株式会社 富山第一銀行
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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(自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) |
(自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) |
(自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) |
(自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
(自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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連結純資産 |
百万円 |
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連結総資産 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
|
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
|
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産 |
百万円 |
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総資産 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
515 |
392 |
360 |
332 |
747 |
|
最低株価 |
円 |
365 |
215 |
247 |
265 |
298 |
（注）１．第112期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年10月28日に行いました。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、第112期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1944年10月 |
富山合同無尽株式会社設立 |
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1951年10月 |
株式会社富山相互銀行に商号変更 |
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1954年10月 |
株式会社富山ファイナンス設立 |
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1974年１月 |
外国通貨の両替商業務開始 |
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1976年３月 |
外国為替業務開始 |
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1977年２月 |
全店総合オンライン完成 |
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1982年10月 |
単位株制度の採用 |
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1983年１月 |
東京事務所の設置 |
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1983年４月 |
公共債の窓口販売業務開始 |
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1984年12月 |
富山ファースト・リース株式会社設立 |
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1985年11月 |
総合事務センタービル完成 |
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1986年６月 |
ディーリング業務開始 |
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1986年10月 |
外国為替コルレス業務開始 |
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1986年11月 |
新総合オンラインシステム稼働開始 |
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1987年３月 |
富山ファースト・ディーシー株式会社設立 |
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1987年６月 |
フルディーリング業務開始 |
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1988年２月 |
富山ファースト・ビジネス株式会社設立 |
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1989年２月 |
普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更 |
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1989年６月 |
担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始 |
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1989年11月 |
富山ファースト機販株式会社設立 |
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1994年７月 |
信託代理店業務開始 |
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1998年12月 |
投資信託窓口販売業務開始 |
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2001年４月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
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2002年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
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2003年３月 |
株式会社石川銀行から２店舗譲受 |
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2005年４月 |
証券仲介業務開始 |
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2010年４月 |
富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併 |
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2016年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立 |
当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。
また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。
〔リース業〕
連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。
〔その他〕
連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。
また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 当行は、2023年４月３日付で、当行の100％子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立いたしました。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
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（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
富山ファースト・ビジネス㈱ |
富山県富山市 |
10 |
銀行業 |
100.00 （－） 〔－〕 |
0 (0) |
－ |
預金取引 業務委託取引 |
－ |
－ |
|
富山ファースト・リース㈱ |
富山県高岡市 |
40 |
リース業 |
77.75 （55.87） 〔－〕 |
1 (0) |
－ |
預金取引 金銭貸借 |
リース取引、建物の賃貸借 |
－ |
|
富山ファースト・ディーシー㈱ |
富山県富山市 |
20 |
その他 |
86.00 （66.00） 〔－〕 |
1 (1) |
－ |
預金取引 金銭貸借 保証取引 |
－ |
－ |
|
㈱富山ファイナンス |
富山県富山市 |
10 |
その他 |
55.00 （41.25） 〔－〕 |
2 (1) |
－ |
預金取引 金銭貸借 |
建物の賃貸借 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
