スルガ銀行株式会社
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年度は、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。2019年度、2020年度、2021年度及び2022年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結株価収益率については、2018年度は、純損失が計上されているので、記載しておりません。
４. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第208期（2019年３月）は、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。第209期（2020年３月）、第210期（2021年３月）、第211期（2022年３月）及び第212期（2023年３月）は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．株価収益率及び配当性向は、第208期(2019年３月)は純損失が計上されているので、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、第212期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。
当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
[クレジットカード業]
スルガカード株式会社のクレジットカード業務であります。
連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社
(注) １．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、執行役員13人を含み、嘱託等493人及び臨時従業員509人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、執行役員13人を含み、嘱託等445人及び臨時従業員459人を含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の組合は、スルガ銀行職員組合(930人)と駿河銀行従業員組合(４人)とがあり、2023年３月31日現在の組合員数は、934人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
当社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、当社職位マネージャー以上であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全労働者は、嘱託等445人及び臨時従業員459人を含んでおります。
４．正規雇用労働者は、総合職（86.4％）及び事務職（13.6％）にて構成しております。
当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題のひとつと認識しております。
また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（１）信用リスク
①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。
②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。
④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスク
コンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）流動性リスク
市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。
（４）市場リスク
①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。
②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。
（５）オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと及び事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
② システムリスク
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理リスク・業務委託リスク
当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他オペレーショナル・リスク
上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
（６）事業戦略に関するリスク
当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。
（７）シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク
当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018年６月に設置した「シェアハウス等顧客対応室」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。2020年３月、2021年３月及び2022年3月にそれぞれ、東京地方裁判所の調停委員会の勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡し、この問題の早期解決を図ってまいりました。そして、2022年9月に第三者に譲渡をしたシェアハウス関連融資債権168億円をもって、一括譲渡対応は終了となりました。しかしながら、「シェアハウス等顧客対応室」において、引き続き、お客さまの個別の状況に応じて通常のご返済支援やご相談など、お客さま本位の対応を徹底してまいります。
（８）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク
当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要がありますが、2025年３月期に予定されている最終化されたバーゼルⅢの国内実施後は、当該変更内容に基づく算出が求められます。
（９）格付低下のリスク
格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。
（10）自然災害その他、当社及び当社グループの支配の及ばない事態の発生により、当社及び当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスク
当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症の影響、対応について
新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に続く中、日本においても、経済社会活動の停滞、景気後退に対する懸念などが引き続き残っております。このような状況下において、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対して、返済方法の見直し等柔軟に対応しております。今後については、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、終息に向けた動きも出てきましたが、依然として、経済社会活動に与える影響については不透明であり、お客さまの収入減少や財務内容の悪化による延滞増加、不動産価格の下落、返済条件変更対応等により、与信関連費用が増加する可能性があります。このような中、引き続き延滞などの状況を注視していくとともに、「お客さま」本位を基本として、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けたお客さまからのご融資に係るご相談に迅速かつ柔軟に対応し、地域経済活動を支援する金融機関として、お客さまが抱えるご不安や課題に真摯に向き合い、課題解決のための金融仲介機能の向上を図り、地域に貢献してまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １．土地の面積の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,226百万円であります。
２．動産は、事務機器319百万円、その他器具備品等1,277百万円であります。
３．店舗外現金自動設備114か所は上記に含めて記載しております。
４．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当社の土地・建物に含めて記載しております。
５．リース資産については、当社及び連結子会社各社におけるリース資産計上額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)自己株式43,768,676株は「個人その他」に437,686単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,195千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,602千株
２．上記のほか、当社が自己株式として43,768千株を保有しております。
３．ありあけキャピタル株式会社から2023年５月26日付で提出された大量保有報告書により、2023年５月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記の大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「クレジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。
当社グループは、「銀行」及び「保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「保証業」について量的な重要性がなくなり、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」について量的な重要性が増したと判断したため、「銀行」及び「クレジットカード業」を報告セグメントとする記載方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。