株式会社東和銀行
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平成30年度 |
令和元年度 |
令和２年度 |
令和３年度 |
令和４年度 |
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（自 平成30年 ４月１日 至 平成31年 ３月31日） |
（自 平成31年 ４月１日 至 令和２年 ３月31日） |
（自 令和２年 ４月１日 至 令和３年 ３月31日） |
（自 令和３年 ４月１日 至 令和４年 ３月31日） |
（自 令和４年 ４月１日 至 令和５年 ３月31日） |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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△ |
△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本比率 （国内基準） |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
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回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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第二種優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 （円） |
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普通株式 |
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(内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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第二種優先株式 |
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(内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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単体自己資本比率 （国内基準） |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み）） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
1,515 |
975 |
802 |
687 |
635 |
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最低株価 |
円 |
662 |
519 |
542 |
478 |
500 |
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
３．最高株価及び最低株価は第118期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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大正６年６月 |
群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日 ６月11日 資本金 10万円 本店 館林市） |
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大正７年４月 |
群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転 |
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昭和17年９月 |
合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日 ９月30日 資本金60万円 本店 前橋市） 群馬無尽株式会社 上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立 資本金25万円 本店 高崎市） 関東無尽株式会社（昭和４年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市）の３社合併 |
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昭和26年９月 |
小川無尽株式会社（埼玉県）と合併 |
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昭和26年10月 |
相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更 |
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昭和47年12月 |
第一次オンライン稼働 |
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昭和48年４月 |
深川信用組合（東京都）と合併 |
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昭和49年２月 |
外国為替業務取扱開始 |
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昭和52年４月 |
赤羽信用組合（東京都）と合併 |
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昭和55年11月 |
第二次総合オンラインシステム稼働 |
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昭和61年４月 |
外為コルレス業務取扱開始 |
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昭和61年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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平成元年２月 |
金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日） |
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平成元年６月 |
担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始 |
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平成２年２月 |
東京証券取引所へ上場（市場第二部） |
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平成３年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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平成５年11月 |
信託代理店業務開始 |
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平成７年１月 |
第三次総合オンラインシステム稼働 |
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平成10年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
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平成11年９月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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平成13年１月 |
自営オンラインシステム稼働 |
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平成13年４月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
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平成13年11月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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平成14年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
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平成19年８月 |
新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施 |
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平成21年３月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
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平成21年12月 |
資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え |
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平成21年12月 |
新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。
当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。
〔その他〕
連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合（％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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東和カード株式会社 |
群馬県 前橋市 |
50 |
その他 |
47.05 (0.00) [35.29] |
4 (1) |
－ |
預金取引 融資取引 保証取引 |
－ |
－ |
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東和銀リース株式会社 |
群馬県 前橋市 |
100 |
その他 |
73.00 (25.00) [20.00] |
4 (1) |
－ |
預金取引 融資取引 リース取引 |
提出会社より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
(1）連結会社における従業員数
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令和５年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
その他 |
合計 |
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従業員数（人） |
1,287 〔440〕 |
27 〔2〕 |
〔 |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員555人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
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令和５年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員540人並びに取締役を兼務しない執行役員９人を含んでおりません。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は994人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
６．「平均年間給与」については、連結子会社外からの出向者は含めておりません。
(3）当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注２） |
労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）（注３） |
|||
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
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19.8 |
111.1 |
49.3 |
58.9 |
57.3 |
〔男女の賃金差異について〕 正規雇用労働者の賃金差異は、主にコース別人事制度（労働者に占める女性労働者の割合：総合・エリア総合職9.2％、一般職93.1％）を要因として生じています。令和５年４月より、全行員を総合職とする新人事制度を導入しており、性別に拘わらず上位職位を目指し活躍できる制度としているため、男女の賃金差異は徐々に縮小していくものと考えております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は令和５年３月31日時点の人員で算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日となります。
３．労働者の男女の賃金差異算出条件は以下の通りであります。
・対象期間：令和４事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
・賃金：本給、各種手当（時間外手当を含む）、通勤費、賞与等を含み、退職金は除く。
・正規雇用労働者：出向者については、当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
・パート・有期労働者：嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
(１）リスク管理の基本方針
当行では、お客様や株主の皆様にとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。
そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、執行役員会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。
(２）リスク管理の徹底
当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。
また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。
① 信用リスク
ア．不良債権の状況
