(注) １  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(注) １  第209期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２　第205期(2019年３月)の１株当たり中間配当額のうち、5.00円は創業140周年記念配当であります。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社４社(うち持分法非適用３社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注)   持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社３社は上記事業系統図に含めておりません。

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員１人を含み、嘱託及び臨時従業員523人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員１人を含み、嘱託及び臨時従業員490人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,043人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。

・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。

今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。

〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、生産に足踏み感がみられるものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きが続きました。また公共投資においても底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産に一部弱めの動きがみられるものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費や雇用情勢も緩やかに回復するなど、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。

こうした経済環境の中、人口減少や少子高齢化に伴う後継者不足、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

当行に求められる役割は、これまで以上に多様化・高度化していくものと考えており、新たな10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」を策定するとともに、ビジョン実現に向けた変革の第一歩として、３年間(2023年４月～2026年３月)の「中期経営計画2023」をスタートさせました。具体的な施策は以下のとおりです。

◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備

　・地域と産業の情報を収集・分析するシンクタンク機能や地域の課題解決を図る企画・実行機能の強化

・企業価値向上に資する法人営業スタイルの変革

・重要性が高まる人財・ＤＸ・カーボンニュートラルに関するサービスの立上・強化　

・大和証券株式会社との包括的業務提携を通じた、資産形成・運用ニーズに的確にお応えするためのビジネス　　モデルの構築

・お客さまへの新たな価値提供を目指したデジタル・非対面チャネルの拡充

・ビジネスやオペレーションの高度化・効率化を下支えする、データやシステム基盤の最適化

・従業者のウェルビーイング実現による組織の活性化

◇経営体質の強化

・地域戦略と四銀スタイルの磨き上げによる営業生産性の向上

　・高度金融領域の態勢強化による収益力の向上

　・市場運用のスペシャリスト人財育成や最適なポートフォリオの実現による収益力の向上

　・業務及び各種費用の最適化による効率性の向上

(注) 当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。

中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行することで「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」を実現し、四国銀行グループ全体の中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 「中期経営計画2023」の概要等

① 概要

本中期経営計画は、2023年～2032年の10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」実現に向けた変革の第一歩として位置づけております。

本中期経営計画においては、６つの戦略目標を設定し、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備を進めるとともに、経営体質の強化に取り組んでいきます。

② 数値目標

中期経営計画に掲げる財務目標及びコンサルティング機能の発揮に向けた指標につきましては、以下のとおりであります。

・財務目標

(注) １  資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益

２  当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)

３　経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益)

・コンサルティング機能の発揮に向けた指標

(注) １  事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年3月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合

企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)

２  投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、BCファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額

３　役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)

４　株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。

当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。

当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　〈財務面に関するリスク〉

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。

国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。

当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。

市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。

当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。

なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。

当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。

当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

〈業務面等に関するリスク〉

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。

しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。このため、通信回線の二重化、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めております。

また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、近年増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。

しかしながら、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等による重大なシステム障害やコンピュータの不正使用が発生した場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。

しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。

しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。

しかしながら、何らかの原因により不正送金等、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。

しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

〈金融諸環境等に関するリスク〉

(13) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 規制変更リスク

当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16) 気候変動リスク(移行リスク、物理的リスク)

近年、地球温暖化に起因する洪水などの自然災害は激甚化、頻発化しております。当行グループでは、気候変動に関連する以下のリスクについて、当行グループの業績等に影響を与えるリスクとして認識しております。

(移行リスク)

脱炭素社会への移行に向けた気候関連政策や規制強化、技術革新の進展等が貸出先の事業や業績に及ぼす影響により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(物理的リスク)

気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生による貸出先の経営状況の悪化や担保資産の毀損、営業店舗等の損壊等が発生した場合、当行グループの業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(17) 自然災害等のリスク

当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。当行グループでは、当該地震をはじめとした自然災害や停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。

しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(18) 感染症の流行のリスク

新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。

新型コロナウイルス感染症に関しては、いまだ感染再拡大の可能性が残っております。当行グループでは、在宅勤務等、事業継続性を確保する就業環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比87億円増加の３兆22億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比162億円増加の３兆880億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託や公共債は増加した一方で、個人年金保険等は、販売は好調でしたが満期償還による減少が上回り、前連結会計年度末比106億円減少の2,422億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比673億円増加の１兆9,795億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,366億円減少の8,091億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比171億68百万円増加の606億95百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や外国為替売買損の増加等により、前連結会計年度比202億12百万円増加の527億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比30億45百万円減少の79億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同23億96百万円減少の55億49百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加等により3,622億34百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では6,614億65百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により1,317億88百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,218億92百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により18億61百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では４億44百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に2,323億６百万円減少し4,030億51百万円となりました。

(参考)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ３億27百万円減少し252億円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ１億42百万円増加し57億68百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ14億39百万円増加し１億74百万円の支出超過となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し37億37百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し35百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ90億79百万円減少し93億12百万円の支出超過となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(参考)

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ1,141億円増加し３兆2,264億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.06ポイント低下し0.79％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ834億円増加し３兆1,976億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.02ポイント低下し0.01％となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,900百万円、当連結会計年度19,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ416億円減少し2,909億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.53ポイント上昇し1.72％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ408億円減少し2,919億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.38ポイント上昇し0.43％となりました。

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,900百万円、当連結会計年度19,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

該当事項はありません。

(参考)

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行の中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ３」の最終年度となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。

〈戦略目標Ⅰ 「四銀スタイル」の確立〉

お客さまの課題解決に資する人財の育成を図るため、行員のスキル認定制度や資格取得奨励金の取組みを拡充したことにより、１級ファイナンシャル・プランニング技能士や不動産鑑定士、宅地建物取引士など国家資格や難関資格の取得者が増加しました。また、公募形式による研修の拡充等の取組みにより、各種研修・講座への積極的な参加に繋がりました。

「従業者及びその家族の健康は、企業にとって大切な財産であり、守るべきものである」との考え方のもと、従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる働き方の実現に向けた取組みを推し進めました。多様な人財が活躍できる環境作りとして、子育てを行う従業者に対する、仕事と子育ての両立支援を拡充するための各種取組みが評価され、厚生労働大臣認定「プラチナくるみん」を取得しました。また、本部でのビジネスカジュアル、営業店でのノーネクタイの通年導入や、従業者や家族の記念日に休暇を取得できるアニバーサリー休暇の導入を行い、従業者がやりがい・働きがいを感じ、活躍できる環境の実現に向けた諸施策を実施しました。

〈戦略目標Ⅱ ＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の加速〉

お客さまの生産性向上・業務効率化を支援する取組みを図るため、イノベーション推進部にデジタルプランニングデスクを設置し、当行が主体となった事業者向けのデジタル化支援を開始しました。

また、中小企業向けのＤＸ支援の一環として、業務ＤＸサービス「Mikatanoシリーズ」の取扱いを開始し、社内決裁や就労管理の電子化を含む業務プロセスの改善や、金融機関入出金情報と商取引決済情報をクラウド管理する仕組みの構築を支援するなど、デジタルを活用した業務効率化・生産性向上をサポートしました。また、事業者向けインターネットバンキング「ビジネスダイレクト」及び「Mikatanoシリーズ」の導入・活用サポートを行う「業務デジタル化応援プラン」は、経済産業省が主導するＩＴ導入補助金の対象事業に認定されました。

店舗につきましては、お客さまにゆっくりとご相談いただける空間を提供するため、高知県の山田支店、朝倉南支店及び伊野支店を新築しました。また、質の高いサービス提供と店舗運営の効率化を目指した移転統合を実施しました。この結果、当連結会計年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末比７店舗減少し、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となりました。