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(1）経常収益 |
5,485百万円 |
|
(4）純資産額 |
2,623百万円 |
|
(2）経常利益 |
166百万円 |
|
(5）総資産額 |
14,322百万円 |
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(3）当期純利益 |
113百万円 |
|
|
|
５．当行は、2023年４月３日付で、当行の100％子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立いたしました。
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(1）連結会社における従業員数
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
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|
|
|
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員227人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
〔 |
|
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（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員171人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員組合の状況
① 組合員数
富山第一銀行労働組合 441人 上部団体 1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟
② 労働協約
富山第一銀行労働組合 1997年７月22日新協約を締結し現在に至っております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注1） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注2） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注1） |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
10.3 |
21.4 |
56.3 |
67.1 |
58.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。
本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。
１．信用リスク
当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。
(1）不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒引当金
当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸し倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他地政学的リスクの顕在化を含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸出先への対応
当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定地域への依存に関するリスク
当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県内向けが大きな割合を占めています。そのため、富山県内の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．市場リスク
当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。
(1）金利変動に関するリスク
当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）株価の状況
当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）債券等の状況
当行グループは、投資活動として内外の国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）為替リスク
当行グループは、外貨建資産及び負債（オフ・バランスを含む）を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．流動性リスク
当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。
内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．オペレーショナル・リスク
当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制としております。
(1）事務リスク
当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。
(2）システムリスク
当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報漏洩に関するリスク
当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンス・法務に関するリスク
当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制としております。銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）金融犯罪に係るリスク
当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害等の発生による有形資産等へのリスク
当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は地震・台風・水害（雪害）等の災害や犯罪等の発生により、施設が被害を受けたり施設での業務遂行に必要な人員の確保に支障が生じたりする可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）人的リスク
当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また感染症の拡大・流行が長期化し、当行職員の感染者が増加した場合、営業店及び本部業務に支障が生じる可能性があります。感染症への対策として、当行では「新型インフルエンザ対策規程」等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。感染状況が広く経済に影響する場合は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8）風説・風評の発生によるリスク
当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．その他のリスク
(1）自己資本比率等に係るリスク
当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。
当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の４％以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の減少額をコア資本で除した比率を計測しております。この比率が20％を上回る場合は、金融庁から改善措置を求められる可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）不動産に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合においては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）金融業界の競争激化によるリスク
当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）経営戦略に関するリスク
当行グループは、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
(7）法的規制の変更のリスク
当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(9）内部統制の構築に関するリスク
金融商品取引法に基づき、2009年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）業務委託リスク
当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。被害が大きい場合は、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動リスク
地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しています。ＳＤＧｓについて取り組むサステナビリティ委員会などにおいて、今後当行グループにおける気候変動リスク・機会の特定・評価やリスク管理への反映などTCFD（※）に沿った具体的な取り組みを開始してまいります。
当行取引先の事業活動や業況悪化等による信用リスクの増加や、当行グループのオペレーショナル・リスクの増加など、気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
該当ありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
||||||||||
