（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

（注）１．第105期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月９日に行いました。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １

（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業務]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。

[リース業務]

国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。

[カード業務]

国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。

[その他業務]

国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。

国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等を行っております。

国内子会社の株式会社ナイスにおいては、ICT事業等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

（１）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員838人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数には、執行役員４人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（２）当行の従業員数

　（注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員775人並びに出向者92人を含んでおりません。

３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４．従業員数は、執行役員４人を含んでおります。

５．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,349人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行および連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。

（補足説明）

１．管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。

４．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

５．嘱託・パートの男女の賃金の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いことおよび相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。

（１）経営方針

当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。

（２）経営戦略等

2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。

パーパス（存在意義）

　銀行業から『未来創造業』へ

　　私たちは『未来創造業』です。

　　私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。

　　私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。

　　そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。

2030年ビジョン

　　お客さまとともに成長する地域№１金融グループ

重点項目

　　サステナビリティ

　　人的資本戦略

　　ＤＸ戦略

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

＜「財務」中間目標（2027年度）＞

当期純利益（連結）　　　　　　　　　　　150億円

ＲＯＥ（連結）　　　　　　　　　　　　　５％超

コアＯＨＲ　　　　　　　　　　　　　　　50％台

預貸和　　　　　　　　　　　　　　　　　10兆円

上場政策株式縮減額(取得原価ベース)　　　50億円

＜「非財務」2030年度目標＞

女性配置率　　　　　　　　　　　　　　　100％

ワークエンゲージメント　　　　　　　　　3.60

クロスキャリア比率　　　　　　　　　　　80％

ＥＳＧ投融資額　　　　　　　　　　　　　5,000億円

ＣＯ２排出量　　　　　　　　　　　　　　△70％

なお、2022年度の目標に対する実績は以下のとおりです。

（４）経営環境

少子高齢化の進行、人口の減少による中長期的な社会構造の変化や、各種フィンテック企業によるキャッシュレス社会の進展に加え、お客さまの価値観やニーズが多様化するなどこれまで以上に変化への対応力が必要とされております。銀行間の競争についても、地元愛知県の金融機関に加え近隣他県の金融機関が比較的経済環境のよい愛知県に経営資源を集中させており、熾烈な状況となっております。

当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持しつつ、事業性取引先のお客さまとのつながりを活かして、預金・貸出・決済といった従来型の銀行サービスの提供のみにとどまらず、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案を通じた伴走型支援を行い、お客さまとともに未来を創造することにより、地域における顧客数を増加させ、お客さま毎および愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

上記（４）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。

具体的には、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の伴走型支援の充実、ＩＣＴを活用した生産性向上、事業承継やＭ＆Ａ等のコンサルティング業務、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズにお応えしてまいります。

「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。

信用リスク

①不良債権の状況

国内の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③貸出先への対応

当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤業種別貸出状況

当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、製造業、卸・小売業、不動産・物品賃貸業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は信用リスクに対し、国内の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。

与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。

市場リスク

①金利リスク

当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク

当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。

流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）

当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。

また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

オペレーショナル・リスク

様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。

①事務リスク

当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、契約の締結、その他法的原因などにより、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、契約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。

④人的リスク

当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤有形資産リスク

災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

①コンプライアンスに関するリスク

当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産に関するリスク

当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計に関するリスク

当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。

自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算出方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。

⑥規制変更に関するリスク

当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報管理に関するリスク

当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。

⑧外部委託に伴うリスク

当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報等が漏えい等した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨風説・風評リスク

当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩格付低下によるリスク

当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪当行株式の保有に関するリスク

当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。

⑫金融犯罪に関するリスク

当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化に努めております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク

当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク

当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。

・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合

・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合

・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合

当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。

⑮災害等の発生に関するリスク

当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取り組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令および規則に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰気候変動に関するリスク

当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおりますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。

グループ全体の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比2,002百万円増加し79,765百万円となりました。

経常費用は、債券貸借取引支払利息並びに外国為替支払利息及び国債等債券売却損が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比6,228百万円増加し68,270百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比4,225百万円減少し11,495百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,265百万円減少し8,377百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

経常収益は、前連結会計年度比1,930百万円増加し57,024百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比4,474百万円減少し10,713百万円となりました。

（リース業務）

経常収益は、前連結会計年度比1,955百万円減少し19,343百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比1,973百万円減少し559百万円となりました。

（カード業務）

経常収益は、前連結会計年度比108百万円増加し2,344百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比222百万円増加し735百万円となりました。

（その他業務）

経常収益は、前連結会計年度比176百万円増加し2,809百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比255百万円増加し477百万円となりました。

