(注)１　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

３　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

(注)１　第217期(2023年３月)の中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。

２  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当事業年度より「役務取引等費用」に計上しており、前事業年度の計数の組替えを行っております。

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者18人、嘱託及び臨時従業員891人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者60人及び執行役員８人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行から他社への出向者67人、嘱託及び臨時従業員830人を除き、他社から当行への出向者61人及び執行役員８人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,259人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

2023年３月31日現在

○対象期間　：2022事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

○賃金　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。

○正規雇用　：行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

○非正規雇用：嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。

※社員、嘱託社員については、2022年４月１日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2022年３月31日時点で同社に社員、嘱託社員として雇用され就業していた者で2022年４月１日以降当行ビジネスサービス部で引き続き就業する者。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2022年度実績は3.2％(前年度対比＋0.6％)。行内における女性活躍の進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合について10％を目標として取り組んでおります。また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職」(※次長・支店長代理職)についても積極的な登用が必要と考えております。「管理・監督職以上」に占める女性割合について40％を目標として取り組んでおり、2022年度実績は15.8％(前年度対比＋1.3％)となっております。

４　「男性の育児休業等取得率」につきましては、2022年度実績は60.8％(前年度対比＋25.8％)。行内規定において、育児休業等取得については子が２才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していない場合があります。2022年10月の育児・介護休業法の改正に伴い、「育児休業制度」の分割取得の追加、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設を行い、更なる改善に取り組んでおります。

５　「男女の賃金の差異」につきましては、「管理職に占める女性労働者の割合」の影響が賃金の差異に影響しております。正規雇用(社員除く)のうち管理職(総合職７級)を除いた差異は72.8％となっております。また、正規雇用(社員除く)のうち、総合職においては転居を伴う異動の有無によりコースが異なり(賃金差異あり)、男性行員の96.4％が転居を伴う異動のあるコースを選択、女性行員の83.4％が転居を伴う異動のないコースを選択していることも差異が生じる要因となっております。

６　正規雇用(社員除く)における資格別(総合職・専任職＜55歳以上60歳未満＞)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。

７　女性人財に対しては、以下の取組みを継続実施することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・「男女の賃金の差異」の改善に繋げて参ります。

(1)「セルフキャリアドック」により、一人ひとりのキャリア開発を支援し、積極的に新たな職位や業務に取り組む意識を醸成させる。

(2)「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」により、自身の能力や各業務に必要なスキルを見える化することで効率的な能力開発を支援する。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

経営方針

当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げています。

(中長期的な経営戦略)

当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ(共有価値の創造)の実現を目指しております。

長期ビジョンの実現に向けて、2021年度からの3年間においては「中期経営計画2021」に取り組んでおり、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」のもと、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引続き生産性向上による経営体質の強化(一人あたりコア業務純益)に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。

「中期経営計画2021」の２年度目に位置する2022年度におきましては、グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、2022年４月に完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。また、2022年４月に「サステナビリティ基本方針」及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の深化を図るため取締役会において「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。本委員会からの提言を受け、2022年12月に長期ビジョン実現のためのマテリアリティ(優先すべき重要課題)を特定しております。このほか、2022年８月に、野村證券株式会社との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結しました。本提携に基づき、2023年３月に県内５拠点にコンサルティングプラザを新設し、同社との協業を開始しております。顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担うことで、効率的かつ合理的な運営体制を構築し、大分県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。

「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。

経営環境

2022年度の国内経済は、円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動再開により、基調としては持ち直しております。設備投資は企業収益が高水準に推移したことから、人手不足に対応したデジタル関連の投資や脱炭素化に向けた研究開発投資を中心に増加しました。生産活動は供給制約の影響が和らぎ増加傾向となり、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染抑制と消費活動の両立により、サービス消費を中心に改善が見られました。住宅投資は住宅価格の上昇などから弱含み、公共投資は横ばいとなりました。有効求人倍率は人手不足を背景に、緩やかに上昇しました。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限の緩和と経済活動再開により、緩やかに持ち直しました。設備投資は前年度を上回る水準となり、生産活動は高水準で推移しました。個人消費は物価上昇による影響はありましたが、行動制限の緩和により緩やかに持ち直しております。住宅投資は横ばい圏内で推移しましたが、持家など一部に弱さが見られました。観光は観光需要喚起策や訪日外国人の水際対策が大幅に緩和されたことにより、持ち直しました。公共投資は底堅く推移しており、有効求人倍率は上昇傾向が続きました。

