（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２．2021年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．2021年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い第113期（2019年３月）の発行済株式総数は143,927千株減少して143,927千株となっております。

２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第113期（2019年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の１株当たり配当金16.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額11.00円の合計となり、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当額11.00円は株式併合後の配当額となります。

４．第117期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月９日に行いました。

５．第117期（2023年３月）の１株当たり配当額のうち１円（１株当たり中間配当額のうち50銭）は創立80周年記念配当であります。

６．第116期（2022年３月）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．第116期（2022年３月）より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

〔銀行業〕

　当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔その他〕

　連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及び

　コンサルティング業務を行っております。

　連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。

　連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,008人並びに当行グループ以外への出向者を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員967人並びに当行外への出向者を含んでおりません。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、京葉銀行職員組合と称し、組合員数は1,682人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

（3）当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営環境等

2022年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。一方で、生産は部材供給不足の影響が緩和したことなどから改善の動きがみられていましたが、秋頃から海外景気の減速などにより足踏みがみられました。

当行の営業基盤である千葉県経済においても、家計の消費活動に持ち直しの動きがみられるなど、県内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。

金融面においては、日経平均株価は、欧米の金融引き締めの影響などにより、一進一退で推移しましたが、年度末の終値は小幅ながら２年ぶりの上昇となりました。また、長期金利は、12月に日本銀行が長期金利の変動幅を拡大したことなどを背景に、0.5％程度まで上昇する局面もありましたが、年度末にかけて世界的な金融不安の影響などを受け、0.3％程度まで下落しました。

こうした中、京葉銀行グループは「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像とし、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする、第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」を推進しております。本計画において目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）であります。

（2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口構造の変化、気候変動や地政学リスクの高まり、物価上昇や欧米の金融政策変更に伴う影響などにより、先行き不透明な状況が続いています。また、ライフスタイルの変化やデジタル技術の進展を背景に、お客さまの課題やニーズは、年々多様化・高度化しています。

こうした中、京葉銀行グループは、第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」を推進しており、2023年度は計画の最終年度となります。計画で掲げた以下の３つの基本戦略に基づき、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を図っていくとともに、地域経済の持続的発展へ積極的に貢献することで、地域やお客さまとの「確かな“きずな”を、未来へ。」とつなげてまいります。

〔基本戦略①　課題解決型営業の強化〕

お客さまのさまざまな課題にお応えするため、京葉銀行グループ一体でソリューション営業態勢の高度化を図るとともに、りそなホールディングスなど外部パートナーとの連携・協業にも積極的に取り組んでまいります。

法人のお客さまに対しては、経営者との継続的な対話を実施し、安定的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、経営改善や事業承継、デジタル化や脱炭素化といった経営課題の解決に取り組むことで、お客さまの持続的な成長を支援してまいります。

個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営を第一に、家計の資産形成に資する商品・サービスラインナップの整備、お一人おひとりに寄り添った最適なプランニングの提供、長期的な信頼関係構築に向けたアフターフォローの充実に努めてまいります。

〔基本戦略②　生産性の向上と人財の育成〕

中長期的な企業価値向上を図るため、人財への積極的な投資を行い、お客さまの課題解決を担う専門ソリューションやデジタルなど、分野ごとに計画的な人財育成を図るとともに、女性やシニア活躍の推進、外部との人員交流拡大や中途採用強化などにより、「ダイバーシティ＆インクルージョン」（注１）をさらに推し進めてまいります。

また、現在開発中の次世代勘定系システムは、外部との柔軟な接続が可能であり、他行や異業種企業とも連携しながら、お客さまへ付加価値の高いサービスを提供してまいります。あわせて、行内のＤＸ（注２）推進を加速させることで、デジタルとリアルを最適に組み合わせた新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

（注１）ダイバーシティ＆インクルージョン：個人の多様性を尊重し、誰もが仕事や生活を充実させ、自分らしく活躍できる社会づくりに取り組むこと。

（注２）ＤＸ（Digital Transformation）：デジタル技術を活用することで、ビジネスモデルやサービスなどを、社会やお客さまのニーズを基に、より良いものへと変革していくこと。

