株式会社高知銀行
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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(自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) |
(自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) |
(自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) |
(自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
(自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
|
△ |
△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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第１種優先株式 |
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第２種優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 （円） |
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普通株式 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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第１種優先株式 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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第２種優先株式 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
1,321 |
953 |
917 |
880 |
787 |
|
最低株価 |
円 |
698 |
525 |
556 |
698 |
616 |
（注）１．第143期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月９日に行いました。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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1930年１月20日 |
高知無尽株式会社設立 |
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1951年10月20日 |
株式会社高知相互銀行に商号変更 |
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1960年10月６日 |
高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転 |
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1965年７月１日 |
大阪支店開設 |
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1972年５月29日 |
高知市本町に事務センター完成 |
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1973年12月５日 |
株式会社高財社設立 |
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1974年４月26日 |
東京支店開設 |
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1974年10月１日 |
オーシャンリース株式会社設立 |
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1975年７月７日 |
オンライン稼働開始 |
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1975年10月１日 |
東京事務所設置 |
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1976年３月１日 |
外国為替業務開始 |
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1979年８月22日 |
株式会社高銀ビジネス設立 |
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1986年10月24日 |
海外コルレス業務開始 |
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1987年８月18日 |
株式会社高知ジェーシービー設立 |
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1989年２月１日 |
普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更 |
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1989年８月18日 |
株式会社高銀ファイナンス設立 |
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1997年４月１日 |
株式会社高銀システムサービス設立 |
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2000年12月12日 |
株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更 |
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2003年４月28日 |
株式会社高銀ファイナンス清算登記完了 |
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2004年４月１日 |
株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス） |
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2004年10月１日 |
株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス） |
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2006年３月１日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2013年11月20日 |
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
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2016年４月１日 |
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立 |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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2022年12月12日 |
株式会社地域商社こうち設立 |
当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。
また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。
［リース業］
連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
［クレジットカード業］
連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
［地域商社業務］
非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は受入出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
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役員の兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
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（連結子会社） |
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株式会社高銀ビジネス |
高知県 高知市 |
10 |
銀行業 |
100 (－) [－] |
1 （1） |
－ |
預金取引関係 業務委託取引関係 |
建物の一部を賃貸借 |
－ |
|
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合 |
高知県 高知市 |
600 |
銀行業 |
－ |
－ （－） |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
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オーシャンリース株式会社 |
高知県 高知市 |
20 |
リース業 |
45.0 (－) [20.0] |
1 （1） |
－ |
リース取引関係 預金取引関係 金銭貸借関係 |
土地・建物の一部を賃貸借 |
－ |
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株式会社高知カード |
高知県 高知市 |
20 |
クレジットカード業 |
42.5 (37.5) [37.5] |
2 （2） |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益（連結子会社相互間の内部収益を除く。）の割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
経常収益 |
5,630百万円 |
|
|
経常利益 |
224百万円 |
|
|
当期純利益 |
142百万円 |
|
|
純資産額 |
4,449百万円 |
|
|
総資産額 |
11,776百万円 |
（1）連結会社における従業員数
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
クレジットカード業 |
合計 |
|
従業員数（人） |
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員312人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。
（2）当行の従業員数
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員187人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行では従業員組合は組織されておりません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行（注１）
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注２）（注３） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注４） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
26.6 |
77.8 |
61.9 |
63.3 |
82.6 |
（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。
２．参考：支店長クラス（同等職を含む）以上に占める女性労働者の割合 4.7％
３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
４．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
当行及びグループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（特に重要なリスク）
