株式会社大光銀行
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日 |
自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日 |
自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日 |
自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日 |
自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日 |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
2,435 |
1,889 |
1,650 |
1,620 |
1,462 |
|
最低株価 |
円 |
1,616 |
990 |
1,172 |
1,245 |
1,099 |
（注）１．第121期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、第121期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1942年３月10日 |
大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併） |
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1951年10月20日 |
株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける） |
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1963年４月15日 |
新潟証券取引所に上場 |
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1974年４月４日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1975年11月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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1980年３月28日 |
東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止 |
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1983年１月31日 |
国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける |
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1985年９月17日 |
株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟 |
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1986年２月25日 |
株式会社大光ビジネスサービス設立 |
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1989年８月１日 |
普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更 |
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1990年１月17日 |
社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける |
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1990年６月29日 |
大光ミリオンカード株式会社設立 |
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1993年９月17日 |
海外コルレス業務の認可を受ける |
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1995年４月４日 |
大光ジェーシービー株式会社設立 |
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2000年11月22日 |
第三者割当増資実施により資本金100億円 |
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2001年５月14日 |
新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける |
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2002年１月15日 |
大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更 |
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2002年４月１日 |
たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする |
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2003年８月８日 |
株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更 |
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2004年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月４日 |
基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行 |
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2006年９月25日 |
日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得 |
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2008年２月25日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2008年４月８日 |
ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止 |
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2011年２月１日 2014年１月４日
2014年３月10日 2014年６月27日 2018年10月31日 2022年４月４日
2022年５月12日 2023年５月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡ ＳＥ」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立 |
当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。
〔クレジットカード業務〕
連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。
〔リース業務〕
持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。
〔その他業務〕
連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
なお、2023年５月10日にファンドの運営・管理業務、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行う連結子会社として大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を設立しております。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
間接所有している子会社 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
||||||
|
たいこうカード株式会社 （注５） |
新潟県 長岡市 |
35 |
クレジット カード業務 |
47.1 (－) [－] |
－ |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
間接所有している子会社 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
||||||
|
大光リース 株式会社 |
新潟県 長岡市 |
270 |
リース業務 |
39.5 (34.5) [－] |
たいこうカード 株式会社 34.5 |
2 (2) |
－ |
リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．上記関係会社のほか、2023年５月10日にファンドの運営・管理業務、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行う連結子会社として大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を設立しております。
(1）連結会社における従業員数
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
その他 |
合計 |
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従業員数（人） |
801 〔423〕 |
12 〔－〕 |
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員（当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員（当行から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。
2023年３月31日現在の組合員数は、729人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行及び連結子会社
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当事業年度 |
||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
当 行 |
24.6 |
91.7 |
55.3 |
75.6 |
92.0 |
|
|
連結子会社 |
たいこうカード株式会社 |
－ |
－ |
109.9 |
86.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
24.6 |
91.7 |
55.5 |
75.2 |
91.5 |
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．連結会社の指標の算出にあたっては、下記の計算方法に基づいて算出しております。
(1）連結会社には、当行と連結子会社１社が含まれております。
(2）管理職に占める女性労働者の割合（連結会社の女性管理職総数÷連結会社の管理職総数×100％）
(3）男性労働者の育児休業取得率（連結会社の男性労働者のうち育児休業等を取得した男性労働者の総数÷連結子会社の男性労働者のうち配偶者が出産した男性労働者の総数×100％）
(4）労働者の男女の賃金の差異（連結会社の女性労働者の平均年間賃金÷連結会社の男性労働者の平均年間賃金×100％）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）信用リスク
① 不良債権
当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。
② 貸倒引当金
当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
③ 地域経済の動向等の影響
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。
また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。
(2）市場リスク
① 市場業務に係るリスク
当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行っており、かかる活動に伴うリスクに晒されております。
