(注) １  2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しています。

３  従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでいません。なお、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。

５  当行は、2021年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１株当たり情報）」に記載しています。

(注) １  第134期(2022年３月)及び第135期(2023年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  第135期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

３  第131期(2019年３月)の１株当たり配当額80.00円のうち10.00円(中間・期末各5.00円)は創業140周年記念配当です。

４  第134期(2022年３月)の１株当たり配当額110.00円のうち30.00円は特別配当です。

５  第135期(2023年３月)の１株当たり配当額113.00円のうち33.00円は特別配当です。

６  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しています。

７  従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでいません。なお、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

８  最高株価及び最低株価は、第135期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

９  当行は、第134期(2022年３月)より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  南都マネジメントサービス株式会社は、中間持株会社です。

５  「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有割合です。

６  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)です。

なお、役員の兼任等には、転籍を含めています。

７  奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社（以下「同社」という。）は、当行の持分法適用関連会社である奈良みらいデザイン株式会社が株式を保有しています。当行が有する同社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、当行の持分法適用関連会社としています。

８  フロンティア南都インベストメント合同会社は、2022年５月16日新規設立により、当行の持分法適用関連会社となりました。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員912人を含んでいません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員716人並びに出向者172人を含んでいません。

２  当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しています。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５  当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は1,898人です。

労使間においては特記すべき事項はありません。

① 当行

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

女性活躍推進法等による公表義務のある対象会社はありません。

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

（経営理念）

（経営ビジョン）

「活力創造銀行」

地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。

（サステナビリティ基本方針）

当行グループでは、以下のサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込むことで、持続可能な地域社会の実現と当行グループの企業価値の向上を目指しています。

（経営環境）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しがみられました。

一方で、エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等の影響による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。

当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、個人消費の回復や観光産業の持ち直しの動きが見られるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、金融・為替市場の動向など、不確実性が極めて高くなっています。

（対処すべき課題）

当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

（マテリアリティの特定プロセス）

当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーの皆さまや当行グループにとっての重要度を勘案して優先的に取り組むマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは次のとおりです。

STEP１  課題の抽出

国連グローバルコンパクト、ＩＳＯ26000、ＧＲＩ、ＳＤＧｓなど国際的なフレームワークに加え、世界経済フォーラムが公表したグローバルトップ10リスクや日本政府のＳＤＧｓアクションプランなどを参考にしながら、当行グループを取り巻く外部環境を踏まえ、サステナビリティ基本方針を起点に、今後、発生が予想される環境、社会、ガバナンス各面の課題を広範に抽出。

STEP２  抽出した課題の分析・評価

STEP１で抽出した課題のなかから、特に当行グループに関連性の高い課題を識別し、ステークホルダーの皆さまへの影響度と当行グループへの財務的影響度の２軸で重要性を分析・評価。

STEP３  重要課題の特定

STEP２の分析・評価結果をもとに、経営会議および取締役会において機会とリスク、優先的に取り組むべきテーマを議論し、マテリアリティを特定。

当行グループは、持続的な経営を実現するために、将来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。

「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。

また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図ります。

（各指標の算定方法等）

・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」

・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」

・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」

（2023年度アクションプラン）

当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。

2023年度のアクションプランでは、引き続きリレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）の変革を軸に、ステークホルダーの皆さまからの信頼の深化・拡大に取り組みます。

顧客基盤の拡充に向けて、お客さまの企業価値向上、資産形成に取り組むとともに、デジタル技術を活用した利便性の向上や、地域が持つ資産・資源の付加価値向上に向けて地域の事業創出に取り組みます。

また、経営基盤の強化に向けて、気候変動問題への取組、安定的な利回りを獲得できるポートフォリオの構築など市場運用の高度化、リスク・ガバナンスの高度化に取り組みます。

これらの取組を実現するためには、高いスキルや資質を備えた人材の確保・育成が不可欠であり、おもしろい人材の創出に取り組みます。

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしましては、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスク並びに(3)気候変動リスクがあげられます。

