株式会社紀陽銀行
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 第213期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 最高株価及び最低株価は、第213期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。
当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。
紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。
(注)紀陽リース・キャピタル株式会社は、2023年４月１日付で、紀陽リース株式会社へ商号変更しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５ 2023年４月１日付で、紀陽リース・キャピタル株式会社は紀陽リース株式会社へ商号を変更しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、執行役員9人、嘱託及び臨時従業員1,006人並びに出向者64人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、執行役員7人、嘱託及び臨時従業員987人並びに出向者107人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,810人（出向者49人を除く）であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
当行
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３
・男女の賃金の差異＝「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100％
・賃金：基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。
・正規雇用労働者：当行から社外への出向者および他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。
・パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。
・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。
（参考）
（コース別 男女の賃金の差異）
＜正規雇用労働者＞
・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるためコース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。
＜パート・有期労働者＞
・有期労働者（嘱託行員）における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
長期ビジョンに込めた思い
①お客さまとの価値共創
地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する
②企業変革への挑戦
堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する
③人が未来を創造
紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する
(3) 経営の基本姿勢
多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的な金融サービスをご提供してまいります。
当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。
地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。
現在、私ども地域金融機関をとりまく環境は、人口や事業所の減少など構造的な問題をはじめ、足元では、長期化するコロナ禍や資源価格の高騰など、急速に変化する経済情勢のもと、多くの課題に直面し、依然先行き不透明な情勢が続いております。また変化の激しいこの時代に、持続可能な地域社会を実現していくためには、気候変動問題やデジタライゼーションへの対応など、あらゆる課題に取り組んでいかなければなりません。
そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。
主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。
当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。
また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいります。
経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。
当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。
第６次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。
※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費
※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。
当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行性や資本の十分性等について確認を行っております。
当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府南部地域であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。
主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。
また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。
③貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。
④その他
当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。
当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。
これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。
当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、お取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替リスク
当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。
当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。
人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、正常な業務遂行に支障が生じることや、景気悪化に伴い貸出先に対する追加の与信費用発生、さらに保有する有価証券の価格が下落するなどの可能性があります。
(6) 競争の激化
当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。
こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。
当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。
しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。
当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。
・財務会計上の最終赤字が発生する。
・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。
・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。
・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。
・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。
当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。
当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
マイナス金利政策を含む金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止のための体制整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)気候変動に係るリスク
気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。
・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。
・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。
・技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国の経済は、足下では物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、全体的に緩やかに持ち直しました。
企業部門では、好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資は回復基調となりました。輸出は、部品供給規制の緩和により秋頃までは欧米向けに増加基調となりましたが、海外経済の減速の影響により足下では減少しました。また、個人消費は、旅行や外食などのサービス関連を中心に持ち直しました。
金融面では、各国中央銀行が金融引き締めに舵を切ったことで海外金利は上昇しました。日本銀行は引き続き金融緩和維持を表明しましたが、長期金利はＹＣＣ（イールドカーブコントロール）で上限とする0.5％水準で推移しました。為替市場では、円相場は一時１ドル150円を超える円安となりました。