（1）信用リスクについて
当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。
また、原材料やエネルギーなどの価格高騰の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。
① 不良債権について
貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。
② 貸倒引当金について
当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
③ 経営改善支援について
地域経済においては、コロナ禍で抑制されていた需要の回復が見られ、全体的に緩やかな持ち直しの動きがみられますが、原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。
④ 地元の経済状況について
当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場リスクについて
当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリューアットリスク（ＶａＲ）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券の価格変動リスクについて
当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（その他の重要なリスク）
（1）流動性リスクについて
当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。
流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。
（2）オペレーショナルリスクについて
当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナルリスク管理の基本方針としております。オペレーショナルリスク統括管理部署の経営統括部、事務リスク・システムリスクの主管部の事務システム部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。
① 事務リスクについて
当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。
② システムリスクについて
当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスクについて
当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。
④ 風評リスクについて
当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）自己資本比率について
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。
（4）繰延税金資産について
当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）退職給付関係について
退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。
（6）固定資産の減損会計について
2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。
（7）お客さま情報の管理について
当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて
当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。
（9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害により損失を被るリスクについて
当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。
当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当行 |
－ |
本店 |
高知県高知市 |
銀行業 |
店舗 |
3,797.24 |
2,798 |
923 |
454 |
6 |
4,182 |
183 |
|
－ |
東支店ほか 29店 |
〃 〃 |
〃 |
店舗 |
(4,795.42) |
1,920 |
1,356 |
149 |
－ |
3,426 |
208 |
|
|
17,016.33 |
||||||||||||
|
－ |
室戸支店ほか１店 |
〃 室戸市 |
〃 |
店舗 |
(152.00) 1,300.92 |
38 |
40 |
3 |
－ |
82 |
8 |
|
|
－ |
中芸支店 |
〃 奈半利町 |
〃 |
店舗 |
(6.98) 741.12 |
44 |
54 |
3 |
－ |
101 |
8 |
|
|
－ |
安芸支店 |
〃 安芸市 |
〃 |
店舗 |
(5.67) |
76 |
13 |
5 |
－ |
95 |
8 |
|
|
626.94 |
||||||||||||
|
－ |
野市支店ほか１店 |
〃 香南市 |
〃 |
店舗 |
(13.54) |
86 |
25 |
6 |
－ |
118 |
15 |
|
|
1,369.99 |
||||||||||||
|
－ |
山田支店 |
〃 香美市 |
〃 |
店舗 |
（7.75) 1,126.42 |
55 |
5 |
4 |
－ |
64 |
8 |
|
|
－ |
後免支店ほか２店 |
〃 南国市 |
〃 |
店舗 |
(2,605.16) |
204 |
116 |
14 |
－ |
335 |
24 |
|
|
4,410.30 |
||||||||||||
|
－ |
豊永支店 |
〃 大豊町 |
〃 |
店舗 |
(19.01) 285.77 |
2 |
0 |
2 |
－ |
5 |
4 |
|
|
－ |
嶺北支店 |
〃 土佐町 |
〃 |
店舗 |
(10.75) 952.36 |
39 |
71 |
3 |
－ |
114 |
8 |
|
|
－ |
伊野支店 |
〃 いの町 |
〃 |
店舗 |
(16.52) |
138 |
48 |
2 |
－ |
189 |
8 |
|
|
880.37 |
||||||||||||
|
－ |
高岡支店 |
〃 土佐市 |
〃 |
店舗 |
(56.22) 800.99 |
116 |
24 |
4 |
－ |
145 |
10 |
|
|
－ |
佐川支店 |
〃 佐川町 |
〃 |
店舗 |
(20.17) 956.29 |
59 |
64 |
2 |
－ |
126 |
7 |
|
|
－ |
越知支店 |
〃 越知町 |
〃 |
店舗 |
(12.21) 589.69 |
46 |
48 |
2 |
－ |
97 |
6 |
|
|
－ |
池川支店 |
〃 仁淀川町 |
〃 |
店舗 |
380.23 |
7 |
17 |
3 |
－ |
28 |
5 |
|
|
－ |
須崎東支店 |
〃 須崎市 |
〃 |
店舗 |
661.95 |
48 |
7 |
2 |
－ |
58 |
10 |
|
|
－ |
梼原支店 |
〃 梼原町 |
〃 |
店舗 |
(22.42) 22.42 |
－ |
27 |
2 |
－ |
30 |
5 |
|
|
|
会社名 |
店舗名その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当行 |
－ |
窪川支店ほか１店 |
〃 四万十町 |
〃 |
店舗 |
297.51 |
14 |
11 |
3 |
－ |
29 |
11 |
|
－ |
佐賀出張所 |
〃 黒潮町 |
〃 |
店舗 |
(9.72) 712.72 |
11 |
22 |
1 |
－ |
35 |
－ |
|
|
－ |
中村支店 |
〃 四万十市 |
〃 |
店舗 |
(17.20) |
175 |
66 |
7 |
－ |
248 |
14 |
|
|
1,076.19 |
||||||||||||
|
－ |
清水支店 |
〃 土佐清水市 |
〃 |
店舗 |
(14.82) 1,999.39 |
72 |
135 |
13 |
－ |
221 |
7 |
|
|
－ |
宿毛支店 |
〃 宿毛市 |
〃 |
店舗 |
－ |
－ |
1 |
2 |
－ |
3 |
9 |
|
|
－ |
徳島支店 |
徳島県徳島市 |
〃 |
店舗 |
410.20 |
82 |
36 |
3 |
－ |
122 |
9 |
|
|
－ |
阿南支店 |
〃 阿南市 |
〃 |
店舗 |
(992.00) |
－ |
50 |
5 |
－ |
56 |
5 |
|
|
992.00 |
||||||||||||
|
－ |
池田支店 |
〃 三好市 |
〃 |
店舗 |
（6.23) 279.58 |
16 |
5 |
3 |
－ |
26 |
5 |
|
|
－ |
城辺出張所 |
愛媛県愛南町 |
〃 |
店舗 |
713.79 |
13 |
15 |
0 |
－ |
29 |
－ |
|
|
－ |
宇和島支店 |
〃 宇和島市 |
〃 |
店舗 |
611.80 |
57 |
12 |
3 |
－ |
73 |
7 |
|
|
－ |
八幡浜支店 |
〃 八幡浜市 |
〃 |
店舗 |
352.19 |
16 |
2 |
2 |
－ |
21 |
5 |
|
|
－ |
松山支店 |
愛媛県松山市 |
銀行業 |
店舗 |
784.41 |
364 |
72 |
5 |
－ |
442 |
9 |
|
|
－ |
今治支店 |
〃 今治市 |
〃 |
店舗 |
1,028.81 |
123 |
159 |
4 |
－ |
287 |
10 |
|
|
－ |
新居浜支店 |
〃 新居浜市 |
〃 |
店舗 |
826.50 |
97 |
19 |
2 |
－ |
119 |
9 |
|
|
－ |
高松支店 |
香川県高松市 |
〃 |
店舗 |
942.97 |
105 |
50 |
2 |
－ |
157 |
10 |
|
|
－ |
岡山支店 |
岡山県岡山市 |
〃 |
店舗 |
－ |
－ |
5 |
1 |
－ |
6 |
7 |
|
|
－ |
大阪支店 |
大阪府大阪市 |
〃 |
店舗 |
－ |
－ |
4 |
2 |
－ |
6 |
9 |
|
|
－ |
東京支店 |
東京都千代田区 |
〃 |
店舗 |
－ |
－ |
3 |
2 |
－ |
6 |
7 |
|
|
－ |
計 |
－ |
－ |
－ |
（8,783.79) |
6,833 |
3,522 |
737 |
6 |
11,099 |
658 |
|
|
46,947.39 |
||||||||||||
|
－ |
事務センター |
高知県高知市 |
銀行業 |
事務センター |
1,211.76 |
1,021 |
331 |
－ |
－ |
1,353 |
52 |
|
|
－ |
社宅 |
高知県高知市 ほか |
〃 |
社宅 |
(797.15) |
1,437 |
766 |
－ |
－ |
2,204 |
－ |
|
|
19,225.53 |
||||||||||||
|
－ |
その他の施設 |
高知県高知市 ほか |
〃 |
その他 |
13,811.96 |
445 |
7 |
－ |
－ |
453 |
－ |
|
|
－ |
合計 |
－ |
－ |
－ |
(9,580.94) |
9,738 |
4,628 |
737 |
6 |
15,110 |
710 |
|
|
81,196.64 |
||||||||||||
|
連結 子会社 |
株式会社高銀ビジネス |
本社 |
高知県高知市 |
銀行業 |
附属 建物 |
－ |
－ |
0 |
0 |
2 |
3 |
20 |
|
連結 子会社 |
オーシャンリース株式会社 |
本社 |
高知県高知市 |
リース業 |
宅地 建物 他 |
99.00 |
10 |
0 |
50 |
－ |
61 |
9 |
（注）１．当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅であるため、銀行業に一括計上しております。
２．当行の土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め240百万円であります。
３．当行の動産は、事務機械342百万円、その他394百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備119か所は上記に含めて記載しております。
５．上記のほか、無形固定資産447百万円を計上しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,900,000 |
|
第１種優先株式 |
40,900,000 |
|
第２種優先株式 |
1,000,000 |
|
計 |
40,900,000 |