当行の令和５年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は391億円で総与信残高に占める割合は2.48％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．貸倒引当金の状況
当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。
ウ．貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
エ．権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
② 市場リスク
ア．金利リスク
貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．価格変動リスク
当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ウ．為替リスク
当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナル・リスク
ア．システムリスク
当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．事務リスク
当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務リスク
当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナルリスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の令和５年３月末現在の単体自己資本比率は10.44％、連結自己資本比率は10.43％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加
イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更
ウ．その他の不利益な展開
⑧ 繰延税金資産に係わるリスク
我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 格付低下のリスク
当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク
当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 地域経済情勢に係わるリスク
当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。
⑫ 感染症の流行に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の流行は終息しつつありますが、当行営業区域のお客様の中には、過剰債務や売上の回復の遅れ等により、事業活動に影響が及ぶお客様も多く存在することが想定され、このことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため当行では、「真の資金繰り支援」に取り組み、お客様の企業価値の向上を目指しております。この真の資金繰り支援では、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュフローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行い、更にその中で抽出された課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでおります。
しかしながら、合理的な算定が困難であるものの、今後、一定程度の信用コスト発生の可能性があります。
⑬ 規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 会計制度変更に伴うリスク
将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 優先株式による希薄化リスク
当行は、当連結会計年度末現在において、第二種優先株式を7,500,000株発行しており、第二種優先株式を有する株主は平成22年12月29日から令和６年12月28日までの間、後述「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等」に記載の条件で、当行に対し、当行普通株式と引換えに、第二種優先株式の取得を請求することができます（以下「第二種優先株式取得請求権」といいます。）。
また、当行は、令和６年12月28日までに第二種優先株式取得請求権が行使されなかった第二種優先株式を、令和６年12月29日をもって、後述「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等」に記載の条件で、当行普通株式と引換えに取得致します。
以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。
令和元年12月29日以降、当行は、後述「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等」に記載の条件で、金銭を対価として第二種優先株式の全部または一部を取得することができます。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（令和５年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当行 |
―― |
本店 他35店 |
群馬県 |
銀行業 |
店舗 |
40,419.12 (8,519.19) |
7,555 |
1,488 |
219 |
1 |
9,265 |
615 |
|
―― |
足利支店 他２店 |
栃木県 |
銀行業 |
店舗 |
2,824.57 (1,022.30) |
107 |
52 |
11 |
－ |
171 |
25 |
|
|
―― |
浦和支店 他40店 |
埼玉県 |
銀行業 |
店舗 |
30,764.50 (4,448.60) |
6,339 |
1,230 |
212 |
－ |
7,782 |
471 |
|
|
―― |
東京支店 他７店 |
東京都 |
銀行業 |
店舗 |
4,512.07 (1,783.91) |
814 |
184 |
39 |
－ |
1,038 |
87 |
|
|
―― |
店舗計 |
|
|
|
78,520.26 （15,774.00) |
14,817 |
2,955 |
483 |
1 |
18,257 |
1,198 |
|
|
―― |
平和寮 他３ヵ所 |
群馬県 前橋市他 |
銀行業 |
寮・社宅等 |
2,644.09 (－） |
528 |
89 |
0 |
－ |
618 |
0 |
|
|
―― |
その他 |
群馬県 佐波郡 玉村町他 |
銀行業 |
事務センター他 |
15,600.76 (－） |
576 |
1,440 |
508 |
－ |
2,525 |
89 |
|
|
連結 子会社 |
東和銀リース(株) |
本社他 １支店 |
群馬県 前橋市他 |
その他 |
事務所・事務機械他 |
－ |
－ |
1 |
3 |
55 |
59 |
20 |
|
東和カード(株) |
本社 |
群馬県 前橋市 |
その他 |
事務所・事務機械他 |
－ |
－ |
0 |
1 |
－ |
1 |
7 |
|
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含めて423百万円であります。
２．動産は、事務機械661百万円、その他357百万円であります。
３．当行の２出張所、店舗外現金自動設備87ヵ所は上記に含めて記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
第二種優先株式 |
20,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
ア．平成23年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第２回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
平成23年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：３名 執行役員：８名 |
|
新株予約権の数 |
656個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式6,560株（注）１，３，６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成23年８月13日～令和18年８月12日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 872円 資本組入額 436円（注）１，６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
イ．平成24年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第３回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
平成24年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：３名 執行役員：８名 |
|
新株予約権の数 |
878個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式8,780株（注）１，３，６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年８月４日～令和19年８月３日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 607円 資本組入額 304円（注）１，６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１、４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
ウ．平成25年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第４回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
平成25年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：３名 執行役員：10名 |
|
新株予約権の数 |
1,318個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式13,180株（注）１，３，６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年８月３日～令和20年８月２日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 867円 資本組入額 434円（注）１，６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
エ．平成26年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第５回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
平成26年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：９名 |
|
新株予約権の数 |
1,243個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式12,430株（注）１，３，６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年８月７日～令和21年８月６日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 935円 資本組入額 468円（注）１，６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
オ．平成27年６月25日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第６回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
平成27年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：９名 |
|
新株予約権の数 |
1,270個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式12,700株（注）１，３，６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年８月７日～令和22年８月６日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,096円 資本組入額 548円（注）１，６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
カ．平成28年６月28日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第７回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
平成28年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：10名 |
|
新株予約権の数 |
2,315個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式23,150株（注）１，３，６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年８月13日～令和23年８月12日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 842円 資本組入額 421円（注）１，６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
キ．平成29年６月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第８回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
平成29年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：10名 |
|
新株予約権の数 |
1,627個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式16,270株（注）１，３，６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成29年８月11日～令和24年８月10日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,168円 資本組入額 584円（注）１，６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
ク．平成30年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第９回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