〈戦略目標Ⅲ ３つのコンサルティング機能の発揮〉

With/Afterコロナにおける社会の変化や、ロシア・ウクライナ危機に端を発した資源高騰など、経営環境の不確実性が高まりを見せる中、お客さまとの緊密な対話を通じて、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底しました。

法人のお客さまに対しては、営業店と本部が一体となり、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、Afterコロナを見据えた事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、人材紹介業等を通じてお客さまの事業支援に積極的に取り組みました。

個人のお客さまに対しては、安定的な資産形成や長寿化に対応した提案など、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底するとともに、四国銀行アプリと連携したオウンドメディア「四銀ルーム」を通じて、地域や銀行情報の発信を行い、お客さまとの接点強化を図りました。また、より高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、大和証券株式会社との業務提携に向けた準備を進めました。

地域社会に対しては、活力あふれた地域を実現するために、様々な取組みを行いました。高知県における金融機関同士の連携強化を目的に、幡多信用金庫と業務提携を行い、後継者不足等の地域課題解決に向けた事業承継・Ｍ＆Ａ分野における協働や、行職員の成長及び人財交流を目的とした研修の共同開催等を実施しました。高知県日高村の「日高村健康アプリ開発等委託事業」にコンソーシアム企業として参画し、健康アプリの開発や、県下全域への情報展開などにより、地域が抱える課題解決へのサポートに努めました。また、金融教育事業においては、高知県内の教育関係者とのパートナーシップによる、金融教育の継続的な実施が評価され、環境省が主導する21世紀金融行動原則の最優良取組事例として「運営委員長賞」を受賞しました。

四国アライアンスにおいては、オンラインを活用した商談会やビジネスプランコンテストの開催等、四国創生に資する活動に取り組みました。また、こども食堂等を支援するフードバンクへ食品寄贈を行うフードドライブや、清掃活動とジョギングを組み合わせたプロギングに参加するなど、社会貢献活動にも取り組みました。

サステナビリティへの取組みとしては、「サステナビリティ方針」に基づき、水力発電によるＣＯ2フリー電気の受給契約、保有施設屋上への太陽光パネルの設置及びＥＶ車両の導入など、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを着実に進め、2050年度のカーボンニュートラル実現を表明するとともに、2030年度までにＣＯ2排出量を2013年度比で50％削減する目標を設定しました。

また、「投融資方針～持続可能な社会の実現に向けて～」を定め、積極的に支援する事業への融資を推進するとともに、＜四銀＞サステナブルファイナンスの取扱いを開始し、地球環境・社会問題の解決に向けたお客さまのＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する活動を、金融面からサポートする態勢を整えました。

〈戦略目標Ⅳ 持続可能な財務基盤・経営基盤の確立〉

中期経営計画の実績(単体ベース)及び進捗は以下のとおりであります。

2022年度の単年度の財務目標につきましては、中期経営計画に基づく各施策に取り組んだ結果、全ての項目で目標を達成することができました。コンサルティング機能の発揮に関する数値目標では、事業所融資先数や事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数、ビジネスマッチング成約件数、積立投信契約先数・月間掛込額、非金利収益比率は目標を達成することが出来ましたが、預り資産残高は目標達成には至りませんでした。

・財務目標(2022年度の単年度目標)

　(注) １　ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。

　　　　２　ＯＨＲ(コア業務粗利益ベース)は、経費(銀行法ベース)をコア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益)で除して算出しております。

