株式会社阿波銀行
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第207期（2019年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期（2019年３月）の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
３ 第211期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第207期（2019年３月）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。なお、「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」は、2022年９月30日に存続期間が満了し、2023年５月31日に清算結了いたしました。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員658人を除き、執行役員10人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員634人を除き、執行役員８人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,009人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
①当行
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
＜補足説明＞
１ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合
(1) 管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。
(2) 役付者に占める女性労働者の割合は25.9％であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員であります。
３ 労働者の男女の賃金差異
(1) 人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金差異は生じません。賃金差異は、昇進の差及び各コースの割合の差によるものであります。今後、女性管理職の育成を計画的に進めるとともに、コース制度の見直しを実施してまいります。
(2) 男女における各コースの割合
①正規雇用労働者
正規雇用労働者は、総合職及び職務や勤務地が限定されるエリア総合職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
②パート・有期労働者
パート・有期労働者は、相対的に賃金の高いシニア嘱託及びパート労働者である業務職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
②連結会社
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
＜補足説明＞
１ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2023年３月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。
３ 労働者の男女の賃金差異
連結グループにおける労働者の男女の賃金差異は、主に当行単体での賃金差異によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。
（信用リスク、市場リスク）
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症による業績悪化の影響を受けやすいと考えられるため、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種の債務者については他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。加えて、昨今の物価高、人件費上昇等が、企業業績に与える影響を注意深くモニタリングするとともに、業績悪化が懸念される与信先の経営改善支援をさらに強化してまいります。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、欧米金融機関の信用不安や信用収縮による景気悪化懸念の高まりを受け、不安定な動きが続いています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。
また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。
（流動性リスク）
「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。
（気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））
「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。
〇移行リスク
当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約38億円と算定しております。
〇物理的リスク
当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約58億円と算定しております。
（巨大災害等のリスク）
「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。
（感染症に関するリスク）
「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(お客さま本位の業務運営に関するリスク)
「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。
このため、当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。
（システムリスク）
「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。
このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。
（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め397百万円であります。
３ 「その他の有形固定資産」は、事務機械780百万円、その他1,281百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備115か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は4,403百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウェア」に計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式87,327株は「個人その他」に873単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に1,863単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
３ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当行保有の自己株式87千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式186千株は含まれておりません。
２ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,562千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 812千株
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。