主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。例えば、国内金利が大幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
当行グループでは、市場管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。
② 保有株式に係るリスク
当行グループは、市場性のある株式を保有しています。
国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。
(3）流動性リスク
① 資金繰りリスク
市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。
安定した資金繰りを図るため、流動性資産の保有額等に基準を設定するとともに、資金繰り管理部門が常時その把握・管理を行っております。また、流動性危機時における対応策を規程によって定め、危機管理体制を確立しております。
② 市場流動性リスク
内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の価値が下落する可能性があります。また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性もあります。
当行グループでは、市場流動性の低下に備えるため、経済や市場等の外部環境の情報を収集・分析するとともに、市場流動性リスクの観点から設定されたポジション枠等の限度枠について、遵守状況や使用状況をモニタリングしております。
(4）事務リスク
当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備するとともに、行員の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や事務処理規程行内検定試験等を実施しております。また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。
さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。
(5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク
当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。
営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。さらに、内部監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っております。
(6）システムリスク
当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイバー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施しております。
(7）自己資本比率
当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。
(8）繰延税金資産
当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(9）退職給付債務
当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。
(10）固定資産の減損会計に関するリスク
当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当行グループでは、営業力の強化や業務改革（BPR）による経費削減等により、収益力の向上に努めておりますが、今後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）コンプライアンスリスク
当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報漏洩のリスク
当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）格付低下のリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）災害等の発生に関するリスク
当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を超える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）風評リスク
当行グループは、適時適切な情報開示等による透明性の確保のほか、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等の確認を通じてリスク顕在化の未然防止に努めておりますが、当行グループや金融業界に関する悪評や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの評価・評判が低下し、当行グループの業績や当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。
現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当ありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメ ントの 名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||||||
|
当行 |
－ |
本店 |
新潟県長岡市 |
銀行業 |
店舗 |
3,444.04 |
1,725 |
2,484 |
137 |
191 |
4,539 |
189 |
|
－ |
神田支店ほか９店 |
新潟県長岡市 |
〃 |
〃 |
(1,736.90) 8,558.47 |
601 |
167 |
23 |
1 |
794 |
53 |
|
|
－ |
新潟支店ほか22店 |
新潟県新潟市中央区ほか |
〃 |
〃 |
(2,672.60) 16,590.94 |
2,833 |
649 |
78 |
25 |
3,587 |
201 |
|
|
－ |
五泉支店ほか１店 |
新潟県五泉市 |
〃 |
〃 |
2,147.07 |
119 |
17 |
5 |
－ |
142 |
15 |
|
|
－ |
水原支店ほか１店 |
新潟県阿賀野市 |
〃 |
〃 |
(430.26) 1,602.56 |
55 |
21 |
6 |
1 |
83 |
18 |
|
|
－ |
津川支店 |
新潟県東蒲原郡阿賀町 |
〃 |
〃 |
760.26 |
20 |
4 |
2 |
－ |
27 |
4 |
|
|
－ |
新発田支店ほか１店 |
新潟県新発田市 |
〃 |
〃 |
(689.31) 1,483.76 |
147 |
368 |
16 |
0 |
533 |
23 |
|
|
－ |
中条支店 |
新潟県胎内市 |
〃 |
〃 |
476.92 |
31 |
8 |
2 |
－ |
41 |
7 |
|
|
－ |
村上支店 |
新潟県村上市 |
〃 |
〃 |
731.91 |
57 |
9 |
1 |
－ |
68 |
9 |
|
|
－ |
三条支店ほか１店 |
新潟県三条市 |
〃 |
〃 |
1,999.14 |
259 |
112 |
5 |
－ |
377 |
26 |
|
|
－ |
燕支店ほか１店 |
新潟県燕市 |
〃 |
〃 |
1,575.88 |
151 |
23 |
7 |
1 |
183 |
24 |
|
|
－ |
見附支店 |
新潟県見附市 |
〃 |
〃 |
1,030.83 |
122 |
85 |
2 |
1 |
211 |
12 |
|
|
－ |
加茂支店 |
新潟県加茂市 |
〃 |
〃 |
520.12 |
80 |
9 |
1 |
－ |
91 |
7 |
|
|
－ |
十日町支店ほか１店 |
新潟県十日町市 |
〃 |
〃 |
1,569.43 |
87 |
19 |
6 |
0 |
114 |
17 |
|
|
－ |
六日町支店 |
新潟県南魚沼市 |
〃 |
〃 |
786.45 |
60 |
11 |
1 |
1 |
75 |
10 |
|
|
－ |
小出支店 |
新潟県魚沼市 |
〃 |
〃 |
406.41 |
41 |
15 |
2 |
1 |
61 |
11 |
|
|
－ |
小千谷支店ほか１店 |
新潟県小千谷市 |
〃 |
〃 |
494.58 |
78 |
74 |
3 |
3 |
160 |
11 |
|
|
－ |
柏崎支店ほか１店 |
新潟県柏崎市 |
〃 |
〃 |
2,215.49 |
202 |
128 |
5 |
－ |
336 |
17 |
|
|
－ |
高田支店ほか１店 |
新潟県上越市 |
〃 |
〃 |
(309.27) 1,674.10 |
209 |
241 |
7 |
1 |
459 |
24 |
|
|
－ |
糸魚川支店 |
新潟県糸魚川市 |
〃 |
〃 |
477.03 |
3 |
0 |
0 |
－ |
3 |
7 |
|
|
－ |
両津支店ほか１店 |
新潟県佐渡市 |
〃 |
〃 |
(153.19) 1,094.71 |
117 |
15 |
7 |
－ |
140 |
11 |
|
|
－ |
前橋支店 |
群馬県前橋市 |
〃 |
〃 |
1,178.92 |
175 |
0 |
0 |
－ |
175 |
12 |
|
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメ ントの 名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||||||
|
当行 |
－ |
川口支店 |
埼玉県川口市 |
銀行業 |
店舗 |
1,246.06 |
586 |
146 |
2 |
－ |
735 |
21 |
|
－ |
大宮支店 |
埼玉県さいたま市大宮区 |
〃 |
〃 |
1,143.55 |
635 |
17 |
4 |
0 |
658 |
14 |
|
|
－ |
上尾支店 |
埼玉県上尾市 |
〃 |
〃 |
538.84 |
64 |
0 |
0 |
－ |
64 |
1 |
|
|
－ |
桶川支店 |
埼玉県桶川市 |
〃 |
〃 |
595.00 |
49 |
0 |
0 |
－ |
49 |
22 |
|
|
－ |
鴻巣支店 |
埼玉県鴻巣市 |
〃 |
〃 |
546.37 |
29 |
0 |
0 |
－ |
29 |
3 |
|
|
－ |
東京支店 |
東京都豊島区 |
〃 |
〃 |
－ |
－ |
18 |
12 |
3 |
34 |
18 |
|
|
－ |
横浜支店 |
神奈川県横浜市中区 |
〃 |
〃 |
－ |
－ |
6 |
7 |
－ |
13 |
14 |
|
|
－ |
小計 |
|
－ |
－ |
(5,991.53) 54,888.84 |
8,549 |
4,658 |
352 |
236 |
13,796 |
801 |
|
|
－ |
社宅・寮 |
新潟県長岡市ほか |
銀行業 |
社宅・寮 |
4,461.89 |
561 |
155 |
0 |
－ |
717 |
－ |
|
|
－ |
その他の施設 |
新潟県長岡市ほか |
〃 |
厚生施設、書庫 |
27,048.44 |
502 |
5 |
0 |
－ |
508 |
－ |
|
|
|
小計 |
|
－ |
－ |
31,510.33 |
1,063 |
161 |
0 |
－ |
1,226 |
－ |
|
|
|
|
合計 |
|
－ |
－ |
(5,991.53) 86,399.17 |
9,613 |
4,819 |
353 |
236 |
15,022 |
801 |
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め37百万円であります。
３．動産は、事務機械103百万円、その他249百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
2013年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2013年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2013年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