・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標

　(注) 非金利収益比率は、役務取引等利益をコア業務粗利益(投資信託解約益を除く)で除して算出しております。

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益は前連結会計年度比２億98百万円増加しましたが、資金調達費用が同７億円増加したため、同４億２百万円減少し289億38百万円となりました。海外金利の上昇の影響により、外貨建貸出金を中心に貸出金利息が増加した一方で、評価損となった外貨建債券等をリスク圧縮・ポートフォリオ改善を目的として売却したことにより有価証券利息配当金が減少し、外貨調達費用も増加しました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比１億24百万円増加し、役務取引等費用が同30百万円減少したため、同１億55百万円増加し58億３百万円となりました。戦略目標Ⅲに掲げる３つのコンサルティング機能の発揮に取り組み、法人及び個人のコンサルティング収益が増加しました。法人では、お客さまの課題を解決することに重点を置いたコンサルティング活動を徹底し、多様な資金調達ニーズに対応したスキームの構築等に積極的に取り組み、シンジケートローン手数料等が増加しました。個人では、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底し、保険関係手数料等が増加しました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比143億96百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や外国為替売買損の増加等により同220億35百万円増加したため、同76億40百万円減少し94億86百万円の支出超過となりました。その他業務費用の増加は、金利上昇により評価損となっていた外貨建債券等の売却を実施したことや外貨調達費用の増加によるものです。

営業経費は、中期経営計画の戦略目標Ⅱに掲げるＢＰＲ・ＩＣＴ戦略による業務の見直しと効率化を推し進め、人件費及び物件費が減少したことにより前連結会計年度比５億31百万円減少し223億53百万円となりました。

その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比23億50百万円増加し、その他経常費用が貸倒引当金繰入額や株式等償却の減少等により同19億62百万円減少したため、同43億13百万円増加し50億２百万円となりました。前連結会計年度は、与信管理の高度化の観点から貸倒引当金の計上基準を見直ししたことで引当金を大きく積み増ししていたため、当連結会計年度はその反動減となりました。

特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比４億９百万円増加し12百万円の損失となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億96百万円減少し55億49百万円となりました。

貸出金は、事業性評価を軸としたコンサルティング活動を推進したことから、個人向け、中小企業向け、その他のすべてが増加し、前連結会計年度末比673億円増加の１兆9,795億円となりました。

リスク管理債権は、中小企業の経営改善支援等に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症関連の影響やウクライナ情勢等に伴う資源高の影響による債務者区分の引下げもあり、前連結会計年度末比45億円増加し505億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.14ポイント上昇し2.49％となりました。

有価証券は、海外金利の上昇に伴い、リスク圧縮・ポートフォリオ改善を目的として、外貨建債券や投資信託を売却したことにより、前連結会計年度末比1,366億円減少の8,091億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、金利の上昇による債券価格の下落等により、債券・株式・その他の評価損益がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比144億円減少の55億円の評価益となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、法人等預金は減少しましたが個人預金、譲渡性預金が増加し、前連結会計年度末比162億円増加の３兆880億円となりました。

預り資産は、投資信託や公共債は増加した一方で、保険商品は販売は好調でしたが、満期償還による減少が上回り、前連結会計年度末比106億円減少の2,422億円となりました。

連結自己資本比率は、自己資本の額が利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比22億円増加しましたが、リスク・アセットの額が貸出金の増加等により同550億円増加し、同0.18ポイント低下し8.92％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月に１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。

なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〈貸倒引当金〉

当行グループは、金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。

会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め253百万円であります。

３　動産は、事務機器561百万円、その他587百万円であります。

４　当行の代理店６カ店、店舗外現金自動設備155カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2023年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
　また、割当日以降、当行が合併、会社分割、株式分割又は株式併合等を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

       (1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

       (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

       (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　  当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

       (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　  　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

       (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　  　再編対象会社の普通株式とする。

       (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　  　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

       (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

       (5) 新株予約権を行使することができる期間

　  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

       (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

       (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　  　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議を要する。

       (8) 新株予約権の取得条項

　  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

       (9) その他の新株予約権の行使の条件

　  上記(注)３に準じて決定する。

該当事項はありません。

(注)　自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式1,123,432株は「個人その他」に11,234単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

なお、自己株式1,123,432株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,123,232株であります。

2023年３月31日現在

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　  　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 3,547千株

　　  　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 2,604千株

　　  　株式会社日本カストディ銀行(信託口４)　　　　　　　　　　　　 1,171千株