株式会社セブン銀行

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ３．2021年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第22期（2023年３月期）中間配当についての取締役会決議は2022年11月４日に行いました。

 ２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ４．第21期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ７．最高株価及び最低株価は、第22期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ、株式会社ビバビーダメディカルライフ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計14社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

国内事業においては、ＡＴＭサービス及び金融サービス等の提供を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ＡＴＭサービスの提供については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを展開しております。

金融サービス等の提供については、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、様々なお客さまのニーズに応えた金融サービスを展開しております。

当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。

インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。

以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「５　経営上の重要な契約等」を参照

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL及びPito AxM Platform, Inc.であります。

 ３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同じ）。

 ４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 ５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書）であります。

 ６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　経常収益     　　　24,531百万円

②　経常損失（△）　　  △438　〃

③　当期純利益       　　　 2　〃

④　純資産額    　　　 15,956　〃

⑤　総資産額    　　　 18,814　〃

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が国内事業で83名、海外事業で22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

　2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ２．当社の従業員はすべて国内事業のセグメントに属しております。

 ３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。

 ６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差

①当社

（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．女性管理職比率は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。

 ４．男性の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。

 ５．男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、契約社員（有期雇用労働者）・アソシエイト社員（無期契約転換者）・嘱託社員（60歳以上の有期雇用労働者）・マスターズ社員（65歳以上のパートタイム労働者）としております。

 ６．男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

男女間賃金格差の補足説明

・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。

・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっています。

②連結子会社：株式会社バンク・ビジネスファクトリー

（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除いています。自社に関しては管理職であるフェロー以上の職群職責ランクとし、セブン銀行からの出向者は参事・副参事・主任調査役で算出しております。

 ４．男性の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がいませんでした。

 ５．男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いています。非正規雇用労働者は、嘱託社員（有期雇用フルタイム社員）・パートナー社員（有期雇用パート社員）・マスターズ社員（有期雇用パート社員）としております。

 ６．男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

男女間賃金格差の補足説明

・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員／派遣社員からの正社員登用によるため、割合として非管理職層が多くなっており、支給額差異に影響を及ぼしています。

・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額差異に影響を及ぼしています。

以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。

なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。

１．事業戦略上のリスク

当社の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

このような環境下においても利用件数向上を目指し、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（交通系電子マネー、コード決済等へのチャージ取引やＡＴＭ受取（現金受取サービス）、マイナンバーを活用した取引等）を創造し、社会的価値を拡大することを目指してまいります。

当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。

将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。

当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

また、当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。

事業領域拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。新事業の展開に際し、連結子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

当社は、米国、インドネシア及びフィリピンにＡＴＭ運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。

上記連結子会社ではＡＴＭ設置への強い需要に対応して設置台数を拡大しておりますが、設置場所は国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ＡＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。

当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。

しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社は、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。

現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、グループ内の店舗を中心にＡＴＭを設置することでＡＴＭプラットフォーム事業を展開しております。

当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の連結子会社であり、当連結会計年度末現在において、同社は当社議決権の46.28％を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

当社の2023年３月末時点のＡＴＭ設置台数は、グループ内においては23,285台（内訳は、セブン‐イレブン店舗内22,619台、イトーヨーカドー店舗内263台、その他403台）となっております。また、グループ外においては3,628台となっております。このように、当社ＡＴＭの約90％はグループ内に設置されていることから、グループ内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

また、当社は、グループに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

グループ各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。

現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結等の法律上の問題を原因として、当社の損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。

当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。

当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。

したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。

現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の損益に重大な影響を与えるおそれがあります。

（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

９．自己資本比率

当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。

現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。

当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ」（アウトルック「安定的」）及び短期「Ａ-１」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ－」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。

しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。

当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。

・お客さまやマーケット、インターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービスや電子メール等における風評、風説（以下、「風評等」という。）

・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等

・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
　　当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価

・ＡＴＭ提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等

これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。

しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、感染症の発生及び拡大時の対応として、在宅勤務・時差出勤の推進、出社前の検温実施、社内外を問わずオンライン会議の実施等により当社及び外部委託先の従業員の感染を防止する体制を整備していますが、感染が拡大することで事業運営に支障を来し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

ウクライナ情勢等を背景とした資源価格上昇等や構造的な人手不足等に起因する人件費上昇により、ＡＴＭ運営費用や部材調達コスト等が上昇した場合、事業運営に支障を来すほか、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

気候変動により大雨・台風・洪水といった自然災害の頻度が増加した場合、ＡＴＭをはじめとする当社設備が損傷することで営業活動に支障を来すほか、影響が長引けば経済活動が制限されＡＴＭの利用低下等を招くなど、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、気候変動は経営上重要な課題の一つと位置付け、2021年12月にＴＣＦＤ提言に賛同しました。ＴＣＦＤの枠組みに準拠し、事業活動に与える影響を検証するとともに、順次開示をすすめてまいります。

当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。

当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。

当社連結子会社のFCTI, Inc.は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約、また、当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、Philippine Seven Corporationとの間でＡＴＭ設置契約を締結しております。

なお、FCTI, Inc.と7-Eleven, Inc.とのＡＴＭ設置契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（4）株式譲渡契約

2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しております。）を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（2023年３月31日現在）

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

 ２．当社グループにおける建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は1,772百万円であります。

 ３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

 ４．連結子会社の各数値は連結決算数値であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

（注）１．自己株式139株は「個人その他」に １単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 ２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式30,979単元が含まれております。

2023年３月31日現在

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　          94,470千株
　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　 　　　   54,992千株

 ２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社 株式は含まれておりません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。