(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第138期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

４  最高株価及び最低株価は第138期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。

(リース業)

連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。

(その他)

連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  宮銀リース㈱につきましては、連結経常収益に占める経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、リース業セグメントの経常収益に占める経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員520人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

　2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員498人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は976人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

　①管理職に占める女性労働者の割合

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  管理職は「管理的地位（課長級以上）にある労働者」を指します。

　　②男性労働者の育児休業取得率

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　③労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。

　　 ３  非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。

４  正規雇用労働者は総賃金ベース（通勤手当、家族給含む）、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(会社の経営の基本方針)

人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。

こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。

『みやぎんフィロソフィ』 

　 ＜宣言＞

    「Design Future With You」

     わたしたちは、地方銀行です。

     わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。
 
　　 ＜大切にする価値観＞   

　　 ①Family     お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。   

     ②Diversity  わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。   

     ③Global     わたしたちは、グローバルな視野で考動します。   

     ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。   

     ⑤Challenge  わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。

(中長期的な会社の経営戦略)

 〇長期ビジョン

　10年後の当行100周年に向け、前長期ビジョンをさらに発展させる形で改訂しました。当行グループは地域社会と協働し、地域の抱える課題を解決することで、社会的価値と経済的価値の極大化に取り組んでまいります。
 
 〇中期経営計画の名称

　『 First Call Bank 』

 〇中期経営計画の目指す姿

　本計画を、長期ビジョン達成に向けた「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進め、お客さまの持続的な成長に貢献することで、圧倒的に信頼される銀行グループを目指してまいります。
 
 〇期間

  2023 年 4 月 ～ 2026 年 3 月（3 年間）
 

 〇事業戦略

・営業力の強化（人財育成・人員再配置/業務シフト）、仕組みの構築、ソリューションの強化（多様な顧客ニーズへの対応）を進め、顧客から圧倒的に信頼される営業を実践する。 

・デジタル接点強化、ビッグデータ基盤の整備、デジタルマーケティング高度化により、お客さまのニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践する。

・グループ会社のソリューション力の強化や自立力を高めることで、より強固な銀行グループへ進化する。

  ・環境変化に応じた制度・仕組みや教育体系を構築することで、人的資本経営の高度化を図る。

 ・デジタル技術を活用した非対面取引の拡大や営業店事務の効率化により、リアル店舗を「コンサルティング」の場へ進化させるとともに、店舗網の再構築を進めることで、地方銀行の強みである「営業店ネットワークの優位性」を極大化する。

 ・本部機能の高度化を図り、経営基盤の強化を目指す。

・地域課題の解決に資する事業・活動を通じたサステナビリティ経営を実践し、当行グループの社会的価値の極大化を図る。また、「みやぎんESG経営目標」を策定し、ステークホルダーに対してESGに関するコミットメントを開示し、取り組みを強化する。
 

     　〇全体像

　　　〇目標とする経営指標

2023年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank」（2023年４月～2026年３月）では、最終年度である2025年度の経営指標を次のとおり掲げております。

また、2020年４月１日から2023年３月31日（３年間）の期間において取り組んだ前中期経営計画の３年累計および最終年度の結果については以下の通りとなりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機の中、お客さまや地域の成長に資する取り組みを強化することで、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。

(経営環境及び対処すべき課題)

当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、アフターコロナへの対応、地政学上のリスク等、複雑性・不確実性が一層増しております。また、キャリア観の変化、業務の複雑化・専門化等、「人」を取り巻く環境も大きく変化しており、企業経営における人的資本の重要性も増してきております。

そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。

当行は、2023年4月から新たな中期経営計画「First Call Bank」（計画期間：2023年4月～2026年3月）をスタートさせました。本計画では、地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業という長期ビジョンのもと、「First Call Bank営業の確立」・「経営基盤の強化」・「サステナビリティ経営の実践」を基本方針とし、地域社会のサステナビリティに貢献することで、圧倒的に信頼される銀行グループ、すなわち「First Call Bank」を目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。

また、「DX」も重要な経営課題として認識し、お客さまのIT・デジタル化支援や非対面チャネルの強化、業務効率化、デジタルマーケティング強化等、DX推進に注力してまいります。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、商品・機能・体制のDXや店舗・人員の最適化等、業容拡大とDX推進の両立を図り、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現することで、持続的な競争力を持つ地方銀行への変革を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであり、これらのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（リスク管理）

当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。

当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。

当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備を行うことでリスクを統合的に管理しております。

（１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に機能させる。

（２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。

（３）各リスクについて、リスク評価により自己資本対比でリスク限度額を設定する。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについては、VaRもしくは基礎的手法にて計測する。計量化できないその他のリスク等については、可能な範囲で影響度を段階的に評価する。また、流動性リスクについては、業務計画の資金ギャップあるいは外部負債調達額をリスク限度額とする。