(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当てたリスク資本に収まるようにコントロールしており、各リスクの状況については、毎月開催されるＡＬＭ委員会にて評価しています。あわせてＡＬＭ委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散を行っています。

(3)気候変動リスクについては、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、リスクへの対応を進めています。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況

国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しています。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。

③ 権利行使の困難性

不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。

① 金利リスク

金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを総合的に管理していますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 価格変動リスク

価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替リスク

為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動リスク

当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とした自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであり、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。また、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであり、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。

当行グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しています。気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示を行い、リスクへの対応を進めてまいります。

(4) 流動性リスク

当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めていますが、

・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること

・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること

などにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る下記の各リスクをいいます。各リスクの顕在化による経済的損失・信用失墜等が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、各リスクを適切に管理することにより、当該リスクの極小化に努めています。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に１度開催しているオペレーショナル・リスク管理委員会にて協議・決定を行い、必要に応じ取締役会等に報告することで各リスク管理を適切に行うための当該リスク管理態勢の整備・充実を図っています。

① 事務リスク

当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

当行グループでは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不具合等に伴い損失を被る可能性やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。また、インターネット等を経由したコンピュータシステムへの不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、不正プログラムの実行等のサイバー攻撃により損失を被る可能性があります。これらの損失が発生した場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、データのバックアップ、暗号化、情報漏洩対策などを講じて、より安心安全なサービスの提供に取り組むとともに、「南都銀行ＣＳＩＲＴ^※」が中心となり、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、当行グループのサイバーセキュリティにかかる管理態勢の強化に取り組んでいます。

（※ＣＳＩＲＴ…Computer Security Incident Response Team）

③ 法務リスク

当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失及び損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等）が発生した場合、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

当行グループは、良好な職場環境の確保に努めています。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

当行グループは風評リスクを適切に管理していますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自己資本にかかるリスク

自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期しない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。

当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。

当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。

(7)その他のリスク

① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等リスク

当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 規制変更のリスク

当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。

将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報の漏洩リスク

当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業務委託リスク

当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ デジタル技術の進歩による銀行取引の変化

デジタル技術の進展は従来の金融取引のあり方を大きく変えており、異業種からの銀行業への参入、給与のデジタル払いなど、デジタルインフラを前提とした金融サービスが拡がりつつあるなか、当行グループは従来からデジタルを活用したサービスの質の向上に積極的に取り組んでいます。

しかしながら、金融取引のデジタル化には、優秀なデジタル人材の確保と膨大なシステム開発コスト等の負担が必要であり、業績を圧迫する可能性があります。また、デジタル化の進展によって、外部からのサイバー攻撃や予期せぬシステムダウンまたは誤作動によって、大規模な情報漏洩や長期間のサービス停止があった場合には、金融機関としての信頼性が損なわれ、資金の流動性に支障が生じる可能性があります。

⑨ 職員の同質化による組織の硬直化

当行グループは、地域とともに発展するために、お客さまと一緒に意思決定できる人材「おもしろい人材」の創出を人材育成の基本方針としています。また、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠にとらわれない柔軟な考え方を取り入れる必要があることから、様々な考えやスキルを持つ多様な人材が活躍できる銀行グループとなるべく、人材の多様化に取り組んでいます。

しかしながら、年功色の強い従来型の組織文化や企業体質の改革が進まない場合、多様な人材の活躍が進まず、組織が硬直化し、環境変化への対応が遅くなることで、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

○財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中73,613百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,944,387百万円となりました。

有価証券については、円貨債券及び投資信託等のその他の証券が減少したことなどから当年度中149,972百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,320,545百万円となりました。

預金については、個人預金が堅調に増加したことなどから当年度中68,258百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,715,665百万円となりました。また、譲渡性預金は当年度中600百万円増加して、当連結会計年度末残高は8,140百万円となりました。

なお、純資産額は当年度中23,675百万円減少して、当連結会計年度末残高は262,798百万円となり、総資産額は当年度中459,324百万円減少して、当連結会計年度末残高は6,542,117百万円となりました。

