(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 当連結会計年度より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注) １ 　第120期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

２   自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６ 当事業年度より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

［金融商品取引業］

　　有価証券の売買に関する業務等を行っております。

 [その他]

上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。

・リース業務

各種機器等のリースに関する業務を行っております。

・信用保証業務

住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。

・カード業務

クレジットカードに関する業務を行っております。

・再生可能エネルギー発電販売業務

再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員 354 人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員275人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明）

１　管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期を対象期間として各々算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、支店長代理級以上の役職としております。

３　労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

　　　正規雇用労働者　：行員

　　　非正規雇用労働者：嘱託、準職員、パートタイマー（無期労働契約へ転換者を含む）

４　当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。

５　正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職（支店長代理級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。

６　非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その69％を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。

７　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組（４）指標及び目標」に記載しております。

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。

当行グループを取り巻く市場環境は、人口減少、高齢化、キャッシュレスの拡大、デジタル化の進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。

当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを「ありがとう」に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。

また、「10年後の当行グループの目指す姿」として、長期ビジョンを「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」 と制定しました。長期ビジョンには、当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。

今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。

(2) 経営環境

当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大と縮小が繰り返される中、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小し、経済活動は回復局面に転じました。

しかしながら、同感染症の変異株による感染再拡大の懸念は残るほか、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、加えて3月には欧米での金融不安が拡大する等、依然、経済情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県経済においても、同様の影響を受けており、地域経済の先行きについても依然不透明な状況となっております。

金融情勢につきましては、米国をはじめとする各国中央銀行により、インフレ抑制に向けた政策金利の段階的引上げが行われたことに加え、2022年12月、日本銀行による金融緩和の修正が示されたことを受け、長期金利（10年国債利回り）は0.5％台まで上昇しました。

また、為替相場では内外金利差の拡大から急激な円安が進行しておりましたが、この金融緩和の修正が示されたことを受け、円買いが進み、為替相場は落ち着きを取り戻しました。

その後、2023年３月には、米国のシリコンバレーバンクの経営破綻を契機に、欧米の金融不安が広がり、世界の株式市場をはじめ、日経平均株価も急落の影響を受けましたが、スイスの金融最大手UBSによるクレディ・スイスの買収が決定すると、株式相場は落ち着きを取り戻し、2023年３月末の日経平均株価の終値は28,041円となりました。

これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。

(3)中長期的な経営戦略

  2023年４月から当行グループの第11次中期経営計画がスタートしました。第11次中期経営計画では、「新たな価値提供の実現」をテーマに掲げ、「徹底した地域への信用創造」と「既存の金融の枠組みを超えた新しい事業領域への挑戦」を図り、グループ一体となり持続可能な地域の未来の創造に取り組んでまいります。

  計画の実現に向けて、人材、DX、システム、店舗、新事業、グループ会社等に積極的に成長投資を行い、「人にしか出来ない仕事」に注力してまいります。また、失敗を恐れずに取り組むチャレンジ精神、柔軟な発想や素早い対応、そしてそれを後押しする組織風土を醸成してまいります。職員がいきいきと自分らしく働きがいをもって意欲的に取り組める職場環境を整えることで、当行グループの大きな変革を実現してまいります。

第11次中期経営計画では、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくために、収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほか、自己資本比率、ROE、OHRを目標としております。

なお、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

※当期純利益（連結）　　　　　　　：親会社株主に帰属する当期純利益

※コア業務純益（投信解約損益除く）：業務純益＋一般貸倒引当金繰入－国債等債券売却損益

※自己資本比率（連結）　　　　　　：自己資本（連結）÷リスク・アセット（連結）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行がこれからも地域で選ばれ続ける銀行になるためには、一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり、課題や困りごとを解決することで持続的な地域社会の発展や成長に貢献していくことが必要と考えています。

2019年８月には、当行グループの事業活動を通じて、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成のため、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献すべく「栃木銀行SDGs宣言」を制定しております。SDGs/ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実践し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保することが重要な課題と認識しております。

また、従業員をはじめとする人材への投資を強化しサステナブル経営の土台を作ることが重要な課題と考えています。高度な専門知識を有する人材の育成に取り組む制度や研修の充実をはかるとともに、従業員の健康を考えた経営の強化に取り組むため、2023年６月には健康経営宣言を致しました。今後、生活習慣病等の健康課題に対応するため、従業員の健康リテラシーの向上と健康リスク予防への取組みを実施してまいります。

◆栃木銀行グループ健康経営宣言

◆健康経営宣言に基づく主な取組み

・からだの健康対策

　①各種健康診断の徹底（定期健診・人間ドック100％実施）

　②特定保健指導実施率の向上（重大疾病の未然予防）

　③生活習慣改善に向けたリテラシーの向上

　④禁煙の推奨（喫煙率低下）

　・こころの健康対策

　　①ストレスチェック、セルフケア・ラインケア教育の実施

　　②不調者の早期発見と産業保健スタッフ等による面接指導の実施

　　③不調者のリハビリテーションと職場場復帰支援の実施

　　④不調の再発防止とフォローアップ

・働きやすい職場環境整備

  ①安心して働くことのできる職場づくり

　　②ワークライフバランスの充実

　　③職場内コミュニケーションの活性

　　④ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県ならびに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