〔基本戦略③　経営基盤の強化〕

貸出や有価証券運用などの業務において、適切なリスクテイクを行うため、リスク管理態勢とコンプライアンス態勢のさらなる高度化を図ってまいります。

サステナビリティへの取り組みにおいては、脱炭素社会の実現に向け、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示項目の充実を図るとともに、サステナブルファイナンスなどの取り組みを通じたお客さま向け支援や当行グループのＣＯ２排出量削減へ積極的に取り組んでまいります。

最後に、本年３月31日に当行は、創立80周年を迎えることができました。90年、100年、そしてその先の未来に向け、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

＜第19次中期経営計画で目標とする３つの経営指標＞

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。

当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

（1）信用リスク

①予想を上回る貸倒の発生

当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。

②担保価値の下落

当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

③権利行使の困難性

不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

④地域経済の動向

当行は、千葉県を特定の営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスク

①金利リスク

当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②価格変動リスク

（ⅰ）保有株式の価格変動リスク

当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。

（ⅱ）保有債券等の価格変動リスク

当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。

（3）流動性リスク

当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。

（4）自己資本に係るリスク

当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化

当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。

（5）格付低下に係るリスク

当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）退職給付債務（年金債務）に係るリスク

当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。

（7）固定資産の減損に係るリスク

当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）オペレーショナルリスク

①事務リスク

役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。

②システムリスク

コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、万一大規模なシステム障害、サイバー攻撃が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、演習や訓練を通じて態勢整備、啓蒙に努めております。また、システムや通信の監視、第三者による脆弱性診断等の技術的対策を講じております。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。

③情報漏洩のリスク

当行は多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。

④コンプライアンスリスク

役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。

⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。

（9）風評リスク

当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は風評に関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。

（10）災害等に係るリスク

当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。

（11）感染症流行に係るリスク

新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、感染症流行に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。

（12）金融業界の環境変化に係るリスク

当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。

（13）ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。

（14）競争に係るリスク

金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。

（15）気候変動に係るリスク

気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。

（16）人材確保に係るリスク

当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。

（17）労務リスク

人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（財政状態）

総資産は、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比3,273億円減少し６兆5,758億円となりました。負債は、借用金の減少等により、前連結会計年度末比3,274億円減少し６兆2,798億円となりました。純資産は、前期並の2,960億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金４兆878億円（前連結会計年度末比1,890億円増加）、有価証券１兆1,185億円（同358億円減少）、預金５兆2,986億円（同1,566億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸倒引当金戻入益や株式等売却益等の増加と、資金運用収益や役務取引等収益等の減少により、全体では前連結会計年度比１億31百万円減少し656億14百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損等の増加と、営業経費や貸倒引当金繰入額等の減少により、全体では前連結会計年度比９億４百万円増加し504億39百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比10億35百万円減少し151億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億95百万円減少し103億90百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

　国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比26億円減少し449億89百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比９億79百万円減少し80億98百万円、その他業務収支が前連結会計年度比18億10百万円減少し△38億円となりました。

　国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比２億47百万円増加し９億94百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比６百万円減少し△37百万円、その他業務収支が前連結会計年度比31億６百万円減少し△42億６百万円となりました。

　以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比23億53百万円減少し459億83百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比９億85百万円減少し80億61百万円、その他業務収支が前連結会計年度比49億16百万円減少し△80億７百万円となりました。

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,894億34百万円減少し６兆2,157億30百万円となりました。
　資金運用勘定利息は、前連結会計年度比23億45百万円減少し466億21百万円となりました。
　この結果、資金運用勘定利回りは、合計で0.75％となりました。なお、国内業務部門は0.73％、国際業務部門は1.20％となりました。
　資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,375億43百万円増加し６兆6,016億70百万円となりました。
　資金調達勘定利息は、前連結会計年度比８百万円増加し６億37百万円となりました。
　この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.00％となりました。なお、国内業務部門は0.00％、国際業務部門は0.02％となりました。

