫＢビジネス	〃	20	その他	100.0	7 (0)	－	事務受託関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢパートナーズ	〃	10	その他	100.0	6 (0)	－	事務受託関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢフロント	〃	10	その他	100.0	6 (0)	－	事務受託関係預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。

６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	信用保証業	その他	合計
従業員数（人）	2,476 〔695〕	99 〔－〕	34 〔7〕	534 〔117〕	3,143 〔819〕

セグメントの名称

銀行業

リース業

信用保証業

その他

合計

従業員数（人）

2,476

〔695〕

99

〔－〕

34

〔7〕

534

〔117〕

3,143

〔819〕

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員３人、嘱託及び臨時従業員1,188人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,476	38.7	16.1	6,286
〔695〕	38.7	16.1	6,286

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員３人、嘱託及び臨時従業員956人を含んでおりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,709人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.7	88.6	50.2	56.9	73.1	（注）参照

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

当事業年度								補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１			労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
共立コンピューターサービス株式会社	14.5	－	18.7	－	50.0	65.7	40.2	(注)参照

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。

　当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

　また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

　当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数（人）
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積（㎡）		帳簿価額（百万円）				従業員数（人）
当社	─	本店他91店	岐阜県	銀行業	店舗	92,788 (37,045)	7,443	3,619	1,129	－	12,192	1,585
	─	名古屋支店他56店	愛知県	銀行業	店舗	56,494 (22,240)	6,530	3,170	526	－	10,227	748
	─	桑名支店他３店	三重県	銀行業	店舗	4,397 (1,673)	286	94	15	－	396	40
	─	長浜支店他１店	滋賀県	銀行業	店舗	2,545 (525)	161	25	6	－	193	23
	─	大阪支店	大阪市中央区	銀行業	店舗	－	－	12	2	－	14	10
	─	東京支店	東京都中央区	銀行業	店舗	－	－	0	3	－	3	12
	─	事務センター	岐阜県大垣市	銀行業	事務センター	706	257	613	0	－	871	58
	─	研修所等	岐阜県養老郡養老町	銀行業	研修所・グランド	61,236	315	142	1	－	460	－
	─	大垣レジデンス他32か所	岐阜県大垣市他	銀行業	社宅・寮・厚生施設	4,516	474	379	0	－	854	－
	─	その他の施設	岐阜県大垣市他	銀行業	店舗外現金自動設備	7,880 (319)	643	406	65	－	1,115	－
連結子会社	共友リース株式会社	本社他８か所	愛知県名古屋市他	リース業	事務所	－	－	8	18	34	61	99
	共友リース株式会社	東京社宅他３か所	東京都中央区他	リース業	社宅・厚生施設	16	0	0	－	－	0	－
	共立コンピューターサービス株式会社	本社他13か所	岐阜県大垣市他	その他	事務所・社宅	2,047	246	650	35	53	985	295

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数（人）
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積（㎡）		帳簿価額（百万円）				従業員数（人）
連結子会社	株式会社ＯＫＢ総研	本社他１か所	岐阜県大垣市	その他	事務所	－	－	0	2	－	2	31
	ＯＫＢ証券株式会社	本社	岐阜県大垣市	その他	事務所	－	－	38	6	－	45	16
	株式会社ＯＫＢ信用保証	本社	岐阜県大垣市	信用保証業	事務所	－	－	3	0	－	3	34
	株式会社ＯＫＢペイメントプラット	本社	岐阜県大垣市	その他	事務所	－	－	4	0	－	4	27
	株式会社ＯＫＢキャピタル	本社	岐阜県大垣市	その他	事務所	－	－	5	3	－	8	6
	株式会社ＯＫＢビジネス	本社	岐阜県大垣市	その他	事務所	－	－	0	2	－	2	115
	株式会社ＯＫＢパートナーズ	本社	岐阜県大垣市	その他	事務所	200 (200)	－	0	3	－	4	39
	株式会社ＯＫＢフロント	本社他４か所	岐阜県大垣市他	その他	事務所・社宅	－	－	－	0	－	0	5

（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,413百万円であります。

２．動産は、事務機械690百万円、その他1,136百万円であります。

３．セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産761百万円、76百万円及び13百万円を含めておりません。

４．当社の代理店２か所、店舗外現金自動設備214か所及び海外駐在員事務所２か所は上記に含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2011年６月22日	2012年６月20日	2013年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名	当社取締役11名	当社取締役10名
新株予約権の数（注）７	90個（注）１	78個（注）１	74個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）７	普通株式　900株（注）２	普通株式　780株（注）２	普通株式　740株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（注）７	１株当たり１円
新株予約権の行使期間（注）７	2011年７月27日～ 2061年７月26日	2012年７月27日～ 2062年７月26日	2013年７月27日～ 2063年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）７	発行価格　2,311円資本組入額　1,156円	発行価格　2,501円資本組入額　1,251円	発行価格　2,891円資本組入額　1,446円
新株予約権の行使の条件（注）７	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）７	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７	（注）５

