株式会社　りそなホールディングス

(注) １  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産で除して算出しております。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の３社であります。

(注) １　第22期(2023年３月)の中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２  第18期（2019年３月）、第19期（2020年３月）及び第20期（2021年３月）の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。

５  配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　株主総利回りは、2018年3月末を基準としております。

８　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。

当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［当グループの事業系統図］

　※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの８社であります。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

４  上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。

主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

７  当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８　当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

９　りそなデジタルハブ株式会社は2022年４月１日に設立しました。

10　FinBASE株式会社は、2022年４月１日に設立しました。

11　株式会社Loco Doorは2022年７月１日に設立しました。

12　当社は、2022年７月29日に株式会社DACSの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

13　株式会社ことらは、2022年10月11日サービス開始に伴い当期より記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,119人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １  当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他14社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

なお、嘱託及び臨時従業員は0人であります。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

４  平均年間給与は、2023年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。

５  当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

  当事業年度

(注) １  直接雇用する労働者（従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む）が301人以上の連結子会社を掲載しております。なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３  各社の就業人員を対象に算出しております。なお、当社および株式会社関西みらいフィナンシャルグループへの出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行、株式会社関西みらい銀行にてそれぞれ計上しております。

４  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。

「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

５  賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めてまいりましたが、更なる取組み強化により差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ） 〔人的資本〕」をご参照ください。

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。

トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。

(図表１)トップリスクとリスクシナリオ

当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。

これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①社会構造・産業構造の変容に伴う競争力低下等

近年、金融業界の規制緩和やデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、既存ビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦、及び他金融機関・異業種等との共創・拡大を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク

世界的な潮流として、企業に対しサステナビリティや人権問題への対応が求められる中、当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。

しかしながら、これらのサステナビリティに関する取組みが奏功せず不十分である場合、SXの実現に向けた社会的要請に十分に応えられず、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。

○気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

そのため、気候変動への取組みが不十分である場合、当グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。

○人財に関するリスク

当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。

こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔人的資本〕③リスク管理」をご参照ください。

②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等

自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めており、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

LIBORの公表停止に関して、当グループは着実に後継金利への移行を進めておりますが、国内外の金融規制当局の指針や市場慣行の変化等により、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループではグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。

当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

③与信費用の増加

当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

○大口与信集中によるリスク

大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。

○特定業種への与信集中リスク

特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。

○与信費用の主な増加要因

・融資先の業況悪化等

融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

・地域経済の悪化等

当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如

不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

④保有有価証券の評価損益悪化

○市場業務に関するリスク

当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。

これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。

これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

・外国為替相場変動に伴うリスク

当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。

○政策保有株式に伴うリスク

政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。

⑤外貨資金調達の不安定化

○資金調達・流動性に関するリスク

当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。

今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生等）や、当グループに対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えており、外貨については国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。

なお、円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。

・格付低下のリスク

当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。

格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。

⑥重要拠点や委託先での重大インシデント発生による業務停止等

当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムやITに関する外部サービスを使用しております。

これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。

○サイバー攻撃

サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。

当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。

○外部委託等に関するリスク

当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます）を行っております。

委託先（再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます）が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

⑦法令・コンプライアンス違反による業務停止等

当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

○役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク

近年の人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計（粉飾決算）、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられています。

役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グループの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、役職員の行動指針である『りそなSTANDARD/関西みらいSTANDARD』や腐敗防止への姿勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

マネー・ローンダリング、テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しております。当グループの管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁規制等への対応を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、対策について方針を明確化し、組織体制を整備するとともに、役員・従業員に対する研修や人事制度の整備によって人財を確保し、リスクの低減に努めております。

○情報漏えいに関するリスク

当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに努めております。しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。

○個人情報の保護、利活用等に関するリスク

当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。

⑧自然災害の発生による業務停止等

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

(2) その他の主要なリスク

①ビジネス戦略毎の固有リスク

○資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス

・信託業務に係る受託者責任リスク

当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たすべき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。