（４）各リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減に関して、別途定める各リスク管理規程に規定する。

（５）新規業務・新商品については、内在するリスクおよび顧客保護等の観点から検討を行う。

１．信用リスク

当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動したり、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動いたします。

当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。よって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱くし、自己資本の減少につながる可能性があります。

２．市場リスク(有価証券運用)

当行は、デリバティブを含む債券や株式等の有価証券投資活動を行っております。従って、当行の業績および財政状態は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替レートの変動等が挙げられます。

例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に悪影響を及ぼします。

結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。また、円高となった場合は、当行の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少します。

３．預貸金の金利変動に伴うリスク

当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

４．流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

５．オペレーショナル・リスク

      オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。

（１）事務リスク

当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

（２）システムリスク

システムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施しておりますが、上記要因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題にも発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。

（３）情報セキュリティ・リスク

当行は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）等に基づき情報漏洩対策を十分に施しておりますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。

また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）サイバー攻撃等に関するリスク

サイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しているものの、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）法務リスク

当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。

また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（６）人的リスク

当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。

（７）有形資産リスク

当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。

（８）風評等による預金流出リスク

当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

６．その他のリスク

（１）自己資本比率

①自己資本比率が悪化するリスク

当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準および算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

②繰延税金資産

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

（２）年金債務

当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。

また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。

（３）当行の格付低下

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、市場資金取引等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。

（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞

当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。

・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと

・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと

・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと

・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること

（５）競争激化・業務範囲の拡大

当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展やゆうちょ銀行による個人融資業務への進出、投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（６）感染症による業務継続リスク

新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

（７）自然災害による業務継続リスク

温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

（１）経営成績等の状況の概要

2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染第７波および第８波による経済活動の抑制があったものの、秋以降、ウィズコロナへの移行に向けた経済活動の正常化と全国旅行支援などの各種政府支援策による後押しもあり、景気回復の動きがみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格上昇や、海外金利の上昇による円安進行を背景に、国内物価は大きく上昇しており、個人消費は緩やかな回復に留まっております。

金融市場においては、日経平均株価は、海外中央銀行の利上げや中国のゼロコロナ政策継続を背景に景気減速懸念が強まる場面があったものの、国内のウィズコロナへの移行による内需回復など景気持ち直しの動きも見られ、２万５千円台から２万９千円台の間で上下して推移し、当期末は２万８千円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、海外金利が上昇を続ける中、11月までは日本銀行による長期金利操作の上限である0.25％近辺で推移していましたが、12月に変動幅が拡大されたことにより0.5％まで上昇し、当期末は0.32％となりました。為替相場（対ドル）は、米国の利上げによる日米金利差拡大に伴い一時150円台まで円安が進行しましたが、当期末は132円台となりました。

県内経済は、新型コロナウイルスの影響があったものの、個人消費を中心に持ち直しの動きが続いております。特に観光においては、全国旅行支援に加え、2023年以降は、WBCに代表される各種スポーツのキャンプの効果も大きく、着実な持ち直しがみられております。今後も景気の持ち直し継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が消費と生産の抑制要因として懸念されます。

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、法人貸出が増加した一方で、公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ171億円減少して２兆2,405億円となりました。

当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ203億円減少して6,918億円となりました。

当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ7億円減少して746億円となり、公共債等債券の預り残高は、同162億円減少して388億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は386億円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は4,313億円となりました。

当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,214億円増加して３兆1,143億円となりました。

②経営成績

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,663百万円増加して68,488百万円となりました。

経常費用は、人件費や物件費の減少により営業経費が減少しましたが、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,351百万円増加して56,640百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ312百万円増加して11,847百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同652百万円増加して8,126百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ⅰ)銀行業（銀行業務）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,381百万円増加して60,469百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費の減少により営業経費が減少しましたが、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ3,875百万円増加して49,278百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ505百万円増加して11,190百万円となりました。

(ⅱ)リース業（リース業務）

経常収益は、割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ230百万円増加して7,816百万円となりました。一方、経常費用は、割賦原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ254百万円増加して7,417百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ24百万円減少して398百万円となりました。

(ⅲ)その他（信用保証業務等）

経常収益は、前連結会計年度に比べほぼ横這いの922百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ168百万円増加して659百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ168百万円減少して262百万円となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ170,894百万円減少して1,016,651百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増額が減少したものの、借用金やコールマネー等の純増減が減少したことから、前連結会計年度に比べ683,949百万円減少して196,260百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ42,132百万円増加して27,258百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ173百万円減少して1,899百万円のマイナスとなりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　　　① 経営成績の分析

　　(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）

資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,349百万円増加して41,581百万円となりました。

役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加しましたが、預り資産手数料の増加等により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ372百万円増加して4,988百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券売却損が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,333百万円減少して6,561百万円の損失となりました。

