株式会社 名古屋銀行
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) |
(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) |
(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) |
(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) |
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち連結信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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△ |
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連結純資産 |
百万円 |
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連結総資産 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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|
営業活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
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|
△ |
|
投資活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
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|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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|
従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産 |
百万円 |
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総資産 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業）） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
4,220 |
3,740 |
3,555 |
3,560 |
3,740 |
|
最低株価 |
円 |
3,020 |
2,037 |
2,035 |
2,122 |
2,706 |
|
信託財産額 |
百万円 |
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信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
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信託勘定有価証券残高 |
百万円 |
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信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 |
百万円 |
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（注）１．第105期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月９日に行いました。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1949年２月 |
共和殖産株式会社を設立（設立日 ２月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） |
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（６月）本店移転 名古屋市中区大津通 |
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（７月）商号変更 名古屋殖産株式会社 |
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（９月）本店移転 名古屋市中区大池町 |
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（12月）無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社 |
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1950年３月 |
無尽業営業正式免許 |
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1951年10月 |
相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 |
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相互銀行営業正式免許（10月20日） |
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1954年２月 |
本店移転 名古屋市中区栄町 |
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1961年10月 |
当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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（1963年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場） |
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1962年10月 |
本店新築移転 名古屋市中区針屋町 |
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（1966年３月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目） |
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1969年９月 |
中央信用組合と合併 |
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1970年４月 |
豊橋市民信用組合と合併 |
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1971年４月 |
尾北商工信用組合と合併 |
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1972年４月 |
大野町信用組合と合併 |
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1973年10月 |
預金全店オンラインシステム完成 |
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1974年８月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1976年４月 |
第二次総合オンラインシステム稼動 |
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1985年１月 |
第三次総合オンラインシステム稼動 |
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1986年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1986年９月 |
南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（2011年10月 南通駐在員事務所廃止） |
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1988年６月 |
担保附社債信託業務の開始 |
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1988年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1989年２月 |
普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行 |
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1993年９月 |
信託代理店業務開始 |
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1994年５月 |
新電算センター竣工 |
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1994年12月 |
新総合オンラインシステム稼動 |
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1995年４月 |
上海駐在員事務所開設（中国 上海市） |
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1998年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
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2000年８月 |
コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始 |
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2001年４月 |
損害保険の窓口販売開始 |
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2001年６月 |
十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売開始 |
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2004年１月 |
新勘定系オンラインシステム稼動 |
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2004年12月 |
証券仲介業務開始 |
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2006年１月 |
市場誘導業務の取扱開始 |
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2007年10月 |
株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併 |
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2008年４月 |
富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受 |
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2011年９月 |
南通支店開設（中国 南通市） |
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2016年１月 |
名銀不動産調査株式会社を吸収合併 |
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2020年４月 |
株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立 |
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2021年４月 |
信託業務開始 |
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当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務]
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。
[リース業務]
国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。
[カード業務]
国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。
[その他業務]
国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。
国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等を行っております。
国内子会社の株式会社ナイスにおいては、ICT事業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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銀行業務 |
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本支店112店、出張所１店 |
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海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所 |
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リース業務 |
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総合ファイナンスリース業務 |
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名 古 屋 銀 行 |
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連結子会社―株式会社名古屋リース |
