株式会社 栃木銀行
(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 当連結会計年度より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注) １ 第120期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 当事業年度より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。
［金融商品取引業］
有価証券の売買に関する業務等を行っております。
[その他]
上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。
・リース業務
各種機器等のリースに関する業務を行っております。
・信用保証業務
住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。
・カード業務
クレジットカードに関する業務を行っております。
・再生可能エネルギー発電販売業務
再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員 354 人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員275人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足説明）
１ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期を対象期間として各々算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、支店長代理級以上の役職としております。
３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者 ：行員
非正規雇用労働者：嘱託、準職員、パートタイマー（無期労働契約へ転換者を含む）
４ 当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。
５ 正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職（支店長代理級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。
６ 非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その69％を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。
７ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組（４）指標及び目標」に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県ならびに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。
① 価格変動リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 金利変動リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
③ 為替変動リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
(3) 流動性リスク
当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行グループの信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。
(4) システムリスク
当行グループが業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電のほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルスによるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績ならびに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事務リスク
当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報資産リスク
当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業務の外部委託に伴うリスク
当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自己資本比率に関わるリスク
当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開
(11) 規制変動リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)地域経済に関わるリスク
当行グループは栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(13)競争に関わるリスク
競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務に関わるリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)繰延税金資産に関わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)固定資産の減損等に関わるリスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為または、資産管理上の瑕疵等の結果により業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、これらの資産について、収益性の低下や市場価格の低下により、投資額の回収が見込まれなくなる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)外部格付けに関わるリスク
当行グループは外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)気候変動に関わるリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。
(19)人的資本に関わるリスク
当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループでは、副業制度の実施、子育てと仕事の両立支援への取組みなど、従業員がやりがいをもっていきいきと働ける人事制度を採用しているほか、2023年6月には健康経営を宣言し、従業員の心と健康を守る働きやすい環境の整備に注力しています。しかしながら、社会環境の変化や当行の企業価値の低下等により、業務遂行上必要な人材の不足・流出等のリスクがあります。
上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。
そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。また、気候変動や人的資本等の重要課題に起因するリスクを含む統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。
このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。
また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め375百万円であります。
２ その他の有形固定資産は、事務機械845百万円、その他58百万円であります。
３ 当行の出張所７ヵ所、店舗外現金自動設備109ヵ所は上記に含めて記載しております。
2022年６月29日開催の第119期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）へ移行することを決議し、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として2022年８月に権利放棄いたしました。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１ 自己株式4,514,966株は「個人その他」に45,149単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。なお、自己株式4,514,966株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は4,513,966株であります。
２「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式が15,550単元含まれております。
３「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に基づき株式会社日本カストディ銀行が保有する当行株式1,555千株は含まれておりません。
２ 2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、植島幹九郎氏が2023年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
当行グループは、当行及び連結子会社６社(前連結会計年度は５社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社であります。