株式会社筑邦銀行
(注) １ 2020年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
(注) １ 第97期(2021年３月)より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第98期(2022年３月）及び第99期（2023年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第99期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
1952年12月23日 株式会社筑邦銀行設立
1953年10月 福岡支店開設(現・福岡営業部)
1974年１月 東京事務所開設
1974年10月 ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)
1975年７月 電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始
1978年11月 総合オンラインシステム完成
1982年12月 筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1985年10月 筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)
1986年６月 ディーリング業務開始
1986年12月 外国為替業務開始
1987年10月 当行株式を福岡証券取引所に上場
1988年１月 ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立
(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)
1989年９月 当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転
1990年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1990年11月 社債等登録法に基づく登録機関の指定
1994年４月 信託代理店業務開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年12月 第三者割当増資により当行の資本金35億円増資
新資本金80億円となる
2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
2010年１月 新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動
2018年２月 株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。
[リース業]
ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。
[その他]
筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員188人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員166人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は443人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
６ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は７名でありますが、従業員数に含んでおりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 金融商品関係」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は依然として続くものと想定し、経営成績等多岐にわたって一定の影響があるとの仮定を置いております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が当該想定の範囲を超えて変化した場合には、経営成績等への影響が増減する可能性があります。
(特に重要なリスク)
(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。
(2) 市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 金利リスク
当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。
(重要なリスク)
(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法務リスク
業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク
告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 有価証券ポートフォリオの価値の低下
② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(6) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務に関するリスク
当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計に関するリスク
当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金融犯罪等に関するリスク
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競争に関するリスク
近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 格付低下に関するリスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 各種規制に関するリスク
当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定地域への依存に関するリスク
当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 経営戦略等が奏功しないリスク
当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 気候変動リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め79百万円であります。
３ 当行の動産は、事務機器371百万円、その他86百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備35か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記以外に、レンタル契約による賃借設備につきましては、記載すべき重要なものはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式5,570株は「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する当行株式が1,668単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資信託等の窓口販売業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。