決議年月日	2014年６月23日	2015年６月24日	2016年６月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名（社外取締役を除く）	当社取締役９名（社外取締役を除く）	当社取締役８名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（注）７	72個（注）１	46個（注）１	72個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）７	普通株式　720株（注）２	普通株式　460株（注）２	普通株式　720株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（注）７	１株当たり１円
新株予約権の行使期間（注）７	2014年７月29日～ 2064年７月28日	2015年７月29日～ 2065年７月28日	2016年７月27日～ 2066年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）７	発行価格　2,731円資本組入額　1,366円	発行価格　4,311円資本組入額　2,156円	発行価格　3,151円資本組入額　1,576円
新株予約権の行使の条件（注）７	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）７	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７	（注）５

決議年月日	2017年６月21日	2018年６月20日	2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名（社外取締役を除く）	当社取締役11名（社外取締役を除く）	当社取締役11名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（注）７	249個（注）１	434個（注）１	702個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）７	普通株式　2,490株（注）２	普通株式　4,340株（注）２	普通株式　7,020株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（注）７	１株当たり１円
新株予約権の行使期間（注）７	2017年７月27日～ 2067年７月26日	2018年７月27日～ 2068年７月26日	2019年７月27日～ 2069年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）７	発行価格　3,021円資本組入額　1,511円	発行価格　2,821円資本組入額　1,411円	発行価格　2,307円資本組入額　1,154円
新株予約権の行使の条件（注）７	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）７	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７	（注）５

決議年月日	2020年６月22日	2021年６月22日	2022年６月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 10名	当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員８名	当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員８名
新株予約権の数（注）７	714個（注）１	1,141個（注）１	1,212個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）７	普通株式　7,140株（注）２	普通株式　11,410株（注）２	普通株式　12,120株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（注）７	１株当たり１円
新株予約権の行使期間（注）７	2020年７月29日～ 2070年７月28日	2021年７月27日～ 2071年７月26日	2022年７月27日～ 2072年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）７	発行価格　2,155円資本組入額　1,078円	発行価格　1,599円資本組入額　 800円	発行価格　1,550円資本組入額　 775円
新株予約権の行使の条件（注）７	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）７	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７	（注）５

決議年月日	2023年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員９名
新株予約権の数	1,264個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　12,640株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2023年７月27日～ 2073年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	（注）６
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．新株予約権の取得に関する事項

（1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（4）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（6）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（7）新株予約権の取得に関する事項

前記４に準じて決定する。

６．提出日現在において、発行価格及び資本組入額は決定しておりません。

７．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	48	31	1,570	145	14	17,181	18,989	－
所有株式数（単元）	－	133,369	8,438	117,423	49,003	47	108,464	416,744	157,497
所有株式数の割合（％）	－	32.00	2.02	28.18	11.76	0.01	26.03	100.00	－

　（注）１．自己株式208,068株は「個人その他」に2,080単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,696	11.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,108	7.46
大垣共立銀行従業員持株会	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	1,260	3.02
岐建株式会社	岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地	1,064	2.55
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	800	1.92
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	791	1.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口	東京都港区浜松町２丁目11番３号	547	1.31
牧村株式会社	大阪府大阪市中央区本町３丁目２番８号	535	1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	478	1.15
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	446	1.07
計	─	13,728	32.98

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

２．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

1,526

3.65

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

597

1.43

３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者（みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社）が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数について、一部確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	922	2.21
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	117	0.28
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	135	0.32
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	984	2.35