678（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 6,780（注）１．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年７月13日 至 2043年７月12日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,260 資本組入額 1,130（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2014年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2014年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2014年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（社外取締役除く） 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
883（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 8,830（注）１．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年７月15日 至 2044年７月14日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,100 資本組入額 1,050（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2015年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2015年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2015年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（社外取締役除く） 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
754（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 7,540（注）１．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年７月14日 至 2045年７月13日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,210 資本組入額 1,105（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2016年６月23日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2016年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2016年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（社外取締役除く） 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
944（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 9,440（注）１．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年７月12日 至 2046年７月11日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,640 資本組入額 820（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2017年６月22日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2017年６月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2017年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
713（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 7,130（注）１．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年７月11日 至 2047年７月10日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,270 資本組入額 1,135（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2018年６月22日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2018年６月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2018年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
757（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 7,570（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年７月10日 至 2048年７月９日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,024 資本組入額 1,012 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2019年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2019年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2019年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,651（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 16,510（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年７月13日 至 2049年７月12日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,823 資本組入額 912 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2020年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2020年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2020年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,826（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 18,260（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年７月14日 至 2050年７月13日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,264 資本組入額 632 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2021年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2021年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2021年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,614（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 26,140（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年７月13日 至 2051年７月12日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,138 資本組入額 569 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
2022年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2022年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2022年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
3,300（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 33,000（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年７月12日 至 2052年７月11日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,197 資本組入額 599 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、10株とする。
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使の条件
(1)各新株予約権の一部行使は認めない。
(2)新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(3)当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができない旨を決定することができる。
①新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
②新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
③新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。
④新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
(4)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
(5)その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
2023年６月23日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2023年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2023年６月23日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６ |
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新株予約権の数（個） |
3,528 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 35,280 [募集事項]４ に記載しております。 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
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新株予約権の行使期間 |
［募集事項］６ に記載しております。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 未定 資本組入額 未定 |
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新株予約権の行使の条件 |
［募集事項］７ に記載しております。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
［募集事項］11 に記載しております。 |
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
１．新株予約権の名称
株式会社大光銀行第11回新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当行取締役（監査等委員である取締役除く）６名
３．新株予約権の総数
3,528個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、10株とする。
