（注）１　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２　2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　2021年度の連結株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１　第17期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

３　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、第17期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成（2023年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。

　当社は2022年４月１日付で、山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社としております。山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社としております。

　また、2023年３月31日付で、もみじカード株式会社の発行済株式全株を取得し連結子会社としております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）　山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）　証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2023年３月31日現在）

（注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

４　上記関係会社のうち、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）18人、嘱託及び臨時従業員942人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　従業員数の合計に著しい変動はありませんが、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前連結会計年度末に比べ、「銀行業」のセグメントで1,094名増加し、「その他」のセグメントで1,276名減少しております。

(2）当社の従業員数

（注）１　従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員６人、嘱託及び臨時従業員292人を含んでおりません。

２　当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当社グループ内の本部組織改編に伴い、従業員数は、前事業年度末に比べ1,229名減少しております。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は2,912人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当社

2023年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者は、使用者との間で期間の定めのない労働契約を締結している労働者で、有期労働者は、使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結している労働者であります。

４　2023年３月31日現在、4,593人となっております。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（※）中長期的な能力・スキル等の開発を行いながら、マネジメント・専門業務等に従事する者

②　連結子会社

当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表している連結子会社はありません。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。

当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

［使命・存在意義（パーパス）］

地域の豊かな未来を共創する

［将来のあるべき姿（ビジョン）］

地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

① 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の概要

当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする「ＹＭＦＧ中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－」を策定し、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。

当社グループの使命・存在意義（パーパス）を経営の基軸として、以下５つの重点項目を実践することで、「地域の持続可能性向上」、「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

≪５つの重点項目≫

イ．地域共創サステナビリティ経営の推進

事業を通じて社会課題の解決に取り組み、地域の持続可能性向上に貢献

ロ．グループ人財の活躍推進

社員が活き活きと活躍できる環境を共に創り、グループの結束力を強化

ハ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求

サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて、真に地域・お客さま目線の営業活動を加速

ニ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦

バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し、新たな価値創造に資する領域に挑戦

ホ．ガバナンス・内部統制強化

健全性を高め、地域・ステークホルダーに信頼される業務運営を追求

② 「ＹＭＦＧ中期経営計画」における目標経営指標等

イ．目標経営指標

（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。

「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいります。

事業ポートフォリオ経営においては、事業を「コア事業領域」と「新事業領域」に分類し、事業特性に合わせたリソースの最適化を図り、ＲＯＲＡ等の指標により、収益性向上や計数目標達成を目指してまいります。また、戦略的資本活用においては、事業成長・領域拡大に向けた戦略的出資やスタートアップ企業への投資など、資本を有効活用することで、事業領域拡大及び収益性向上を図ってまいります。

ロ．株主還元方針

株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

2022年度は年間配当金を31円（2021年度比３円増配）とし、配当性向は40.0％となっております。2023年度は年間配当金を43円（2022年度比12円増配予定）、配当性向を40.3％と予想しております。

自己株式について、2022年度は取締役会（2022年５月13日）決議に基づき、12,621千株（取得価額総額99億円）の自己株式を取得しております。また、2023年５月12日開催の取締役会において、取得株式総数20,000千株（上限）・取得価額総額100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。

ハ．サステナビリティ中期目標

（注）１　環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。

２　当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。

３　多様性人材は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。

サステナブルファイナンスについては、2022年度から2031年度における累計実行額１兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設定しております。

多様性人材管理職割合については、2031年12月までに25％以上とすることを目指しております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

今後の金融経済環境を展望しますと、ウクライナ情勢等の不透明感が継続する中で、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続くものとみられております。また、カーボンニュートラルにおける金融への期待、ウィズコロナにおける企業への過剰債務問題への対応、企業の社会性を企業価値として捉え直し、「社会・環境課題の解決」と「企業利益」の関係をトレードオンのビジネスモデルへ転換していくことなどが求められております。

地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており、いかに地域の企業・産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地方創生、地域経済活性化の実現に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。

こうした環境下において、2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、「使命・存在意義（パーパス）」である「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に、５つの重点項目（Ⅰ．地域共創サステナビリティ経営の推進、Ⅱ．グループ人財の活躍推進、Ⅲ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求、Ⅳ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦、Ⅴ．ガバナンス・内部統制強化）に取り組むことで、「地域の持続可能性向上」、「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

また、当社グループが健全な業務運営を行っていくための経営基盤となるガバナンス、内部統制、企業風土、地方創生の４つの柱からなる取組みを実施・運用することで、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、地域社会・経済の活性化と当社グループの成長の実現に邁進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理体制の概要）

当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。

各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

（個別のリスク）

(1）信用リスク

　信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、①、②、③いずれも発生時の当社グループへの影響が大きいと認識しております。

