(注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(注) １．第94期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第93期(2022年３月)の期首から適用しており、第93期(2022年３月)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

７．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、第92期(2021年３月)より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

８．最高・最低株価は、第94期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。

[リース業]

連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[信用保証業]

連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。

[その他]

その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員360人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員326人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は1,024人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。

(1) 経営方針　

経営の基本方針

当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。

佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。

近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。

中長期的な経営戦略

①第17次中期経営計画

当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)において、「このまちで、あなたと・・・　金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2022年度の「対顧客利益」は、前事業年度比12億85百万円増加の38億97百万円となり、３期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。

②2022年度に行った主な施策

　○ 店舗・チャネル

店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。

有人店舗につきましては、2022年６月に神埼支店、神埼支店東脊振出張所、三田川支店、および神埼支店千代田町出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合しました。また、2022年９月に武雄支店三間坂出張所を武雄支店へブランチインブランチ方式にて統合しました。無人店舗(店舗外現金自動設備)につきましては、３カ所に新設し、４カ所を廃止しました。

この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は65カ所となりました(休止中の１カ所を含みません)。

　○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み

地方創生に向けた取り組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しています。

2020年４月に新設した９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、お客さまとしっかり向き合い、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。

さらに、温室効果ガスの削減とともに玄海町における畜産農家の家畜排せつ物処理に係る労力削減、臭気軽減等の課題解決が見込めるバイオガス発電所建設のため、2022年12月に玄海バイオガス発電に対し、当行がアレンジャーを務め、佐賀県信用農業協同組合連合会と唐津農業協同組合参加のもと、総額14億５千万円のシンジケートローンを組成しました。

また、2021年10月に設立した地域商社さぎんコネクトは、佐賀県の地の利を活かし、佐賀、福岡、長崎の新たな商品やサービスなどのプロジェクトを集め、地域の魅力を発信・応援することを目的に2022年７月に購入型クラウドファンディングサイト「ＹＯＫＡＴＯ！(よかと)」を開設し、2023年３月末までに13件のプロジェクトを取り扱いました。

そして、2022年10月には佐賀県内にサテライトオフィスを持つ企業やスタートアップ企業もしくは起業を目指す起業家を支援するため、当行と佐銀キャピタル＆コンサルティング、さぎんコネクト、イノベーションパートナーズ、和多屋別荘の５社間で包括連携協定を締結するなど、地域課題の解決、及び各種連携を通じた地域創生や地域活性化を推進しております。

当行グループは今後もこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。

　○ 取扱商品・サービスなどの拡充

当行グループはお客さまの悩みや課題を解決する「コンサルファーム」となるべく、取扱商品・サービスの拡充に取り組んでおります。

事業者のお客さま向けには、お客さまへの経営支援の充実や収益力強化に取り組んでいくため、これまで審査管理部にあった企業経営サポート室を営業支援部(令和５年４月に地域支援部と改称)内に「経営サポートグループ」として改編しました。営業支援部内に新設することで、他のコンサルティングメニューとの相乗効果を発揮し、また、そのノウハウを営業店に共有することで地域の事業所の存続及び雇用の確保に貢献できるものと考えております。

個人のお客さま向けには、「兵庫支店(さぎんパーソナルプラザ佐賀)」を、住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズに対応する窓口としてコンサルティングに取り組んできたほか、お客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的として佐銀キャピタル＆コンサルティングにて金融商品仲介業務を開始し、お客さまの多様なニーズに対応しております。当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、グループ一体となって質の高いサービスの提供に取り組んでおります。

一方、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しています。こうしたなか、当行は2022年11月、事業者さま向けに、ＷＥＢサービス「佐賀銀行ＬｏＢａＭａＳ(ロバマス)」の取り扱いを開始しました。本サービスは①企業が有する課題解決に向けた情報提供・サポートの実現、②地方企業の情報発信強化の実現、③地方銀行の情報発信強化を目的とし、「お客さまの経営課題に対するソリューション提供やコンサルに繋がる交流プラットフォーム化」のサービスを提供いたします。

また、キャッシュレス決済事業者との連携を拡大したほか、今後も多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス(お客さまとの接点)の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組んでまいります。