①  価格変動リスク

当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

②  金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

③  為替変動リスク

円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行グループの信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。

また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

(4) システムリスク

当行グループが業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電のほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルスによるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績ならびに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事務リスク

当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報資産リスク

当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務の外部委託に伴うリスク

当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自己資本比率に関わるリスク

当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

①  融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

②  有価証券ポートフォリオの価値の低下

③  自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④  繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤  その他不利益な展開

(11) 規制変動リスク

当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)地域経済に関わるリスク

当行グループは栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(13)競争に関わるリスク

競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付債務に関わるリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)繰延税金資産に関わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)固定資産の減損等に関わるリスク

当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為または、資産管理上の瑕疵等の結果により業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、これらの資産について、収益性の低下や市場価格の低下により、投資額の回収が見込まれなくなる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)外部格付けに関わるリスク

当行グループは外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)気候変動に関わるリスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。

(19)人的資本に関わるリスク

当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行グループでは、副業制度の実施、子育てと仕事の両立支援への取組みなど、従業員がやりがいをもっていきいきと働ける人事制度を採用しているほか、2023年6月には健康経営を宣言し、従業員の心と健康を守る働きやすい環境の整備に注力しています。しかしながら、社会環境の変化や当行の企業価値の低下等により、業務遂行上必要な人材の不足・流出等のリスクがあります。

上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。

そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。また、気候変動や人的資本等の重要課題に起因するリスクを含む統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。

このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。

また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態

イ．資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比2,378億円減少し、３兆2,791億円となりました。負債は、借用金の減少等により前連結会計年度末比2,300億円減少し、３兆1,242億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比77億円減少の1,548億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比415億円増加し３兆564億円となりました。

○貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比776億円増加し２兆323億円となりました。

○有価証券

市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比135億円増加し6,178億円となりました。

　ロ．連結自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金等のリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.21ポイント減少の11.85％となりました。

　②経営成績

経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比35億76百万円増加の452億22百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比40億90百万円増加の401億60百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比５億14百万円減少の50億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億76百万円減少の26億52百万円となりました。

事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比30億88百万円増加の406億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円減少の43億68百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比７億84百万円減少の22億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比５億59百万円減少の３億12百万円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、△2,908億95百万円となりました。（前連結会計年度比5,704億78百万円減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△324億37百万円となりました。（前連結会計年度比105億19百万円増加）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△９億４百万円となりました。（前連結会計年度比３億58百万円減少）

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,242億46百万円減少し5,633億56百万円となりました。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する分析・検討について

第十次中期経営計画の最終年度となる2023年３月期は、単体の当期純利益は22億23百万円、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益（投信解約損益除く）は前年と比較し5億1百万円増加の79億68百万円となりました。また連結の親会社株主に帰属する当期純利益は26億52百万円となりました。
　2024年３月期の連結業績予想は、経常収益410億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円を見込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことにより、経済活動は再開し国内経済は回復局面に転じておりますが、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な物価高騰等、依然として経済の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。

②資本の財源及び資金の流動性について

当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。

預金は個人預金を中心に毎期増加（連結キャッシュ・フロー計算書：預金の増加等40,595百万円）しております。一方、貸出金は他金融機関と競争を強いられる厳しい環境にある中、個人・中小企業向け貸出を中心に取引先との関係強化や訪問型営業により、積極的に取引先のニーズに対応し一層の資金供給を行ってまいります。有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高563,356百万円）されたものとなっております。

なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は290億円、役務取引等収支は56億円、その他業務収支は△56億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は288億円、役務取引等収支は56億円、その他業務収支は△56億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1.1億円、役務取引等収支は△0億円、その他業務収支は0.1億円となりました。

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は３兆1,028億円、受取利息は291億円、利回りは0.93％となりました。資金調達勘定の平均残高は３兆1,857億円、支払利息は１億円、利回りは0.00％となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は３兆1,006億円、受取利息は290億円、利回りは0.93％、資金調達勘定の平均残高は３兆1,834億円、支払利息は１億円、利回りは0.00％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は129億円、受取利息は１億円、利回りは0.87％、資金調達勘定の平均残高は130億円、支払利息は0.01億円、利回りは0.01％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度215,686百万円、当連結会計年度183,313百万円)を控除して表示しております。

４  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度237百万円、当連結会計年度46百万円)を控除して表示しております。

３  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度215,923百万円、当連結会計年度183,360百万円)を控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は93億円、役務取引等費用は36億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は93億円、役務取引等費用は36億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.00億円、役務取引等費用は0.01億円となりました。

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め375百万円であります。

２  その他の有形固定資産は、事務機械845百万円、その他58百万円であります。

３  当行の出張所７ヵ所、店舗外現金自動設備109ヵ所は上記に含めて記載しております。

2022年６月29日開催の第119期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）へ移行することを決議し、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として2022年８月に権利放棄いたしました。

なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

該当事項はありません。

(注)  自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注)１ 自己株式4,514,966株は「個人その他」に45,149単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。なお、自己株式4,514,966株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は4,513,966株であります。

２「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式が15,550単元含まれております。

３「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注)１   上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に基づき株式会社日本カストディ銀行が保有する当行株式1,555千株は含まれておりません。

    ２   2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、植島幹九郎氏が2023年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

当行グループは、当行及び連結子会社６社(前連結会計年度は５社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社であります。