※　当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾

　　向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま

　　す。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります。

(3）流動性リスク

　流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります。

(4）オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。

　当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の７つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤であります。

(5）自己資本に関するリスク

① 自己資本比率

　当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

　また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。

② 繰延税金資産

　本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。

　国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。

　繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(6）コンプライアンス・リスク

　役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）風評リスク

　当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）事業に関するリスク

① 競争に関するリスク

　近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② ビジネス戦略が奏功しないリスク

　当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

③ 持株会社のリスク

　当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

④ 業務範囲の拡大に伴うリスク

　法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）その他リスク

① 年金債務に関するリスク

　年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損に関するリスク

　保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融犯罪に関するリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 規制変更のリスク

　当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 格付低下のリスク

　格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 気候変動に係るリスク

　気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。

　気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。

　当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、ロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価上昇が景気を下押ししたものの、経済活動の正常化や物価・エネルギー価格高騰などに対する政策効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが進み、海外景気の下振れリスクや円安などによる物価上昇、米国の銀行破綻に端を発した米欧の金融不安などから、先行きの不透明感が高まりました。

地元経済においても、物価上昇などの影響はあるものの、自動車産業では大手メーカーの工場稼働正常化により生産が徐々に回復するなど、生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響緩和に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。

こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。

このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。

当社グループは、当年度より中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022　－地域の豊かな未来を共創する－」をスタートさせております。使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据え、中期経営計画のもと、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、地域・お客さま本位の事業活動に邁進することで、計画の実現に向けて取組んでまいりました。

2022年４月には、お客さまの声をより一層当社グループ全体に反映するとともに、中期経営計画を着実に実行し、企業価値向上を図っていくため、経営管理体制の再構築及び銀行営業店における業務統制体制を見直す組織改編を行いました。グループ内銀行において業務ライン別に業務執行統制を行っていた体制を見直し、営業店ごとに業務執行統制を一元的に行う体制といたしました。また、本部内での指揮系統の明確化と意思決定の迅速化を図り、お客さまのニーズに更に速やかに対応していくため、本部体制のスリム化と機能強化を図っております。さらに、10月よりグループ内銀行において新営業体制（ブロック営業体制）へ移行いたしました。ブロック一体運営により営業体制を最適化し、営業・事務の両面で効率化を図ることによって、お客さまとの接点を拡大し、これまで以上にきめ細やかな営業活動の展開により、迅速かつ高品質なソリューションを提供してまいります。

2022年７月には、リスク管理に対する取締役会の監督機能を強化する観点から、取締役会の諮問機関として「リスク委員会」を新たに設置いたしました。市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議するなど、社外取締役や第三者（外部有識者）の客観的な意見をリスク管理に反映し、リスク管理態勢の強化を図っております。

2022年８月には、地域のサステナビリティ向上のため、当社グループ内銀行において、サステナブルローン商品（「グリーンローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」）の取扱いを開始いたしました。地域企業の社会や環境に配慮した企業経営を後押しするため、今後もお客さまのグリーンプロジェクトやサステナブル経営への取組みを支援してまいります。

また、投資専門子会社である山口キャピタル株式会社が、後継者不在企業の事業承継課題の解決を目的に設立した「地域未来共創Ｓｅａｒｃｈファンド投資事業有限責任組合」において、新たに出資を受け（2022年８月独立行政法人中小企業基盤整備機構・株式会社大和証券グループ本社、2023年１月株式会社ワールドホールディングス、2023年３月株式会社千葉興業銀行）、既にファンド出資している当社グループ内銀行、株式会社十六銀行、株式会社南都銀行、株式会社百十四銀行、株式会社愛媛銀行を併せたファンド規模は約55億円となりました。より広域なネットワークを構築する中、2023年３月には山口県内企業においてサーチャーによる事業承継が実現するなど、引き続き「Ｓｅａｒｃｈファンド」という新しい手法を用いてお客さまの事業承継課題の解決を目指してまいります。

2022年10月には、「株式会社山口フィナンシャルグループ　グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、本フレームワークに基づき、224億円の期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）を機関投資家向け及び個人投資家向けに発行いたしました。当社グループが特定したマテリアリティの中で、「省資源・省／創エネルギーへの対応」「大気汚染・気候変動への対応」の実現に資する取組みとして、本社債により調達した資金を、適格クライテリアを満たす融資に充当するものです。2023年１月には、個人投資家向けグリーンボンドを地域金融機関として初めて発行したことが評価され、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第８回サステナブルファイナンス大賞」において、「地域金融賞」を受賞いたしました。