　○ サステナビリティへの取組み

当行では、第17次中期経営計画において、持続可能な地域社会の実現を目指すため、地域支援戦略、組織戦略、ＤＸ戦略、市場運用戦略の各カテゴリーでサステナブルな地域社会の実現に向けた取り組みを行っております。

特に地域支援戦略のカテゴリーでは、佐賀県鹿島市と連携して有明海の環境保全とＳＤＧｓ認証制度を起点に事業者さまを支援する取り組みを実施し、自治体、当行及び当行グループ会社である地域商社さぎんコネクトが協働し、地域内で経済好循環の仕組みを創ることができました。この取り組みは、内閣府が主催する「第２回地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を受賞し、対外的にも評価いただいております。

また、2022年１月より取り扱いを開始している「さぎんＳＤＧｓ取組支援・宣言サポートサービス」については、2022年度は新たに276事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対話をおこない、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2023年３月末までに累計で342事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。

ＳＤＧｓ私募債「地域の芽　未来の芽・育む債」については、当事業年度新たに101件/72億円をお引き受けし、ＳＤＧｓ私募債発行に伴う引受手数料の一部を活用して、７百万円をＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体へ寄付および寄贈しております。

今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の持続的な成長・発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

これまで猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の位置付けが２類相当から５類に引き下げられ、経済活動も正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、お客さまの事業や家計に大きな影響を与えている中、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化しております。当行グループは、引き続きお客さまの悩みに親身に寄り添い、さまざまな課題解決に取り組んでいく必要性を強く感じています。

また、日本銀行が長期金利の許容変動幅を引き上げたことで市場金利も上昇する等、金融環境の転機に迅速に対応していく必要があります。

2023年４月より２年目を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。この取り組みをさらに加速化させるため、2023年４月に営業統括本部の改編を行い、より一層地域支援に取り組むべく、営業支援部を地域支援部と改称し、同部内に地域共創グループを新設しました。

また、これまで行内を中心に進めてきたＤＸ戦略を次の段階として、地域のデジタル分野をリードする「デジタルバンク」の実現に向けて取り組んでまいります。基本的な金融取引などは全てデジタルで対応できるようにすることや、お客さまや地域のデジタル化、キャッシュレス・ペイメントの支援に取り組んでまいります。

一方、“人ならでは”の分野では、将来の目標を達成するための資産運用・管理であるゴールベース・アプローチの考え方に基づくお客さまとの対話により、経営の課題から個人の悩みまでをシームレスにサポートするプライベートバンキング、そしてお客さまの事業活動におけるリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動は正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、経営管理部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。

(ア)信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。

当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2022年３月末の2.04%が2023年３月末には2.05%となりました。

業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。

しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。

(イ)市場リスク

市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。

当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。

(ウ)流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

(エ)オペレーショナルリスク

① 事務リスク

銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。

② システムリスク

金融機関において、コンピュータの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避するため、システム障害や災害等に備えたバックアップシステムの構築、通信回線の二重化、および外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全のリスク管理体制で取り組んでおります。

しかしながら、コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リーガルリスク

当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

④ イベントリスク

犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

⑤ レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。

当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。

⑥ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

(オ)自己資本比率

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。

ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)

ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加

ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)

ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更

※  繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当行グループの2023年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比93億円減少し２兆7,782億円、貸出金残高が前連結会計年度末比344億円増加し２兆1,804億円、有価証券残高が前連結会計年度末比341億円増加し6,970億円となりました。

当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比38億14百万円増加し476億75百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少等があったものの、資金調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比35億23百万円増加し404億９百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比２億90百万円増加し72億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億15百万円増加し54億91百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

経常収益は、前連結会計年度比37億63百万円増加し397億84百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億84百万円増加し71億27百万円となりました。

経常収益は前連結会計年度比67百万円減少し77億12百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比63百万円減少し１億81百万円となりました。

経常収益は前連結会計年度比５百万円増加し６億25百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比93百万円減少し４億４百万円となりました。

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比87百万円増加し10億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少し65百万円となりました。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加による173億29百万円の増加等があったものの、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による1,477億12百万円の減少等があり、合計で1,888億17百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,868億30百万円減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入1,778億68百万円の増加等があったものの、有価証券の取得による支出3,076億50百万円の減少等により、合計で437億22百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では237億24百万円増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億73百万円を主因に、合計で11億84百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では１百万円減少しております。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,337億28百万円減少して663億80百万円となりました。