　以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ388百万円増加して40,007百万円となりました。

経常利益は、その他経常損益が減少しましたが、連結粗利益が増加し営業経費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ312百万円増加して11,847百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ652百万円増加して8,126百万円となりました。

（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額

＋バルクセール売却損＋その他

（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引

　　(ⅱ)貸倒償却引当費用

　貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ1,998百万円減少して2,785百万円となりました。

　　(ⅲ)債券関係損益

債券関係損益は、売却損の増加により、前連結会計年度に比べ3,398百万円減少して7,379百万円のマイナスとなりました。

　　(ⅳ)株式等関係損益

株式等関係損益は、売却益が減少したことから、前連結会計年度に比べ2,765百万円減少して819百万円のマイナスとなりました。

　　　② 財政状態の分析

　　(ⅰ)貸出金

貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加した一方で、公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ17,157百万円減少して2,240,580百万円となりました。

なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ40,941百万円増加して845,327百万円となりました。

（金融再生法開示債権の状況）

　（参考）

　金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。

　金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加して33,004百万円となりました。

　開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.08ポイント上昇して1.42％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2,426百万円減少し、危険債権が6,911百万円増加し、要管理債権が2,579百万円減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権33,004百万円に対し、引当金による保全が11,523百万円、担保保証等による保全が14,753百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ3.98ポイント上昇して79.61％となっております。

　不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
　を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

　金融再生法開示債権[連結]

　　(ⅱ)有価証券

有価証券は、その他の証券が増加しましたが、国債や地方債等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ20,398百万円減少して691,877百万円となりました。

　　(ⅲ)預金

預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ121,483百万円増加して3,114,380百万円となりました。

　　(ⅳ)預り資産

預り資産は、保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ21,739百万円増加して544,829百万円となりました。

　　　③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　　　　 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
　　　 金を貸出金や有価証券で運用しております。

　　　　 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　　　　 また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
　　　 を行っております。

　　 なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フ
　　 ロー」に記載のとおりであります。

　　　④ 連結自己資本比率（国内基準）

自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ7,127百万円増加して157,309百万円となりました。

リスク・アセットは、有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ21,843百万円減少して1,766,225百万円となりました。

 　　    以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.51ポイント上昇して8.90％となりました。

（参考）

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。

資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ6,849百万円増加しました。資金調達費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比べ2,497百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4,352百万円増加して41,586百万円となりました。

役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ579百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ206百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ372百万円増加して4,988百万円となりました。

その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ4,333百万円減少して6,561百万円の損失となりました。

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

（参考）

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、貸出金の増加により55,603百万円増加して2,924,875百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により4,750百万円増加して40,905百万円、利回りは、0.13ポイント上昇して1.39％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、預金や借用金の増加等により132,989百万円増加して3,905,886百万円、利息は、債券貸借取引支払利息の増加により1,903百万円増加して2,376百万円、利回りは、0.04ポイント上昇して0.06％となりました。

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度972,807百万円、当連結会計年度1,055,207百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度16,767百万円、当連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、有価証券の増加等により48,499百万円増加して143,046百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加等により2,270百万円増加して3,935百万円、利回りは、0.99ポイント上昇して2.75％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、コールマネー及び売渡手形の増加等により49,817百万円増加して144,922百万円、利息は、預金利息やコールマネー利息の増加等により764百万円増加して878百万円、利回りは、0.48ポイント上昇して0.60％となりました。

(注) １  当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２  「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度972,807百万円、当連結会計年度1,055,207百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度16,767百万円、当連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料の増加により579百万円増加して10,112百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により206百万円増加して5,124百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。

（参考）

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)  １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　　　⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　　 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　　　　 貸倒引当金の計上

         連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

　　　　 貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　　　注記事項　(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

該当ありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

   (2023年３月31日現在)

(注) １  当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め471百万円であります。

３  動産は、事務機械415百万円、その他567百万円であります。

４  当行の店舗外現金自動設備126カ所は上記に含めて記載しております。

　　　(ⅰ) 2013年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの

　　　　　 当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を
　　　　 年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2013年６月27日の定時株主総会において決議されたものであ
         り、その内容は次のとおりであります。

　　　　(ⅱ) 2016年６月24日開催の定時株主総会において決議されたもの

　　　　　　 当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である
　　　　　 取締役を除く。）に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2016年６月24日の
　　　　　 定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）１　2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より委任型執行役員制度を導入したことに伴い、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）を株式報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に含めております。

２　株式報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に非常勤取締役は含めておりません。

３　2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、新株予約権行使の条件を改正しており、上記の記載内容は当該改正を反映しております。

　　　　(ⅲ) 取締役会において決議されたもの

　　　　　　 会社法第263条、第238条、第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　　　 なお、2017年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的
　　　　　 となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
　　　　　 額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）　10株　