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,663,726	501,970
コールローン及び買入手形	8,567	2,537
買入金銭債権	2,676	2,799
商品有価証券	187	228
金銭の信託	4,950	4,950
有価証券	※１,※２,※４,※10 1,535,723	※１,※２,※４,※10 1,419,709
貸出金	※２,※３,※４,※６ 4,282,764	※２,※３,※６ 4,498,254
外国為替	※２,※３ 5,334	※２,※３ 5,651
リース債権及びリース投資資産	※２,※４ 82,795	※２,※４ 83,315
その他資産	※１,※２,※４ 93,944	※１,※２,※４ 111,276
有形固定資産	※８,※９ 32,431	※８,※９ 31,284
建物	9,939	9,176
土地	※７ 17,359	※７ 16,359
リース資産	114	87
建設仮勘定	207	558
その他の有形固定資産	※７ 4,809	※７ 5,102
無形固定資産	4,727	5,752
ソフトウエア	3,308	3,995
リース資産	90	66
その他の無形固定資産	1,328	1,689
退職給付に係る資産	14,646	11,766
繰延税金資産	1,913	3,855
支払承諾見返	※２ 14,438	※２ 16,460
貸倒引当金	△27,582	△28,650
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,721,232	6,671,147
負債の部
預金	※４ 5,674,027	※４ 5,691,355
譲渡性預金	58,991	50,565
コールマネー及び売渡手形	51,281	17,893
売現先勘定	※４ 78,630	※４ 35,085
債券貸借取引受入担保金	※４ 123,831	※４ 111,477
借用金	※４ 1,312,923	※４ 377,889
外国為替	565	880
社債	－	3,000
信託勘定借	1,235	1,231
その他負債	66,186	71,933
賞与引当金	1,647	1,592
退職給付に係る負債	790	799
役員退職慰労引当金	34	39
睡眠預金払戻損失引当金	157	114
ポイント引当金	856	861
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	10,198	36
再評価に係る繰延税金負債	※７ 2,147	※７ 1,855
支払承諾	14,438	16,460
負債の部合計	7,397,945	6,383,073

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	42,362
利益剰余金	177,372	179,968
自己株式	△399	△402
株主資本合計	261,580	268,702
その他有価証券評価差額金	41,263	16,860
繰延ヘッジ損益	△304	△1,374
土地再評価差額金	※７ 2,497	※７ 1,813
退職給付に係る調整累計額	4,605	1,975
その他の包括利益累計額合計	48,061	19,275
新株予約権	77	96
非支配株主持分	13,567	－
純資産の部合計	323,287	288,073
負債及び純資産の部合計	7,721,232	6,671,147

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常収益	115,400	122,762
資金運用収益	50,958	51,412
貸出金利息	36,668	36,266
有価証券利息配当金	11,706	14,170
コールローン利息及び買入手形利息	1	62
預け金利息	2,038	645
その他の受入利息	542	267
信託報酬	1	0
役務取引等収益	16,666	19,144
その他業務収益	3,669	4,104
その他経常収益	※１ 44,105	※１ 48,100
経常費用	98,728	113,386
資金調達費用	1,023	5,663
預金利息	389	345
譲渡性預金利息	8	6
コールマネー利息及び売渡手形利息	147	773
売現先利息	91	1,322
債券貸借取引支払利息	166	3,019
借用金利息	221	190
社債利息	－	6
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	7,394	7,649
その他業務費用	2,658	11,898
営業経費	※２ 46,352	※２ 42,914
その他経常費用	41,299	45,260
貸倒引当金繰入額	1,920	4,219
その他の経常費用	※３ 39,378	※３ 41,041
経常利益	16,671	9,376
特別利益	7	17
固定資産処分益	7	17
特別損失	395	718
固定資産処分損	207	248
減損損失	※４ 188	※４ 469
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前当期純利益	16,283	8,675
法人税、住民税及び事業税	5,212	3,919
法人税等調整額	△400	△317
法人税等合計	4,811	3,601
当期純利益	11,471	5,073
非支配株主に帰属する当期純利益	851	248
親会社株主に帰属する当期純利益	10,620	4,825

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,663,118	501,405
現金	62,551	70,411
預け金	1,600,567	430,994
コールローン	8,567	2,537
買入金銭債権	2,676	2,799
商品有価証券	187	228
商品国債	74	125
商品地方債	113	103
金銭の信託	4,950	4,950
有価証券	※２,※４,※８ 1,530,105	※２,※４,※８ 1,434,357
国債	80,203	58,556
地方債	469,944	444,562
社債	367,696	333,467
株式	※１ 122,050	※１ 133,685
その他の証券	※１ 490,211	※１ 464,085
貸出金	※２,※４,※６ 4,308,099	※２,※６ 4,525,365
割引手形	※３ 9,652	※３ 8,713
手形貸付	119,480	102,164
証書貸付	3,845,793	4,038,822
当座貸越	333,173	375,664
外国為替	※２ 5,334	※２ 5,651
外国他店預け	4,108	4,399
買入外国為替	※３ 573	※３ 835
取立外国為替	652	416
その他資産	※２ 55,159	※２ 70,806
未決済為替貸	508	637
前払費用	379	442
未収収益	4,622	4,581
先物取引差入証拠金	270	1,425
先物取引差金勘定	－	17
金融派生商品	5,144	11,449
金融商品等差入担保金	1,382	6,372
その他の資産	※１,※４ 42,851	※１,※４ 45,881
有形固定資産	※７ 29,081	※７ 27,830
建物	9,193	8,463
土地	17,113	16,112
リース資産	841	842
建設仮勘定	207	558
その他の有形固定資産	1,724	1,853
無形固定資産	4,766	5,873
ソフトウエア	3,531	4,228
その他の無形固定資産	1,234	1,644
前払年金費用	9,626	10,143
繰延税金資産	－	2,852
支払承諾見返	※２ 14,438	※２ 16,460
貸倒引当金	△22,560	△22,921
資産の部合計	7,613,552	6,588,342