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

[金融経済環境]

2022年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、生産活動において一部供給面での制約等の影響がみられるものの、コロナ禍における各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢が回復に向かう等、景気の持ち直しが続いております。

金融業界につきましては、日本銀行による事実上利上げと見られる長期金利の許容変動幅引き上げの動きがありましたが、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利はなお低水準で推移しています。

今後の日米欧の金融政策の動向や、ウクライナ情勢等が与える影響について充分注視する必要があります。

[財政状態]

当行グループの2023年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比93億円減少し２兆7,782億円、貸出金残高が前連結会計年度末比344億円増加し２兆1,804億円、有価証券残高が前連結会計年度末比341億円増加し6,970億円となりました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

セグメント資産は、前連結会計年度末比1,547億円減少し３兆66億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比1,481億円減少し２兆8,947億円となりました。

銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2023年３月末の預金残高は、前事業年度末比89億円減少し２兆7,835億円となりました。

貸出金残高は、前事業年度末比345億円増加し２兆1,890億円となりました。

有価証券残高につきましては、前事業年度末比340億円増加し7,045億円となりました。

なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、リスクウェイトの高い貸出金の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.33ポイント減少し7.68%となりました。

不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2022年３月末の2.04%が2023年３月末には2.05%となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末比２億円減少し187億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２億円減少し164億円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し35億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比３億円増加し18億円となりました。

その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比13百万円減少し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２百万円減少し３億円となりました。

[経営成績]

当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比38億14百万円増加し476億75百万円となりました。

連結経常費用は、営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少等があったものの、資金調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比35億23百万円増加し404億９百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比２億90百万円増加し、72億65百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億15百万円増加し54億91百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

経常収益は、前連結会計年度比37億63百万円増加し397億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４億84百万円増加し71億27百万円となりました。

銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が26億４百万円増加したことや、役務取引等収益が３億32百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が10億30百万円増加したこと等から、前事業年度比37億63百万円増加し397億84百万円となりました。

経常費用につきましては、営業経費が４億99百万円減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少を主因としてその他経常費用が19億93百万円減少したものの、資金調達費用が20億77百万円増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が36億92百万円増加したこと等から、前事業年度比32億79百万円増加し326億57百万円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度比４億84百万円増加し、71億27百万円となりました。

また、当期純利益につきましては、前事業年度比15億41百万円増加し55億81百万円となりました。

経常収益は、前連結会計年度比67百万円減少し77億12百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比63百万円減少し１億81百万円となりました。

経常収益は、前連結会計年度比５百万円増加し６億25百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比93百万円減少し４億４百万円となりました。

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は、前連結会計年度比87百万円増加し10億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少し65百万円となりました。

[経営成績に重要な影響を与える要因]

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]

当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

② 目標とする経営指標

当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、初年度(2022年度)の実績は次のとおりとなりました。

「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績

※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費　※除く信用コスト

※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益)

※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益

※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権)

上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。

(ア)対顧客利益(単体)

対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(イ)当期純利益(連結)

当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。

(ウ)役務収益比率(単体)

役務収益比率につきましては、役務収益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(エ)ＯＨＲ(単体)

ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。

(オ)ＲＯＥ(連結)

ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(カ)自己資本比率(連結)

自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったため、目標を下回る結果となりました。

当行では2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)においては、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は246億49百万円、役務取引等収支は51億37百万円、その他業務収支は△40億29百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高３兆239億90百万円、利息237億12百万円、利回り0.78％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高３兆247億25百万円、利息84百万円、利回り0.00％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,702億92百万円、利息34億８百万円、利回り2.00％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,729億25百万円、利息23億87百万円、利回り1.38％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で82億70百万円、国際業務部門で66百万円、合計で83億37百万円となりました。その主なものは為替業務の20億43百万円であります。

役務取引等費用は31億99百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．土地の面積欄の(    )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め500百万円であります。

２．動産は、事務機械282百万円、その他810百万円であります。

３．店舗外現金自動設備65か所は上記に含めて記載しております。

ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

該当事項はありません。

(注) 2017年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181株減少し、17,135,909株となっております。

    2023年３月31日現在

(注) 自己株式345,444株は「個人その他」に3,454単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

　　2023年３月31日現在

(注)１．当行は、自己株式として345千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。