|
当行 |
－ |
本店 |
富山県 富山市 |
銀行業 |
店舗 |
1,103 |
220 |
2,030 |
113 |
2,363 |
153 |
|
－ |
富山駅前支店 他26か店 |
富山県 富山市 |
同上 |
店舗 |
(338) 14,913 |
1,636 |
210 |
85 |
1,931 |
168 |
|
|
－ |
立山支店 |
富山県 立山町 |
同上 |
店舗 |
837 |
42 |
2 |
2 |
48 |
11 |
|
|
－ |
上市支店 |
富山県 上市町 |
同上 |
店舗 |
664 |
43 |
8 |
4 |
55 |
2 |
|
|
－ |
滑川支店 |
富山県 滑川市 |
同上 |
店舗 |
680 |
45 |
4 |
3 |
52 |
10 |
|
|
－ |
魚津支店 他１か店 |
富山県 魚津市 |
同上 |
店舗 |
572 |
76 |
7 |
4 |
87 |
14 |
|
|
－ |
黒部支店 |
富山県 黒部市 |
同上 |
店舗 |
992 |
105 |
33 |
7 |
145 |
16 |
|
|
－ |
入善支店 |
富山県 入善町 |
同上 |
店舗 |
330 |
36 |
3 |
3 |
42 |
6 |
|
|
－ |
泊支店 |
富山県 朝日町 |
同上 |
店舗 |
0 |
0 |
3 |
3 |
6 |
1 |
|
|
－ |
高岡支店 他７か店 |
富山県 高岡市 |
同上 |
店舗 |
(2,539) 3,972 |
65 |
156 |
29 |
250 |
52 |
|
|
－ |
太閤山支店 他２か店 |
富山県 射水市 |
同上 |
店舗 |
2,162 |
128 |
31 |
12 |
171 |
17 |
|
|
－ |
氷見支店 他１か店 |
富山県 氷見市 |
同上 |
店舗 |
484 |
50 |
26 |
7 |
83 |
10 |
|
|
－ |
砺波支店 |
富山県 砺波市 |
同上 |
店舗 |
681 |
77 |
3 |
2 |
82 |
8 |
|
|
－ |
福野支店 他３か店 |
富山県 南砺市 |
同上 |
店舗 |
1,374 |
90 |
25 |
13 |
128 |
21 |
|
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
||||||||||
|
当行 |
－ |
石動支店 |
富山県 小矢部市 |
銀行業 |
店舗 |
602 |
78 |
3 |
2 |
83 |
10 |
|
－ |
金沢支店 他２か店 |
石川県 金沢市 |
同上 |
店舗 |
712 |
36 |
1 |
5 |
42 |
15 |
|
|
－ |
糸魚川支店 |
新潟県 糸魚川市 |
同上 |
店舗 |
560 |
60 |
5 |
2 |
67 |
5 |
|
|
－ |
直江津支店 |
新潟県 上越市 |
同上 |
店舗 |
(848) 848 |
－ |
0 |
2 |
2 |
6 |
|
|
－ |
長岡支店 |
新潟県 長岡市 |
同上 |
店舗 |
453 |
57 |
0 |
2 |
59 |
10 |
|
|
－ |
神岡支店 |
岐阜県 飛騨市 |
同上 |
店舗 |
426 |
7 |
24 |
10 |
41 |
5 |
|
|
－ |
高山支店 |
岐阜県 高山市 |
同上 |
店舗 |
679 |
44 |
16 |
6 |
66 |
5 |
|
|
－ |
東京支店 |
東京都 千代田区 |
同上 |
店舗 |
－ |
－ |
17 |
6 |
23 |
14 |
|
|
－ |
大阪支店 |
大阪府 大阪市 |
同上 |
店舗 |
－ |
－ |
0 |
5 |
5 |
5 |
|
|
－ |
事務統括システム部 |
富山県 富山市 |
同上 |
事務センター |
(321) 2,968 |
332 |
56 |
66 |
454 |
38 |
|
|
－ |
研修所 他13か店 |
富山県 富山市 |
同上 |
研修所・社宅 |
10,781 |
295 |
9 |
3 |
307 |
－ |
|
|
連結子会社 |
富山ファースト・ビジネス㈱ |
本社 |
富山県 富山市 |
銀行業 |
器具備品 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
－ |
|
富山ファースト・リース㈱ |
本社 |
富山県 高岡市 |
リース業 |
事務所・器具備品 |
－ |
－ |
35 |
7 |
43 |
9 |
|
|
㈱富山ファイナンス |
本社 |
富山県 富山市 |
その他 |
事務所 |
1,378 |
113 |
42 |
9 |
166 |
3 |
|
|
富山ファースト・ディーシー㈱ |
本社 |
富山県 富山市 |
その他 |
器具備品 |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
2 |
|
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め223百万円であります。
３．動産は、事務機械149百万円、その他277百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備25か所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結子会社間で賃借している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
富山市内 建物１百万円
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
180,000,000 |
|
計 |
180,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式3,302,504株は「個人その他」に33,025単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当行は、自己株式3,302千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△ |
△ |
|
借用金利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。
したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
商品国債 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
買入外国為替 |
|
|
|
取立外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
未決済為替貸 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
貯蓄預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
定期積金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未決済為替借 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
給付補填備金 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
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コールマネー利息 |
△ |
△ |
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その他の支払利息 |
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役務取引等費用 |
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支払為替手数料 |
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その他の役務費用 |
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その他業務費用 |
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外国為替売買損 |
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商品有価証券売買損 |
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国債等債券売却損 |
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国債等債券償還損 |
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国債等債券償却 |
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その他の業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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貸出金償却 |
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株式等売却損 |
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株式等償却 |
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その他の経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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