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
預金	※４ 5,689,824	※４ 5,719,007
当座預金	388,177	394,365
普通預金	3,363,331	3,476,928
貯蓄預金	46,678	45,969
通知預金	11,948	12,767
定期預金	1,788,717	1,707,852
その他の預金	90,971	81,123
譲渡性預金	72,491	63,965
コールマネー	51,281	17,893
売現先勘定	※４ 78,630	※４ 35,085
債券貸借取引受入担保金	※４ 123,831	※４ 111,477
借用金	※４ 1,249,443	※４ 318,018
借入金	1,249,443	318,018
外国為替	565	880
売渡外国為替	491	847
未払外国為替	73	32
信託勘定借	1,235	1,231
その他負債	29,208	34,876
未決済為替借	1,256	1,301
未払法人税等	2,037	310
未払費用	1,627	2,403
前受収益	1,203	1,237
金融派生商品	6,517	13,497
金融商品等受入担保金	2,237	1,732
リース債務	848	848
資産除去債務	169	171
その他の負債	13,310	13,373
賞与引当金	1,365	1,313
退職給付引当金	1,622	1,249
睡眠預金払戻損失引当金	157	114
ポイント引当金	730	728
繰延税金負債	8,243	－
再評価に係る繰延税金負債	2,147	1,855
支払承諾	14,438	16,460
負債の部合計	7,325,218	6,324,157

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	36,034	36,034
資本準備金	36,034	36,034
利益剰余金	162,735	164,925
利益準備金	13,536	13,536
その他利益剰余金	149,198	151,389
別途積立金	120,578	125,578
繰越利益剰余金	28,620	25,811
自己株式	△399	△402
株主資本合計	245,143	247,331
その他有価証券評価差額金	40,920	16,318
繰延ヘッジ損益	△304	△1,374
土地再評価差額金	2,497	1,813
評価・換算差額等合計	43,113	16,757
新株予約権	77	96
純資産の部合計	288,334	264,185
負債及び純資産の部合計	7,613,552	6,588,342

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常収益	70,829	76,316
資金運用収益	50,907	51,402
貸出金利息	36,715	36,334
有価証券利息配当金	11,611	14,092
コールローン利息	1	62
預け金利息	2,038	645
金利スワップ受入利息	482	154
その他の受入利息	58	113
信託報酬	1	0
役務取引等収益	13,719	15,842
受入為替手数料	3,103	2,880
その他の役務収益	10,615	12,961
その他業務収益	3,102	3,825
外国為替売買益	1,253	3,358
商品有価証券売買益	－	2
国債等債券売却益	1,666	464
国債等債券償還益	0	－
金融派生商品収益	55	－
その他の業務収益	126	－
その他経常収益	3,098	5,244
株式等売却益	2,671	4,818
金銭の信託運用益	－	4
その他の経常収益	427	421
経常費用	57,770	69,568
資金調達費用	851	5,478
預金利息	390	345
譲渡性預金利息	8	6
コールマネー利息	147	773
売現先利息	91	1,322
債券貸借取引支払利息	166	3,019
借用金利息	47	9
その他の支払利息	0	2
役務取引等費用	7,858	8,048
支払為替手数料	466	292
その他の役務費用	7,392	7,756
その他業務費用	2,657	11,897
商品有価証券売買損	3	－
国債等債券売却損	2,654	10,647
国債等債券償却	－	0
金融派生商品費用	－	1,014
その他の業務費用	－	234
営業経費	43,663	40,229
その他経常費用	2,739	3,914
貸倒引当金繰入額	1,945	3,286
貸出金償却	5	0
株式等売却損	185	216
株式等償却	229	72
金銭の信託運用損	29	－
その他の経常費用	343	338

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常利益	13,059	6,747
特別利益	7	17
固定資産処分益	7	17
特別損失	386	717
固定資産処分損	198	247
減損損失	188	469
税引前当期純利益	12,680	6,048
法人税、住民税及び事業税	4,081	1,955
法人税等調整額	△409	△326
法人税等合計	3,671	1,628
当期純利益	9,008	4,419

株式会社 大垣共立銀行

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書

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