平成30年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：11名 |
|
新株予約権の数 |
2,105個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式21,050株（注）１，３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成30年８月11日～令和25年８月10日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,212円 資本組入額 606円（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
ケ．令和元年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第10回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
令和元年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：９名 |
|
新株予約権の数 |
4,312個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式43,120株（注）１，３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
令和元年８月10日～令和26年８月９日(注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 670円 資本組入額 335円（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
コ．令和２年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第11回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
令和２年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：８名 |
|
新株予約権の数 |
6,711個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式67,110株（注）１，３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
令和２年８月14日～令和27年８月13日(注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 554円 資本組入額 277円（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
サ．令和３年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第12回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
令和３年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：９名 |
|
新株予約権の数 |
9,402個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式94,020株（注）１，３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
令和３年８月11日～令和28年８月10日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 403円 資本組入額 202円（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
シ．令和４年６月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第13回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
令和４年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：９名 |
|
新株予約権の数 |
9,993個（注）１，２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式99,930株（注）１，３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 |
令和４年８月10日～令和29年８月９日（注）１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 458円 資本組入額 229円（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１，４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 （注）１ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）１，５ |
ス．令和５年６月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第14回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
令和５年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：８名 |
|
新株予約権の数 |
10,000個（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式100,000株（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 |
令和５年８月11日～令和30年８月10日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
未定 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
（注）１．当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（令和５年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式の分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当行取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
（４）新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、当該取締役または執行役員に割当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１か月未満は１か月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については、１個未満の端数は切捨てとする。
（５）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。
①新株予約権者が、法令（会社法第331条第１項第３号または第４号を含むが、これに限られない。）または当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合
②新株予約権者が当行取締役または執行役員を解任された場合
③新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
（６）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
（７）その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）５（６）①記載の資本金等増加限度額から上記（注）５（６）①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由
①再編対象会社は、以下のＡ.からＥ.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）
Ｂ. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
Ｃ. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）
Ｄ. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ｅ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．平成29年10月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株につき１株の割合で株式併合を実施したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額について調整しております。
該当事項はありません。
①普通株式
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令和５年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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―― |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
―― |
（注）１．自己株式254,381株は「個人その他」に2,543単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
②第二種優先株式
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令和５年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
|
―― |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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|
100.00 |
―― |
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令和５年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
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株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
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ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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計 |
―――― |
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（注）当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の信託業務の株式数については、当行として把握しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
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令和５年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数（個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
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日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
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|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
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ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
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|
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計 |
―――― |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
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|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△ |
△ |
|
借用金利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
商品国債 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
買入外国為替 |
|
|
|
取立外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
未決済為替貸 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
貯蓄預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
定期積金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
売渡外国為替 |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未決済為替借 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
給付補填備金 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
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|
|
コールローン利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
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|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
△ |
△ |
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
その他の業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸出金償却 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|