対処すべき課題等

「コンプライアンス」を大前提に、地域の持続可能性を高めつつ当行自身の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定しました以下の当行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2021」の諸施策を通じ取り組むことにより、「環境価値」「社会価値」「経済価値」「顧客価値」を高め、長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」の実現を目指してまいります。

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

2023年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は2.13％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・サイバー攻撃リスク

近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営リスク

当行が、2021年４月より取組みを行っている「中期経営計画2021」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(7) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他金融機関等との競争激化

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(11)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損等

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)外部格付

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比824億円増加し、３兆5,403億円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,200億円増加し、２兆921億円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,005億円増加し、１兆3,882億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比173億84百万円増加し、729億５百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度対比168億34百万円増加し、651億８百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度対比５億49百万円増加し、77億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比33百万円増加し、54億９百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比171億70百万円増加し、620億33百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比３億36百万円増加し、65億21百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比３億３百万円増加し、87億２百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価やリース売上原価の増加等による経常費用の増加により、前連結会計年度対比22百万円減少し、１億89百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前連結会計年度対比３億30百万円増加し、35億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前連結会計年度対比２億27百万円増加し、10億94百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、959億40百万円のマイナス(前連結会計年度は4,702億82百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、1,200億81百万円のマイナス(前連結会計年度は341億83百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、12億63百万円のマイナス(前連結会計年度は11億90百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2,173億10百万円減少し、7,236億85百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度対比89億58百万円増加して421億66百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億８百万円増加して77億17百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比121億38百万円減少して△178億42百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除しております。

３  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

４　前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

資金運用勘定の平均残高は、３兆6,086億円となり、利回りは0.99％となりました。資金調達勘定の平均残高は、３兆9,251億円となり、利回りは0.01％となりました。

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度223,500百万円、当連結会計年度431,083百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,734百万円、当連結会計年度16,040百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除しております。

資金運用勘定の平均残高は、2,963億円となり、利回りは2.78％となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,908億円となり、利回りは0.53％となりました。

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度は該当ありません)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度223,502百万円、当連結会計年度431,083百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,734百万円、当連結会計年度16,040百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

役務取引等収益は、前連結会計年度対比５億54百万円増加して96億40百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比53百万円減少して19億22百万円となりました。

(注)   前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

(預金等)

預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比824億29百万円増加し、３兆5,403億19百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末対比1,200億70百万円増加し、２兆921億11百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比1,005億18百万円増加し、１兆3,882億２百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比34億92百万円減少し、470億73百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.31ポイント低下し、2.19％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が27億62百万円増加し、危険債権が62億49百万円、要管理債権が６百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権470億73百万円に対し、引当金による保全が223億53百万円、担保保証等による保全が212億71百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.6ポイント上昇し、92.6％となっております。

(連結自己資本比率（国内基準）)

自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比30億84百万円増加し、1,788億61百万円となりました。

リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比849億19百万円増加し、１兆7,186億64百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.35ポイント低下し、10.40％となりました。

今後、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。

②経営成績の分析

損益の状況

(注) １　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

２　前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比25億71百万円減少し、320億40百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前連結会計年度対比55百万円減少し、271億30百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比32億47百万円減少し、20億86百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等償却の増加等により、前連結会計年度対比１億98百万円減少し、７億５百万円のプラスとなりました。

(特別損益)

特別損益は、固定資産処分益の減少等により、前連結会計年度対比93百万円減少し、３億77百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、「中期経営計画2021」の経営指標である「連結当期純利益」については、2022年度の目標である41億円を上回りました。

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されています。

当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,236億85百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。

（貸倒引当金の計上）

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、貸倒引当金の計上基準及び新型コロナウイルス感染症の見積り等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

（繰延税金資産）

当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

（退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）

当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。

当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(9)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。

⑤次期(年間)の業績の予想

当行グループの2023年度の業績につきましては、経常収益632億円、経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益521億円、経常利益68億円、当期純利益45億円を予想しております。

なお、日経平均株価を24,000円～31,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間16億円、単体ベースで年間13億円と見込んでおります。

業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め480百万円であります。

２  当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2023年６月22日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第12回株式報酬型新株予約権」

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。

該当事項はありません。

(注)　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は146,192,708株減少し、16,243,634株となっております。

2023年３月31日現在

(注)  自己株式460,533株は「個人その他」に4,605単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

2023年３月31日現在