(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、第157期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。

また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。

また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。

〔リース業〕

株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　株式会社ふくぎんリース＆クレジットについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　①経常収益　  2,700百万円

　　　　　　　　　　②経常利益　　   67百万円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　 56百万円

　　　　　　　　　　④純資産額　　2,400百万円

　　　　　　　　　　⑤総資産額　　6,750百万円

５　SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)174人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)158人を含んでおりません。

２　当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は359人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　従業員数は、執行役員4名を含んでおりません。

　① 当行

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当行は、経営理念を次のとおり掲げております。

（経営理念）

○福島のために

福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。

○お客さまのために

福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。

○そして未来を育むために

福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

(２) 中長期的な経営戦略

当行は、2021年4月からの３年間を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん　福島創生プロジェクト」（2021年４月～2024年３月）に取り組んでおります。

中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。

（行動指針）

①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。

②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。

③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を

　推進します。

④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。

⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。

○本業収益（単体）　　　　 10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する）

○OHR（単体）　　         4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る ※）

○事業性融資先（単体）　　6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す）

　　※2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHRを参考に算出）

(４) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などが経済活動を鈍化させ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、資源高や海外経済の減速の影響によって生産活動の一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費においては新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、緩やかな持ち直しが続いております。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

金融緩和政策による低金利環境が継続するなか、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に加え、規制緩和による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による原材料価格や物価の高騰など先行きの不透明な状況が続いています。加えて、DX化の進展や気候変動などの環境問題への対応と課題は広範囲にわたっております。

当行は、経営理念である「福島のために　お客さまのために　そして未来を育むために」に基づく企業活動を通して、社会の課題、経済の課題、自然環境の課題などについて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、地域の発展と福島銀行グループの中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

中期経営計画「ふくぎん　福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、SBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」への更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要なリスクへの対応）

当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
　当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
　また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。
 

（個別のリスク）

当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。

しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。
　しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。

また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。

当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。

当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 事務リスク

当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが発生する場合が考えられます。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金等の減少により、前連結会計年度比11,175百万円減少し、764,103百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度比12,499百万円増加し、582,314百万円となりました。有価証券は、社債及び地方債の増加により、前連結会計年度比2,303百万円増加し、157,592百万円となりました。

当連結会計年度の経常収益は、その他経常収益の増加や貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加により、前連結会計年度比111百万円増加し、13,290百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度比239百万円減少し、12,145百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比350百万円増加し、1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同41百万円増加し、868百万円となりました。

銀行業の経常収益は、役務取引等収益が減少したことにより、前連結会計年度比86百万円減少し、10,727百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が減少したことにより、前連結会計年度比400百万円減少し、9,656百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比314百万円増加し、1,070百万円となりました。

リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比165百万円増加し、2,572百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比131百万円増加し、2,491百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比33百万円増加し、80百万円となりました。

クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比6百万円減少し、137百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比2百万円損失が減少し、6百万円の損失となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金の減少等により、△7,431百万円となりました。前連結会計年度比で20,616百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△6,454百万円となりました。前連結会計年度比で7,765百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前連結会計年度比で139百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中14,026百万円減少し、75,373百万円となりました。

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

資金運用収支は、貸出金利息の増加や預け金利息の増加などから前連結会計年度比68百万円増加し、7,627百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比240百万円減少し、1,377百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償却の減少から前連結会計年度比22百万円増加し、△1百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことにより、前連結会計年度比23,255百万円増加し、792,674百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.02％低下し、0.97％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比64百万円増加し、7,725百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金が増加したことにより、前連結会計年度比16,321百万円増加し、817,307百万円となりました。預金利回りが前連結会計年度比0.001％低下した結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比4百万円減少し、98百万円となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,017百万円、当連結会計年度26,296百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度1,009百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

(注) １　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,017百万円、当連結会計年度26,296百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度1,009百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

役務取引等収益は、投信窓販業務手数料などの減少により、前連結会計年度比158百万円減少し、2,569百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円増加し、1,191百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(財政状態)

(a)預金(譲渡性預金を含む)

当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金等の減少により前連結会計年度比111億円減少し、7,641億円となりました。

(b)貸出金

当連結会計年度の貸出金は、住宅ローン等の増加により前連結会計年度比124億円増加し、5,823億円となりました。

(c)有価証券

当連結会計年度の有価証券は、社債等の増加により前連結会計年度比23億円増加し、1,575億円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度の連結業務粗利益は、役務取引等利益が減少したことから、前連結会計年度比148百万円減少し、9,003百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息や預け金利息が増加したことから、前連結会計年度比68百万円増加し、7,626百万円となりました。

営業経費は、次期システム関連費用の増加等により物件費が増加したため、前連結会計年度比95百万円増加し、7,785百万円となりました。

貸倒償却引当費用は前連結会計年度比608百万円減少し、340百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比350百万円増加し、1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同41百万円増加し、868百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、前連結会計年度比14,026百万円減少し、75,373百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金の減少等により、△7,431百万円となりました。前連結会計年度比で20,616百万円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△6,454百万円となりました。前連結会計年度比で7,765百万円の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前連結会計年度比で139百万円の減少となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④目標とする経営指標の達成状況

中期経営計画「ふくぎん　福島創生プロジェクト」（2021年4月～2024年3月）に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2022年度の実績は以下のとおりであります。

（注) 2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）に対しての変化率を目標にしております。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め112百万円であります。

２　動産は、事務機械94百万円、その他393百万円であります。

３　店舗外現金自動設備61ヵ所は、上記に含めて記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注１)  有償第三者割当（普通株式）　発行価格222円　資本組入額111円

　　　　割当先　SBIホールディングス株式会社

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式25,669株は「個人その他」に256単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

2023年３月31日現在

（注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  1,611千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　  2,199千株

２　三井住友信託銀行株式会社から2022年４月６日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2022年３月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　SBI地銀ホールディングス株式会社から2023年３月14日付でSBI地銀ホールディングス株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする2023年３月７日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、SBIアセットマネジメント株式会社については、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。

当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。