〔経営成績〕

連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益は減少しましたが、役務取引等収益や外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前年度と比べ217百万円増加して77,748百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、営業経費及び不良債権処理額等の減少によりその他経常費用は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年度と比べ11,875百万円増加して71,425百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年度と比べ11,658百万円減少して6,322百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,136百万円減少して4,731百万円となりました。

また、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、主に貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、前年度と比べ4,084百万円増加して5,894百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.25％（前連結会計年度末は9.60％）となりました。

セグメントの財政状態及び経営成績は、次のとおりです。

＜銀行業務＞

セグメント資産(総資産)は前年度と比べ460,534百万円減少の6,521,463百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ436,699百万円減少の6,270,024百万円となりました。

収益面では、役務取引等収益や外国為替売買益の増加によりその他業務収益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、経常収益は前年度と比べ465百万円減少して66,421百万円となりました。

一方、費用面では、営業経費及び不良債権処理額等の減少によりその他経常費用は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年度と比べ11,222百万円増加して60,653百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ11,687百万円減少して5,768百万円となりました。

また、顧客向けサービス業務利益は前年度と比べ3,645百万円増加の4,309百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は8.95％（前連結会計年度末は9.29％）となりました。

＜リース業務＞

グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットである奈良県内及び大阪府地域を中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めました結果、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ1,552百万円増加の40,773百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ1,429百万円増加の35,793百万円となりました。

経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから前年度と比べ421百万円増加して9,890百万円となりました。一方、経常費用は、リース原価が増加したことなどから前年度と比べ411百万円増加して9,573百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ10百万円増加して316百万円となりました。

＜その他＞

証券業務においては、銀行と協働推進し顧客層の拡大を図るとともに、マーケット環境に即した提案営業等に取り組みました。クレジットカード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に取り組み、奈良県を中心とするエリア内のキャッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業務においては、コンサルティング営業の推進、人材紹介サービスなどのソリューションを提供しました。

以上の結果、経常収益はコンサルティング業務及びカード業務、投資業務等において売上高が増加したことなどから前年度と比べ42百万円増加して5,961百万円となりました。一方、経常費用は証券業務において営業経費が増加したことや、クレジットカード業務等において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ87百万円増加して4,438百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ45百万円減少して1,522百万円となりました。

なお、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ168百万円減少の31,413百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ39百万円減少の13,319百万円となりました

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

○経営目標の達成状況の分析

当行グループでは、重要な経営指標として「顧客向けサービス業務利益（連結）」「ＯＨＲ（連結）」「ＲＯＥ（連結）」「ＲＯＡ（単体）」について、2024年度までの目標設定を行っています。

2022年度においては、法人のお客さまの持続的成長に資する生産性向上支援や、個人のお客さまの資産形成支援に取り組んだことにより、貸出金利息や役務取引等利益が増加したことに加え、物件費等経費削減の取組を継続した結果、「顧客向けサービス業務利益（連結）」については、2021年度比4,084百万円増加の5,894百万円となり、2024年度までの中間目標を上回ることができました。

一方、「ＯＨＲ（連結）」「ＲＯＥ（連結）」「ＲＯＡ（単体）」については、2023年度以降の安定的な利息収入を確保していくために、逆鞘の外国債券を全額売却するとともに、時価の回復に時間を要する投資信託の一部を売却するなど有価証券ポートフォリオの再構築を進めた結果、市場部門収益が大幅に減少したことが影響し、全項目とも2021年度比悪化しました。

（注）「活力創造に関わる資格保有者数」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する戦略、指標及び目標 ②指標及び目標」に記載しています。

○当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、役務取引等利益が増加し、営業経費及び与信関連費用は減少しましたが、資金利益及びその他業務利益は減少しました。

以上の結果、経常利益は前年度と比べ11,658百万円減少して6,322百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,136百万円減少して4,731百万円となりました。

（注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－償却債権取立益

（部門別）

当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの区分で分析・検討しています。

①親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し、与信関連費用が減少した一方、市場部門収益が大幅に減少したことから、前年度比7,136百万円減少して4,731百万円となりました。