（注）当行の発行可能株式総数は、普通株式40,900,000株、第１種優先株式40,900,000株、第２種優先株式1,000,000株であり、その合計は82,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,900,000株とする旨を定款に規定しております。
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
①普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式 の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式79,129株（うち、ストックオプション制度に係るもの31,300株）は「個人その他」に791単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。なお、当該自己株式には、業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式62,924株は含まれておりません。
②第１種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式 の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
③第２種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式 の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
①所有株式数別
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 537千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 491千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 368千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は含まれておりません。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
②所有議決権数別
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,379個
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,914個
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 3,688個
２．上記①所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有は第１種優先株式であり、議決権を有しておりません。また、株式会社ヨンキュウ所有のうち50千株および株式会社技研製作所所有のうち30千株は第２種優先株式であり、議決権を有しておりません。なお、第１種優先株式および第２種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
３．総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
「クレジットカード業」は、株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
取立外国為替 |
|
|
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その他資産 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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金融派生商品 |
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その他の資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他の有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他の無形固定資産 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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預金 |
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当座預金 |
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普通預金 |
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貯蓄預金 |
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通知預金 |
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定期預金 |
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定期積金 |
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その他の預金 |
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譲渡性預金 |
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借用金 |
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借入金 |
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外国為替 |
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未払外国為替 |
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その他負債 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受収益 |
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給付補填備金 |
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金融派生商品 |
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リース債務 |
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その他の負債 |
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賞与引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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株式報酬引当金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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貸出金利息 |
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有価証券利息配当金 |
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コールローン利息 |
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預け金利息 |
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その他の受入利息 |
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役務取引等収益 |
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受入為替手数料 |
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その他の役務収益 |
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その他業務収益 |
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商品有価証券売買益 |
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国債等債券売却益 |
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国債等債券償還益 |
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その他経常収益 |
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償却債権取立益 |
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株式等売却益 |
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金銭の信託運用益 |
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その他の経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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預金利息 |
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譲渡性預金利息 |
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コールマネー利息 |
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借用金利息 |
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その他の支払利息 |
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役務取引等費用 |
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支払為替手数料 |
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その他の役務費用 |
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その他業務費用 |
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外国為替売買損 |
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国債等債券売却損 |
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国債等債券償還損 |
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国債等債券償却 |
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金融派生商品費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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貸出金償却 |
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株式等売却損 |
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株式等償却 |
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その他の経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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