連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。

資産の部合計につきましては、前連結会計年度末比64,595百万円減少し5,098,245百万円となりました。

資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

有価証券は、前連結会計年度末比52,105百万円増加し876,724百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比287,716百万円増加し3,626,289百万円となりました。

一方、負債の部の合計は、前連結会計年度末比52,227百万円減少し4,852,915百万円となりました。

負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

預金につきましては、前連結会計年度末比254,301百万円増加し4,281,718百万円となりました。

譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比9,851百万円増加し71,850百万円となりました。

コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比2,269百万円増加し6,033百万円となりました。

債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比46,269百万円増加し76,200百万円となりました。

借用金は、前連結会計年度末比348,587百万円減少し321,067百万円となりました。

社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し20,000百万円となりました。

純資産の部の合計は、前連結会計年度末比12,367百万円減少し245,329百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比17,449百万円減少し40,038百万円となったことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は339,738百万円（前連結会計年度は107,838百万円の収入）となりました。支出の増加の要因は、借用金の返済等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,290百万円支出が減少し65,091百万円の支出となりました。支出の減少の要因は、有価証券の取得による支出の減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果収入となった資金は6,660百万円（前連結会計年度は13,422百万円の支出）。収入の増加の要因は、劣後特約付借入れによる収入によるものです。

この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、446,600百万円であり、前連結会計年度末比398,171百万円減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。

④参考

ａ．国内・海外別収支

当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比4,972百万円増加し5,993百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比3,363百万円増加し36,474百万円になりました。

　　その結果資金運用収支は、前連結会計年度比1,608百万円減少し30,481百万円となりました。

　　役務取引等収支は前連結会計年度比636百万円増加し9,988百万円となりました。

　　また、その他業務収支は前連結会計年度比3,826百万円減少し△1,200百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が46％、その他業務収益（合計）が30％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は９％、その他業務費用（合計）は37％となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比140,607百万円減少の4,744,659百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により0.76％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比30,330百万円減少の4,784,263百万円で、利回りは、0.12％となりました。

ⅰ．国内

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度11,889百万円、当連結会計年度122,192百万円）を控除して表示しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。

ⅱ．海外

（注）「海外」とは、当行の海外店であります。

ⅲ．合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,120百万円、当連結会計年度114,876百万円）を控除して表示しております。

２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｃ．国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比517百万円増加し12,903百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比118百万円減少し2,914百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が5,784百万円（45％）、為替業務が2,468百万円（19％）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の372百万円（13％)であります。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

ｄ．国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況

ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）

  （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別）

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｆ．国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金の計上

当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は2,002百万円増加し79,765百万円となりました。経常利益は4,225百万円減少し11,495百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,265百万円減少し8,377百万円となりました。

当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

（注）１ 連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）

＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）

＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等）

 （資金利益）

 資金運用収益については、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、3,363百万円増加いたしました。

資金調達費用については、債券貸借取引支払利息及び外国為替支払利息等が増加したことを主な要因として、4,972百万円増加いたしました。

この結果、資金利益は前連結会計年度比1,608百万円減少となりました。

 （役務取引等利益）

役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比643百万円増加いたしました。

 （その他業務利益）

その他業務利益については、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比3,826百万円減少いたしました。

 （営業経費）

営業経費については、前連結会計年度比1,317百万円減少いたしました。

 （貸倒償却引当費用）

貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比605百万円減少いたしました。

 （株式等関係損益）

株式等関係損益については、前連結会計年度比1,169百万円減少いたしました。

 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比4,225百万円減少し11,495百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,265百万円減少し8,377百万円となりました。

財政状態の分析

 （預金等）

預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比254,301百万円増加し4,281,718百万円となりました。また、譲渡性預金については、9,851百万円増加し71,850百万円となりました。

 （貸出金）

貸出金については、前連結会計年度比287,716百万円増加し3,626,289百万円となりました。

これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。

 （有価証券）

有価証券については、前連結会計年度比52,105百万円増加し876,724百万円となりました。

 （不良債権）

当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比13,607百万円増加し87,800百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.19ポイント増加し2.38％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、2.34％となります。

 金融再生法基準による不良債権（単体）

（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合

〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕

バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.12ポイント減少し、11.91％となりました。また、Tier１比率は9.88％、普通株式等Tier１比率は9.88％となりました。

（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。

・信用リスクに関する手法：標準的手法

・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法

小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比605百万円減少して1,898百万円となりました。

株式等関係損益については、前連結会計年度比1,169百万円減少して5,633百万円になりました。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。

また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。