2022年11月には、グループサステナビリティ方針に基づいた、地域の発展と未来づくりに向けた事業活動の一環として、地域のカーボンニュートラル実現への取組みをより一層強化するため、当社グループにおけるＣＯ_２排出量削減目標を「2030年度までにＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２^※）ネットゼロ」と設定いたしました。地域金融グループとして、いち早く当社グループのカーボンニュートラルを達成し、サステナブルファイナンスやＣＯ_２排出量算定支援サービス等によるご支援、多様な民間パートナーとの連携などにより、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組みをより一層強化してまいります。

^※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

^※Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

2023年２月には、当社子会社であるにしせと地域共創債権回収株式会社は、みらいコンサルティング投資株式会社（ファンド運営会社）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、当社グループ内銀行、株式会社愛媛銀行、萩山口信用金庫、西中国信用金庫、東山口信用金庫が組成した中小企業再生ファンド「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」のファンド運営（管理回収業務）を受託いたしました。本ファンドは、ファンド運営者がサービサー（債権回収会社）と協働する初の中小企業基盤整備機構出資ファンドであり、西日本地域を中心とした中小事業者に対して企業の状況やニーズに応じた再生支援を行うことにより、地域経済の活性化や雇用の維持に貢献することを目指してまいります。

当社グループは、パーパス（地域の豊かな未来を共創する）に基づく取組みの一環として、山口県山陽小野田市において産官学金が連携して推進する「まちづくりプロジェクト」（以下、「山陽小野田市ＬＡＢＶ^※プロジェクト」と言う。）の主体的関与及び支援を実施しており、2023年３月には、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が選定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において、山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクトに対する当社グループの取組みが評価され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクトは、地元の産官学金及び公募型プロポーザルで選定された事業パートナーが事業候補地を連鎖的に開発することにより、居住・交流人口の増加や活気を生み出すことを目指すまちづくりプロジェクトで、当社グループが特定したマテリアリティの一つである「地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート」の実現に資する取組みです。

^※ＬＡＢＶ：自治体が所有する土地の現物出資と民間事業者等による資金出資をあわせて組成する共同事業体が事業実施を行う新たな官民連携手法

（財政状態）

預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比228億円増加して９兆9,540億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比88億円減少して10兆3,257億円となりました。

貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,039億円増加して８兆3,478億円となりました。

有価証券は、ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比1,801億円増加して１兆5,341億円となりました。

総資産は、預金やコールマネー等の増加を背景に、貸出金や有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比290億円増加して12兆2,116億円となりました。

純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が116億円増加し、その他有価証券評価差額金が254億円減少、自己株式の取得により自己株式が98億円増加した結果、前連結会計年度末比216億円減少して6,146億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前連結会計年度比103億８百万円増加して1,573億24百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したものの、国債等債券売却損や与信関係費用の減少を主因として、前連結会計年度比230億27百万円減少して1,316億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比333億33百万円増加して256億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比308億99百万円増加して178億94百万円となりました。

また、包括利益は、当期純利益が309億20百万円増加し、退職給付に係る調整額が100億29百万円増加、その他有価証券評価差額金が141億51百万円減少した結果、前連結会計年度比300億33百万円増加して△13億２百万円となりました。

なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等から、前連結会計年度比662億円減少して△1,433億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比6,174億円減少して△1,555億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比149億円増加して17億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,972億円減少して１兆8,546億円となりました。

（参考）

(1）国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内868億80百万円、海外７億93百万円、合計876億73百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内168億10百万円、海外△25百万円、合計167億85百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、10億94百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内△192億75百万円、海外69百万円、合計△192億６百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

（参考）

(2）国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内が平均残高11兆5,372億円、利回り0.90％、海外が平均残高341億円、利回り2.71％、合計平均残高11兆5,478億円、利回り0.90％となり、利息は1,048億59百万円となりました。

　資金調達勘定は、国内が平均残高11兆2,963億円、利回り0.15％、海外が平均残高340億円、利回り0.39％、合計平均残高11兆3,069億円、利回り0.15％となり、利息は171億85百万円となりました。

①　国内

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

②　海外

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3）国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内259億29百万円、海外11百万円、合計で259億40百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内91億19百万円、海外36百万円、合計で91億56百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(4）国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は、特定金融派生商品収益など10億94百万円を計上しました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　特定取引の資産残高は、特定金融派生商品32億61百万円のほか、合計39億76百万円となりました。

　一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の18億13百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(5）国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

（参考）

(6）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

（参考）

(7）国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。

　なお、新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を１年前倒しで早期適用し、2023年３月末基準から新資本規制に基づき自己資本比率の算定を行っております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　連結総自己資本比率（国際統一基準）は14.35％、連結Tier１比率は13.03％、連結普通株式等Tier１比率は13.03％となりました。

　なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。

　山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は16.22％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は共に16.19％となりました。

　もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.46％となりました。

　北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は13.97％となりました。

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.43％となりました。

　なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.54％となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

イ．預金（譲渡性預金含む）

お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行の預金は前事業年度末比275億円増加して５兆5,541億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、188億円減少して５兆7,951億円となりました。もみじ銀行の預金は前事業年度末比487億円増加して３兆2,698億円、譲渡性預金と合わせますと、487億円増加して３兆3,032億円となりました。北九州銀行の預金は前事業年度末比519億円減少して１兆1,536億円、譲渡性預金と合わせますと、372億円減少して１兆2,565億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比228億円増加して９兆9,540億円、譲渡性預金と合わせますと、88億円減少して10兆3,257億円となりました。

ロ．貸出金

金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比640億円増加して４兆6,055億円、もみじ銀行は前事業年度末比702億円増加して２兆4,637億円、北九州銀行は前事業年度末比639億円増加して１兆3,526億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,039億円増加して８兆3,478億円となりました。

ハ．有価証券

山口銀行ともみじ銀行は、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,180億円増加して9,799億円、もみじ銀行は前事業年度末比551億円増加して4,869億円となりました。北九州銀行は、株式の増加を主因として、前事業年度末比42億円増加して559億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,801億円増加して１兆5,341億円となりました。

ニ．総資産

主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比1,315億円増加して７兆565億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,580億円減少して３兆6,241億円、北九州銀行は前事業年度末比544億円増加して１兆5,966億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比290億円増加して12兆2,116億円となりました。

ホ．純資産

当社グループ連結の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度末比216億円減少して6,146億円となりました。

なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」において目標とした連結経営指標及び2023年３月期実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。

（経営成績の分析）

当社グループ連結につきましては、貸出金利息や国債等債券損益及び株式等関係損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前連結会計年度比333億33百万円増加して256億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比308億99百万円増加して178億94百万円となりました。

山口銀行につきましては、貸出金利息や国債等債券損益及び株式等関係損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比161億45百万円増加して214億88百万円、当期純利益は前事業年度比130億32百万円増加して158億円となりました。

もみじ銀行につきましては、国債等債券損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比142億15百万円増加して61億69百万円、当期純利益は前事業年度比121億19百万円増加して55億48百万円となりました。

北九州銀行につきましては、貸出金利息の増加や与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比31億78百万円増加して50億15百万円、当期純利益は前事業年度比30億36百万円増加して32億76百万円となりました。

2022年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋６億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋８億94百万円となりました。

2023年度の業績予想につきましては、以下の取り組み等により、増益を予想しております。

≪法人事業≫貸出金の残高積み上げ及び邦貨貸出金利回り改善による収益力強化、地域企業の抜本的事業再生や再成長に資する取り組みの強化による与信費用抑制

≪リテール事業≫お客さまのライフステージに応じたアプローチによる預かり資産及び住宅ローンの残高増加

≪有価証券運用事業≫円債を中心とした残高積み上げによる運用利回り改善

（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）

イ．貸出金利息

貸出金平均残高は、前連結会計年度比296,516百万円（年率3.7％）の増加となり、貸出金利回りは、外貨貸出金利回りの上昇を主因に、前連結会計年度比0.19％の上昇となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比18,284百万円の増加となりました。なお、前連結会計年度比で、外貨貸出金利息は18,192百万円増加したものの、外貨貸出金にかかる調達費用も16,865百万円（うち、外貨預金利息2,111百万円）増加しました。

ロ．役務取引等利益

役務取引等収益は、グループ内銀行の生命保険関係手数料や住宅ローン手数料は増加したものの、融資関係手数料や証券仲介手数料の減少を主因に、前連結会計年度比629百万円の減少となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比405百万円の減少となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比224百万円の減少となりました。

ハ．与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした追加的・予防的な引当を行った反動から、前連結会計年度比157億49百万円減少して64億33百万円となりました。

ニ．株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度に有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える株式投信を中心に圧縮を行った反動及び、政策投資株式の縮減に伴う売却を進めたこと等から、前連結会計年度比105億53百万円増加して67億52百万円となりました。

ホ．国債等債券損益

国債等債券損益は、前連結会計年度に有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える外国債券や株式私募投信を中心に圧縮を行った反動から、前連結会計年度比165億72百万円増加して△143億64百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等から、前連結会計年度比662億円減少して△1,433億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比6,174億円減少して△1,555億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比149億円増加して17億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,972億円減少して１兆8,546億円となりました。

　当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

　当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。

　なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　該当ありません。

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。