株式会社 宮崎太陽銀行
(注)自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(注) １. 第122期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。
(リース・保証等事業)
連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。
(その他)
連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10/100を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員206人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員206人を含んでおりません。
２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は470人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 当行における女性管理職及び監督職の比率
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(4) 当行における男性育児休業取得率
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5) 当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号及び２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
(6) 当行における男女の賃金差異
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります
２. 対象期間は、2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）となっております。
３. 賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。
４. 正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。
５. 非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。
６. 算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リスクに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 事務リスク
役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバーセキュリティリスク
外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
報酬・手当を含む処遇、職場安全環境、差別的行為（各種ハラスメント）および士気の低下などにより、人材が流出する、もしくは採用が困難になるなど、必要な人的資源が確保されないことにより、当行の事業運営の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。
各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付制度に係るリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 規制・制度の変更等に係るリスク
当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地域経済動向に係るリスク
当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞は、特に貸出金における信用リスクが当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行行員が感染した場合には、事務リスクに繋がる可能性もあります。当行の感染症対応行動計画に則り、人命を最優先に、感染防止策を講じながら、地域金融機関として使命を全うするため、最低限の業務の継続ができる態勢を確保しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め80百万円であります。
３. 動産は、事務機械48百万円、その他53百万円であります。
４. 当行の店舗外現金自動設備68箇所は上記に含めて記載しております。
５. 上記には、関係会社に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。
土地76百万円(254.64㎡)
（注）計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 普通株式
2023年３月31日現在
(注) 自己株式55,039株は「個人その他」に550単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
② 第１回Ｂ種優先株式
2023年３月31日現在
① 所有株式数別
2023年３月31日現在
② 所有議決権数別
2023年３月31日現在
(注)１．上記① 所有株式数別に記載している株式会社宮崎銀行所有のうち100千株、株式会社福岡中央銀行及び株式会社南日本銀行、株式会社豊和銀行所有のうち10千株は、第１回Ｂ種優先株式であり、議決権を有しておりません。なお、第１回Ｂ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況(1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
１. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業を中心にリース・保証等事業及びその他の金融サービス等の提供を事業活動として展開しており、「銀行業」、「リース・保証等事業」を報告セグメントとしております。