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カード業務 |
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クレジットカード業務、保証業務等 |
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連結子会社―株式会社名古屋カード |
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株式会社名古屋エム・シーカード |
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その他業務 |
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現金の整理・精査業務等 |
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連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 |
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事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等 |
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連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ |
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ＩＣＴ事業等 |
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連結子会社―株式会社ナイス |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） 株式会社名古屋 リース |
名古屋市 中区 |
60 |
リース業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 ビジネスマッチング関係 |
建物賃借 |
－ |
|
名古屋ビジネス サービス株式会社 |
名古屋市 中区 |
10 |
その他 |
100.0 (－) |
3 (3) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 カード |
名古屋市 中区 |
50 |
カード業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
保証業務関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 エム・シーカード |
名古屋市 中区 |
30 |
カード業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 キャピタルパート ナーズ |
名古屋市 中区 |
50 |
その他 |
100.0 (－) |
4 (4) |
－ |
預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社ナイス |
名古屋市東区 |
30 |
その他 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
（１）連結会社における従業員数
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業務 |
リース業務 |
カード業務 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員838人を含んでおりません。
２．銀行業務の従業員数には、執行役員４人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
（２）当行の従業員数
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
［ |
（注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。
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|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与 （千円） |
|
男性 |
1,061 |
42.8 |
19.1 |
7,882 |
|
女性 |
697 |
37.5 |
14.2 |
3,755 |
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員775人並びに出向者92人を含んでおりません。
３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
４．従業員数は、執行役員４人を含んでおります。
５．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,349人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行および連結子会社 2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） |
男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
嘱託・パート |
|||||
|
当行 |
9.7％ |
100.0％ |
50.9％ |
61.5％ |
64.1％ |
― |
|
|
連結子会社 |
株式会社ナイス（注３） |
12.2％ |
100.0％ |
74.0％ |
73.6％ |
85.4％ |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。
（補足説明）
１．管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。
３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。
４．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。
５．嘱託・パートの男女の賃金の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いことおよび相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。
信用リスク
①不良債権の状況
国内の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤業種別貸出状況
当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、製造業、卸・小売業、不動産・物品賃貸業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は信用リスクに対し、国内の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。
与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。
市場リスク
①金利リスク
当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク
当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。
流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）
当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。
また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
オペレーショナル・リスク
様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。
①事務リスク
当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、契約の締結、その他法的原因などにより、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、契約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。
④人的リスク
当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤有形資産リスク
災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
①コンプライアンスに関するリスク
当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産に関するリスク
当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計に関するリスク
当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。
自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。
⑥規制変更に関するリスク
当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理に関するリスク
当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。
⑧外部委託に伴うリスク
当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報等が漏えい等した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨風説・風評リスク
当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩格付低下によるリスク
当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪当行株式の保有に関するリスク
当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。
⑫金融犯罪に関するリスク
当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化に努めております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク
当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。
・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合
・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合
・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合
・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合
当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。
⑮災害等の発生に関するリスク
当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク
当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取り組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令および規則に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰気候変動に関するリスク
当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおりますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
銀行業務 |
（2023年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 （百万円） |
||||||||||
|
当行 |
－ |
本店 他105店 |
愛知県名古屋市他 |
店舗 |
99,737 （24,883） |
20,783 |
6,193 |
1,140 |
- |
28,118 |
1,661 |
|
－ |
岐阜支店 他１店 |
岐阜県岐阜市他 |
店舗 |
453 （19） |
97 |
9 |
9 |
- |
116 |
21 |
|
|
－ |
静岡支店 他１店 |
静岡県静岡市他 |
店舗 |
- |
- |
19 |
4 |
- |
24 |
19 |
|
|
－ |
大阪支店 |
大阪府大阪市北区 |
店舗 |
852 |
1,790 |
45 |
2 |
- |
1,838 |
14 |
|
|
－ |
東京支店 |
東京都中央区 |
店舗 |
149 |
408 |
163 |
13 |
- |
585 |
10 |
|
|
－ |
南通支店 |
中国南通市 |
店舗 |
- |
- |
36 |
7 |
- |
43 |
5 |
|
|
－ |
電算センター |
愛知県名古屋市天白区 |
事務センター |
4,719 |
478 |
1,142 |
807 |
- |
2,428 |
27 |
|
|
－ |
蟹江グラウンド |
愛知県海部郡 |
厚生施設 |
20,591 （3,027） |
172 |
18 |
- |
- |
190 |
0 |
|
|
－ |
諏訪の森社宅他２か所 |
大阪府堺市西区他 |
社宅・寮・厚生施設 |
3,184 |
658 |
179 |
0 |
- |
837 |
0 |
|
|
－ |
その他の施設 |
愛知県名古屋市他 |
店舗外現金自動設備他 |
6,516 （812） |
198 |
943 |
52 |
- |
1,194 |
1 |
|
リース業務
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
||||||||||
|
連結子会社 |
株式会社名古屋リース |
本社他 ４営業所 |
愛知県名古屋市他 |
事務所及びリース資産 |
17 |
0 |
26 |
1,161 |
- |
1,188 |
51 |
カード業務
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
||||||||||
|
連結子会社 |
株式会社名古屋 カード |
本社 |
愛知県名古屋市中区 |
事務所 |