②顧客向けサービス業務利益（連結）

当連結会計年度の顧客向けサービス業務利益につきましては、貸出金利息、役務取引等利益が増加し、物件費等の営業経費が減少したことから、前年度比4,084百万円増加して5,894百万円となりました。

ａ 貸出金利息、貸出金平均残高及び利回り（単体）

当事業年度の貸出金利息につきましては、貸出金残高が増加し、外貨建貸出の利回りが上昇したこと等から、前年度比2,176百万円増加して34,309百万円となりました。

ｂ 役務取引等利益（単体）

当事業年度の役務取引等利益につきましては、ホームローン関連手数料の増加等によりその他役務取引等収益が増加したこと等から、前年度比601百万円増加して7,049百万円となりました。

イ 役務取引等収益（単体、信託報酬含む）

ロ 役務取引等費用（単体）

ｃ 経費（単体）

当事業年度の経費につきましては、人件費は人員の減少などにより前年度比163百万円減少の20,777百万円、物件費は預金保険料率引き下げを主因として前年度比590百万円減少の13,864百万円となり、経費合計は前年度比860百万円減少して36,838百万円となりました。

③与信関連費用（単体）

当事業年度の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことから不良債権の発生が限定的となり、前年度比584百万円減少して1,470百万円となりました。

④市場部門収益（単体）

当事業年度の市場部門収益につきましては、翌事業年度以降の安定的な利息収入を確保していくために、逆鞘の外国債券を全額売却するとともに、時価の回復に時間を要する投資信託の一部を売却するなど、有価証券ポートフォリオの再構築を進めた結果、キャピタル収益が大幅に減少したことから、前年度比16,288百万円減少して1,022百万円となりました。

○当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の主要勘定につきましては、以下のとおりです。

①貸出金

当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中73,613百万円増加して3,944,387百万円となりました。

（業種別貸出状況(末残・構成比)）

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社です。

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

②有価証券

当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中149,972百万円減少して1,320,545百万円となりました。

金利の先行き不透明感が増すなか、今後の収益安定化を図るためポートフォリオを見直したことで、円貨債券及び投資信託等のその他の証券の残高が減少しています。

③預金及び譲渡性預金

当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金等が増加したことから当年度中68,258百万円増加して5,715,665百万円となりました。

譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが増加したことから当年度中600百万円増加して8,140百万円となりました。

（預金の種類別残高（末残））

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(3)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。

○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。

なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,083,159百万円となり、前年度末と比べ410,675百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により使用した資金は513,864百万円（前年度は367,581百万円の獲得）となりました。

これは、主として借用金やコールマネー等が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は108,355百万円（前年度は59,366百万円の使用）となりました。

これは、主として有価証券の売却による収入額が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は5,171百万円となり、前年度と比べ使用した資金は2,415百万円増加しました。

これは、主として自己株式の取得による支出額及び配当金支払額が増加したことなどによるものです。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当行グループの中核事業は銀行業であり、長期的かつ安定的な調達としてお客さまの預金による調達を重視しています。

なお、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（資金運用及び資金調達の状況）

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

○生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載していません。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行っていません。

当連結会計年度末(2023年３月31日現在)における主要な設備の状況は、次のとおりです。

(注) １  当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しています。

２  動産は、事務用機器808百万円及びその他848百万円です。

３  当行の店舗外現金自動設備206か所は上記に含めて記載しています。

４  土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)です。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,124百万円です。

５  上記には、連結会社以外の者へ貸与している土地404百万円（2,581.98㎡）及び建物198百万円が含まれています。

６  上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額4,228百万円を無形固定資産に計上しています。

７  上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりです。

なお、これらの賃借設備には、連結子会社南都リース株式会社の貸与資産が含まれており、(  )内は連結会社より南都リース株式会社に支払われている年間リース料(内書き)です。

(1) リース契約

(2) レンタル契約

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格 3,017.20円  資本組入額 1,508.60円  割当先 野村證券㈱

2023年３月31日現在

(注) １  自己株式1,200,561株は「個人その他」に12,005単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれています。

２  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は「金融機関」に732単元含まれています。

2023年３月31日現在

（注）発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73千株を含んでいません。