Ａ．国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度229,119百万円、当連結会計年度557,240百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度3,007百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

Ｂ．国際業務部門

（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度24百万円）を控除して表示しております。

３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

Ｃ．合計

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度229,153百万円、当連結会計年度557,264百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度3,007百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前連結会計年度比８億32百万円減少し127億20百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。

　役務取引等費用は、前連結会計年度比１億52百万円増加し46億58百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

⑤ 貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

Ｂ．外国政府等向け債権残高

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

Ａ．主な収支

資金運用収支は、運用利回りの低下が続いたことで、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比23億52百万円減少し459億83百万円となりました。貸出金は、中小企業向けや、住宅ローン等の個人向けの貸出を中心に取り組みました。有価証券は、リスク抑制的な運用方針のもとポートフォリオの改善を行いました。

役務取引等収支は、法人向けを中心とするソリューション関連手数料は堅調に推移しておりますが、全体としては前連結会計年度比９億85百万円減少し80億61百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により前連結会計年度比49億16百万円減少し80億７百万円の損失となりました。

その他経常収支は、実質与信関連費用の減少や株式等関係損益の増加等により前連結会計年度比64億55百万円増加し39億６百万円となりました。

こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億95百万円減少し103億90百万円となりました。

Ｂ．実質与信関連費用
　実質与信関連費用は、前連結会計年度比50億11百万円減少し18億70百万円の戻入益となりました。

Ｃ．株式等関係損益
　株式等売却益は前連結会計年度比11億55百万円増加、株式等売却損は３億29百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比14億79百万円増加し33億13百万円の利益となりました。

②財政状態の分析

Ａ．貸出金
　貸出金残高は、中小企業向けや、住宅ローン等の個人向けの貸出を中心に前連結会計年度末比1,890億円増加し４兆878億円となりました。

Ｂ．有価証券
　有価証券残高は、前連結会計年度末比358億円減少し１兆1,185億円となりました。

Ｃ．預金
　預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,384億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,566億円増加し５兆2,986億円となりました。

Ｄ．純資産の部
　純資産の部合計は、前連結会計年度末並の2,960億円となりました。
　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益103億円や配当金支払27億円により、前連結会計年度末比59億円増加し1,889億円となりました。
　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比82億円減少し103億円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,101億65百万円の支出超過（前連結会計年度比１兆8,412億53百万円支出増加）となりました。調達面では「借用金の純減」による資金減少が6,852億円、「コールマネー等の純増」による資金増加が2,600億円、「預金の純増」による資金増加が1,566億70百万円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,890億87百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、266億77百万円の収入超過（前連結会計年度比1,452億51百万円収入増加）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が1,557億60百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,187億15百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が2,511億18百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が62億22百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が15億77百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、37億24百万円の支出超過（前連結会計年度比５億44百万円支出減少）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が27億56百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が10億円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

　こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆2,335億46百万円（前連結会計年度末比4,872億13百万円減少）となりました。これは、預金及び譲渡性預金残高の23.05％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が１兆2,021億円、現金が314億46百万円であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当行は、2021年４月より2024年３月までの３年間を計画期間とする第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」を策定し、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）を目標とする経営指標としております。

なお、各指標の2023年３月期における実績は、以下のとおりであります。

　該当事項はありません。

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．当行の土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,407百万円であります。

２．当行の動産は、事務機械1,654百万円、その他2,441百万円であります。

連結子会社の動産は、事務機械11百万円、その他３百万円であります。

３．当行の店舗外ＡＴＭ127カ所は上記に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その年間賃貸料は45百万円であります。

５．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(1）リース契約

(2）レンタル契約

　　　　該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注１）株式併合（２株を１株の割合で併合）による減少であります。

（注２）自己株式の消却による減少であります。

（注）１．自己株式7,316,060株は、「個人その他」に73,160単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,046,291株は、「金融機関」に10,462単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

３．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,257株は、「その他の法人」に12単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,046千株は含まれておりません。