このようなことがないよう、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。

○個人向けローンビジネス

・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為

昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。

収入証明書（例：源泉徴収票、課税証明書など）の偽造・改竄

預金残高の水増し・改竄

他人の預金通帳の流用

不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改竄

不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込

当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。

○決済ビジネス

・加盟店向けサービス提供におけるリスク

当グループでは、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレジットカード等のキャッシュレス決済を可能とする加盟店向けのサービスを提供しておりますが、悪質加盟店の是正・排除、クレジットカード番号の適切な管理、不正使用の防止のために必要な加盟店調査および調査結果に基づく必要な措置を行わなかった場合には、法令等に基づき行政処分等を受ける可能性があります。

また、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード情報の漏えい、不正使用等が発生した場合には、当グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、こうしたリスクの低減に向け、加盟店契約時の厳正な審査、適切な加盟店調査・管理を行うために必要な社内体制の整備に努めております。

②金融犯罪の発生に伴うリスク

金融犯罪の手口は巧妙化・複雑化しており、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等によって、不正利用口座の開設防止や偽造・盗難カードによる支払防止に取り組むとともに、カード、インターネットバンキングサービス、各種スマートフォンアプリのセキュリティを強化しております。また、振り込め詐欺等の特殊詐欺に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。

③役員・従業員の事務過誤に伴うリスク

当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。

事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

④レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリスク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。

当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。

レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当グループのステークホルダー（株主、お客さま、社員等）の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行いたします。

なお、対外的なお問合せおよび公表窓口については、情報を集約するため、りそなホールディングスに一元化し、関西みらいフィナンシャルグループと連携して行う体制としております。

⑤重要な訴訟発生に伴うリスク

過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。

なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め22,858百万円であります。

２  株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所４ヵ所や店舗外現金自動設備805ヵ所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース支店を含んでおります。

３  株式会社埼玉りそな銀行につきましては、店舗外現金自動設備277ヵ所は上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には埼玉エイティエム支店、さくらそう支店、しらこばと支店、けやき支店、住宅ローン支店を含んでおります。

４　株式会社関西みらい銀行につきましては、店舗外現金自動設備110ヵ所は上記に含めて記載しております。

５　株式会社みなと銀行につきましては、店舗外現金自動設備75ヵ所は上記に含めて記載しております。

６  上記の他、無形固定資産として、株式会社りそな銀行41,394百万円、株式会社埼玉りそな銀行2,644百万円、株式会社関西みらい銀行6,174百万円、株式会社みなと銀行4,968百万円を所有しております。

７  上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備等は次のとおりであります。

なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)　第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。

当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して、2021年４月１日付で新株予約権を発行しております。

当該新株予約権は、当初株式会社みなと銀行において付与されたものであり、内容は以下のとおりであります。

①株式会社りそなホールディングス第１回新株予約権　　　　　　　　

②株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権　　　　　　　　　

③株式会社りそなホールディングス第３回新株予約権　　　　　　　　　

④株式会社りそなホールディングス第４回新株予約権　　　　　　　　

⑤株式会社りそなホールディングス第５回新株予約権　　　　　　　　　

⑥株式会社りそなホールディングス第６回新株予約権　　　　　　 

（注)１　()内は株式会社みなと銀行における決議年月日であります。

２  新株予約権の目的である当社普通株式の数（以下、「付与株式数」という）は336株とする。

３  新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

４  新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日（権利行使開始日）以降、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）（カ）または（キ）に定める場合（ただし、（キ）については、下記５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）株式会社りそなホールディングス第１回新株予約権の新株予約権者が2041年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

        2041年７月21日から2042年７月20日

（イ）株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権の新株予約権者が2042年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2042年７月20日から2043年７月19日

（ウ）株式会社りそなホールディングス第３回新株予約権の新株予約権者が2043年７月18日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2043年７月19日から2044年７月18日

（エ）株式会社りそなホールディングス第４回新株予約権の新株予約権者が2044年７月17日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2044年７月18日から2045年７月17日

（オ）株式会社りそなホールディングス第５回新株予約権の新株予約権者が2045年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2045年７月22日から2046年７月21日

（カ）株式会社りそなホールディングス第６回新株予約権の新株予約権者が2046年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2046年７月22日から2047年７月21日

（キ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）及び（2）（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）（カ）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ8,947単元及び66株含まれております。

２  上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が143単元含まれております。

３  単元未満株式のみを有する単元未満株主は、45,482名であります。

2023年３月31日現在

(注)１ 　2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー他６名が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２　2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社他１社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社他１社が2021年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

(1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。

(2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。

③実質業務純益

業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。

④与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

⑤与信費用控除後業務純益

実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。