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆5,931億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比2,644億円減少し7,178億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比28億53百万円増加し844億49百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度比220億62百万円増加し793億76百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比22億53百万円増加し742億68百万円、経常費用が前連結会計年度比217億22百万円増加し713億93百万円、経常利益が前連結会計年度比194億69百万円減少し28億74百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億25百万円増加し122億26百万円、経常費用が前連結会計年度比3億51百万円増加し100億23百万円、経常利益が前連結会計年度比2億74百万円増加し22億2百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,447億円減少した結果、前連結会計年度末比2.21ポイント上昇し13.03％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したこと、借用金や債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比6,578億21百万円減少し△5,822億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,272億86百万円増加し2,146億43百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い額が増加したこと等から、前連結会計年度比10億38百万円減少し△56億11百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,732億48百万円減少し1兆18億55百万円となりました。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比18億96百万円増加の475億86百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比37億63百万円増加の43億76百万円となったため、前連結会計年度比18億67百万円減少の432億9百万円となりました。うち国内業務部門は、423億98百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比75百万円増加の115億1百万円となりました。うち国内業務部門は、114億78百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比231億62百万円減少の△243億41百万円となりました。うち国内業務部門は、△19億59百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 当連結会計年度の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,388億円増加の4兆4,389億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.02ポイントの1.04％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆2,590億円、利回りは0.96％となりました。
また、資金調達勘定の合計の平均残高は、借用金の平均残高が減少したこと等から、前連結会計年度比712億円減少し5兆8,670億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.06ポイントの0.07％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆6,856億円、利回りは0.00％となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,763,348百万円、当連結会計年度1,561,032百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,298百万円）を控除して表示しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度14百万円）を控除して表示しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,763,372百万円、当連結会計年度1,561,046百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,298百万円）を控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比2億11百万円増加し167億62百万円となりました。うち国内業務部門は、166億69百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億36百万円増加し52億60百万円となりました。うち国内業務部門は、51億90百万円となりました。
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
該当事項はありません。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の早期適用を行ったため、2022年３月31日については粗利益配分手法、2023年３月31日からは標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
貸出金残高は、事業性貸出・消費者ローンを中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆5,931億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は2兆7,176億円）となりました。
特に、事業性貸出金については、当行の全営業エリアにおいて、各地域の特性に応じ、高度な提案活動や幅広い本業支援活動をスピード感をもって展開してきたこと等により、順調に増加しております。
預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、和歌山県内の個人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。
有価証券残高は、外貨建外債及び国内円貨債券が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,644億円減少し7,178億円となりました。
※ 中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したこと、借用金や債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比6,578億21百万円減少し△5,822億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,272億86百万円増加し2,146億43百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い額が増加したこと等から、前連結会計年度比10億38百万円減少し△56億11百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,732億48百万円減少し1兆18億55百万円となりました。
なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
資金利益は、貸出金残高の増加が利回りの低下をカバーし、貸出金利息が増加したものの、債券貸借取引支払利息が増加したこと等から、前連結会計年度比18億67百万円減少し432億9百万円となりました。
役務取引等利益は、お客さまへの本業支援を通じた収益機会の拡大を図る中、事業性関連収益が増加したこと等から、前連結会計年度比75百万円増加し115億1百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したこと等から、前連結会計年度比231億62百万円減少し△243億41百万円となりました。
以上により、連結粗利益は前連結会計年度比249億52百万円減少し303億70百万円となりました。
営業経費は、経費削減への継続的な取組み等から、前連結会計年度比7億4百万円減少し312億95百万円となりました。また、与信コスト総額は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し前期に実施した予防的な引当の効果による追加引当の抑制や、大口債権の回収による取立益があったこと等から、前連結会計年度比44億47百万円減少し53百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却損が減少したこと等から、前連結会計年度比8億10百万円増加し55億23百万円となりました。
以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となりました。
特別損益は、減損損失の増加等から、前連結会計年度比12百万円減少し△2億3百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比68億88百万円減少し7億20百万円となりました。
以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
(注) １ 連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益
－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
２ 与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。
③連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,447億円減少した結果、前連結会計年度末比＋2.21ポイントの13.03％となりました。
（単位：億円、％）
当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比22億53百万円増加し742億68百万円、経常費用が前連結会計年度比217億22百万円増加し713億93百万円、経常利益が前連結会計年度比194億69百万円減少し28億74百万円となりました。
また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億25百万円増加し122億26百万円、経常費用が前連結会計年度比3億51百万円増加し100億23百万円、経常利益が前連結会計年度比2億74百万円増加し22億2百万円となりました。
当行グループは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
第６次中期経営計画における目標指標及び実績
※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費
※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
当行では、引き続き、お客さまの信頼に基づく「存在感の向上」と「高い収益基盤の確立」を目指し、お客さまにコミットしております「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる」銀行を目指してまいりたいと考えております。
第６次中計の達成が当行の長期ビジョンの達成に向けた第一歩となり、ひいては地域活性化およびサステナブル社会の実現に貢献するため、グループ会社を含めた総合金融サービスの一層の高度化を図るべく、紀陽フィナンシャルグループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め881百万円であります。
２ 動産は、事務機械656百万円、その他1,253百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備136か所、外貨両替所１か所、マネープラザ３か所、住宅ローンセンター７か所、ビジネスセンター６か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地210百万円、建物643百万円が含まれております。
５ 上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日（2023年３月31日）から有価証券報告書提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使条件
（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（４）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,615,615株は、「個人その他」に16,156単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,849千株
株式会社日本カストディ銀行 2,263千株
当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。