3,054 |
27 |
30 |
7 |
- |
65 |
12 |
|
連結子会社 |
株式会社名古屋 エム・シーカード |
本社 |
愛知県名古屋市中区 |
事務所 |
- |
- |
5 |
9 |
- |
15 |
7 |
その他業務
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
||||||||||
|
連結子会社 |
名古屋ビジネスサービス株式会社 |
本社 |
愛知県名古屋市中区 |
事務所 |
- |
- |
- |
0 |
- |
0 |
12 |
|
連結子会社 |
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ |
本社 |
愛知県名古屋市中区 |
事務所 |
- |
- |
- |
0 |
- |
0 |
10 |
|
連結子会社 |
株式会社ナイス |
本社他 ３支店 |
愛知県名古屋市東区 |
事務所 |
- |
- |
39 |
86 |
- |
125 |
146 |
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め688百万円であります。
２．動産は、事務機械2,004百万円、その他1,296百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備76か所、海外駐在員事務所１か所は上記（その他の施設）に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであります。
|
愛知県・名古屋市 |
建物 |
０百万円 |
|
愛知県・名古屋市他 |
動産 |
1,152百万円 |
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間リース料 （百万円） |
|
連結子会社 |
株式会社名古屋リース |
本社他 ４営業所 |
愛知県名古屋市他 |
リース業務 |
事務機械他 |
51 |
０ |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
── |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
── |
（注）１．自己株式79,908株は「個人その他」に799単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
──── |
|
|
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口及びトヨタ自動車口）及び株式会社日本カストディ銀行
（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。
２.上記のほか、自己株式が79千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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現金 |
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預け金 |
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有価証券 |
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国債 |
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地方債 |
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社債 |
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株式 |
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その他の証券 |
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貸出金 |
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割引手形 |
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手形貸付 |
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証書貸付 |
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当座貸越 |
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外国為替 |
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外国他店預け |
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買入外国為替 |
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取立外国為替 |
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その他資産 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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金融派生商品 |
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金融商品等差入担保金 |
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その他の資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他の有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他の無形固定資産 |
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前払年金費用 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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預金 |
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当座預金 |
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普通預金 |
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貯蓄預金 |
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通知預金 |
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定期預金 |
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定期積金 |
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その他の預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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借入金 |
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外国為替 |
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未払外国為替 |
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社債 |
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信託勘定借 |
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その他負債 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受収益 |
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給付補填備金 |
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金融派生商品 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他の負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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買換資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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貸出金利息 |
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有価証券利息配当金 |
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コールローン利息 |
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預け金利息 |
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その他の受入利息 |
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信託報酬 |
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役務取引等収益 |
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受入為替手数料 |
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その他の役務収益 |
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その他業務収益 |
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外国為替売買益 |
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国債等債券売却益 |
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国債等債券償還益 |
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その他経常収益 |
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償却債権取立益 |
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株式等売却益 |
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その他の経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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預金利息 |
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譲渡性預金利息 |
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コールマネー利息 |
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債券貸借取引支払利息 |
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借用金利息 |
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社債利息 |
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その他の支払利息 |
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役務取引等費用 |
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支払為替手数料 |
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その他の役務費用 |
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その他業務費用 |
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商品有価証券売買損 |
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国債等債券売却損 |
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国債等債券償還損 |
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国債等債券償却 |
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その他の業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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貸出金償却 |
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株式等売却損 |
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株式等償却 |
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その他の経常費用 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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