なお、割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権を行使することができる期間
2023年７月11日から2053年７月10日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
７．新株予約権の行使の条件
（１）各新株予約権の一部行使は認めない。
（２）新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（３）当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができない旨を決定することができる。
①新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
②新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
③新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。
④新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
（４）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
（５）その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
10．新株予約権の取得事由
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記７の定めまたは当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合、当行は、当行取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が資本下位会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行取締役会）において承認された場合、当行は、当行取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
11．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
13．新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しない。
14．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、１株当たりのオプション価格（以下「オプション価格」という。）に前記４に定める付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、オプション価格は、次の算式（ブラック・ショールズモデル）により計算される金額とする。
|
オプション価格
|
|
ここで、
|
|
とし、それぞれの算式における記号の意味は、以下のとおりとする。
|
Ｃ |
： |
オプション価格 |
|
Ｓ |
： |
株価 割当日の前営業日（2023年７月７日）の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は翌取引日の基準値段） |
|
Ｘ |
： |
行使価額（１円） |
|
ｔ |
： |
予想残存期間（3.7年） |
|
σ |
： |
ボラティリティ 2019年11月８日から2023年７月７日までの過去3.7年相当分の週次株価から算出する。 |
|
ｒ |
： |
無リスクの利子率 残存年数が予想残存期間(ｔ)に近似する国債の利子率 |
|
λ |
： |
配当利回り 直近事業年度の配当実績に基づき算出する。 |
|
Ｎ(dn) |
： |
標準正規分布の累積分布関数 |
※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
15．新株予約権の払込金額の払込みの方法
当行は新株予約権の割当対象者に対して、それぞれが割当てを受ける新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給することとし、新株予約権の割当対象者は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとする。
16．新株予約権を割り当てる日
2023年７月10日（月）
17．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
2023年７月10日（月）
18．新株予約権の行使請求受付場所
当行人事部秘書室（またはその時々における当該業務担当部署）
19．新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
当行本店（またはその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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|
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100 |
－ |
（注）自己株式211,462株は、「個人その他」に2,114単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
|
|
|
|
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
|
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計 |
────── |
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|
（注）上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式211千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合2.18％）があり
ます。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
金銭の信託 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
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役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
取立外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
貯蓄預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
定期積金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
売渡外国為替 |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
給付補填備金 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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貸出金利息 |
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有価証券利息配当金 |
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コールローン利息 |
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預け金利息 |
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その他の受入利息 |
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役務取引等収益 |
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受入為替手数料 |
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その他の役務収益 |
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その他業務収益 |
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外国為替売買益 |
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商品有価証券売買益 |
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国債等債券売却益 |
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金融派生商品収益 |
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その他経常収益 |
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償却債権取立益 |
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株式等売却益 |
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金銭の信託運用益 |
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その他の経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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預金利息 |
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譲渡性預金利息 |
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コールマネー利息 |
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債券貸借取引支払利息 |
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その他の支払利息 |
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役務取引等費用 |
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支払為替手数料 |
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その他の役務費用 |
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その他業務費用 |
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商品有価証券売買損 |
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国債等債券売却損 |
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国債等債券償還損 |
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国債等債券償却 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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貸出金償却 |
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株式等売却損 |
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株式等償却 |
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その他の経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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退職給付制度改定益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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