　　　　２　新株予約権割当日当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式
　　　　　　による付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

            調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　３　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

　　　　　（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②
　　　　　　　　 に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　　　　 ①新株予約権者が新株予約権の行使期間満了日の１年前までに地位喪失日を迎えなかった場合

　　　　　　 　2013年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2042年８月１日から2043年７月31日

　　　　　　 　2014年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：2043年８月１日から2044年７月31日

　　　　　　 　2015年６月25日開催の取締役会において決議されたもの：2044年８月１日から2045年７月31日

　　　　　　 　2016年６月24日開催の取締役会において決議されたもの：2045年７月30日から2046年７月29日

　　　　　　　 2017年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2046年８月１日から2047年７月31日

　　　　　　　 2018年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：2047年８月１日から2048年７月31日

　　　　　　　 2019年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2048年８月１日から2049年７月31日

　　　　　　　 2020年６月25日開催の取締役会において決議されたもの：2049年８月１日から2050年７月31日

               2021年６月24日開催の取締役会において決議されたもの：2050年７月31日から2051年７月30日

               2022年６月23日開催の取締役会において決議されたもの：2051年７月30日から2052年７月29日

　　 　　　　②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
　　　　　　　　 移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取
                 締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間

　　　　　（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承認した者については適用しない。

　　　　　（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　　　４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ
　　　　　　当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社とな
　　　　　　る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の
　　　　　　効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
　　　　　　立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
　　　　　　日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
　　　　　　の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を
　　　　　　保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
　　　　　　式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に
　　　　　　沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
　　　　　　割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

　　　　　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　　（5）新株予約権を行使することができる期間

　　　 　　　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
　　　　　　　 から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　 　　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　　　　　　　　 １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
                 はこれを切り上げる。

　　 　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
　　　　　　　　 金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　　　（8）新株予約権の取得条項

　　　 　　　　以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
　　　　　　　　 場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新
　　　　　　　　 株予約権を取得することができる。

　　 　　　　①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　 ②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　 　　　　③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　 　　　　④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
　　　　　　　　 についての定めを設ける定款の変更承認の議案

             ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
　　　　　　　　 認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
　　　　　　　　 ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　（9）その他の新株予約権の行使の条件

　　　 　　　　上記（注）３に準じて決定する。

　　　　(ⅳ）2023年６月23日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2023年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

当行は、2023年６月23日開催の取締役会において、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

　[募集事項]

　　１．新株予約権の名称    株式会社宮崎銀行第11回新株予約権

　　２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数   
　　　　　当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 ８名

　　３．新株予約権の総数     1,468個

　　　　　上記総数は割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の
　　　　　総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

　　４．新株予約権の目的である株式の種類および数

　　　　新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
　　　　株式数」という。)は10株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行
　　　　が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または
　　　　株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
　　　　れを切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

    ５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
　　　　ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　６．新株予約権の払込金額の算定方法

　　　　各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算出した金額とする。な
　　　　お、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当
　　　　行に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務
　　　　とが相殺される。

　　７．新株予約権を行使することができる期間

　　　　2023年８月１日から2053年７月31日までとする。

　　　　ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　　８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
　　　　　従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
　　　　　り上げる。

　　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
　　　　　増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　９．譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。

　　10．新株予約権の取得条項

　　　　以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
　　　　合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
　　　　取得することができる。

　　　(1)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　(2)当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　(3)当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　(4)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
　　　　　 ての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
　　　　　 すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
　　　　　 の定めを設ける定款の変更承認の議案

　　11．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。

　　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
　　　　 に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
　　　　 後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
　　　　 １株当たり１円とする。

　　　(5)新株予約権を行使することができる期間

　　　　 上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
　　　 　れか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　  (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

         上記８．に準じて決定する。

      (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　(8)新株予約権の取得条項

　　　　 上記10．に準じて決定する。

　　　(9)その他の新株予約権の行使の条件

　　　　 下記13．に準じて決定する。

　　12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

　　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
　　　　捨てる。

　　13．その他の新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

　　　(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記７．の期間内において、以下の①または②に定める場合（た
　　　　　 だし、②については、上記11．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契
　　　　　 約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める
　　　　　 期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　　①新株予約権者が2052年７月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

　　　　　　2052年８月１日から2053年７月31日

　　　　②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
　　　　　  計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決
　　　　　　議がなされた場合）

　　　　　　当該承認日の翌日から15日間

　　　(3)上記(1)および(2) ①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　　　(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。　

　　14．新株予約権を割り当てる日      2023年７月31日

　　15．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日      2023年７月31日

該当事項はありません。

(注) 株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

2023年３月31日現在

(注) １  自己株式366,320株は「個人その他」に3,663単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び70株含まれております。

2023年３月31日現在