株式会社南日本銀行

(注) 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(注) １．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。

〔その他事業〕

子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

　（注）2023年４月３日に、株式会社なんぎんキャピタルを設立しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．2023年４月３日に、株式会社なんぎんキャピタルを設立しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員216人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

     ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合465人、南日本銀行従業員組合2人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3)提出会社における女性管理職比率等

①提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率
　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

(注) １．管理職とは、部長級、部次席・ブロック長級、支店長・課長級、副支店長級、指導役であります。

     ２．非管理職とは、次席級、支店長代理級、係長級、指導職、一般の正行員であり、嘱託及び臨時従業員は含んでおりません。

②男女別賃金格差

(注) １．対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

     ２．正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員（出向者を含む）のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む

     ３．賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額

③男性の育児休業および育児目的休暇取得率

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当行グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。

2022年度においては、パーパス「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」を制定するなどの企業理念体系の再定義を行っており、先行きが不透明で変化の速い時代において、当行および役職員の判断軸を共有することで様々な変化に対応していきたいと考えております。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子化による人口減少や高齢化の進行等の社会構造における大きな変革期を迎えており、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態を含めた競合環境の激化等、日々厳しさを増しております。また、３年超も続いた新型コロナウイルス感染症の流行により、様々な業種に影響が出ている中で、物価高騰や人材不足等の新たな経営課題も生まれており、ファイナンス支援、本業・経営改善支援により一層取組むことで、地元“鹿児島県” の経済の活性化に貢献したいと考えます。

公的資金の完済、第５次経営強化計画期間の終了を踏まえ、2023年４月から第１次中期経営計画「インテグリティある組織への変革」をスタートさせています。本計画は、新たに制定したパーパスを基軸に、公的資金完済後の当行の持続可能なビジネスモデルの土台作りや、将来の成長に向けた大胆な構造改革を行いながら、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、組織を一段と強くしていく３年間と位置づけ、「中小規模事業者向け専門の金融機関としてのビジネスモデル構築」「経営戦略と人材戦略の融合による人的資本経営の実現」等の５つの重点戦略を掲げております。

地域・お取引先の課題解決ニーズに応え、安定的な収益基盤を確保するとともに、当行の持続可能なビジネスモデルを一層進展させることを目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行及び当行グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)　信用リスク（不良債権問題）

当行及び当行グループでは、従来から資産の健全性の確保や、不良債権の圧縮に努めております。しかしながら、貸出運用資産については、貸出先の業況悪化や担保価値の下落等により、将来貸倒れによる損失発生のリスクがあります。

これらに対応するため、当行及び当行グループは、融資先の状況把握を行い、担保価値の変動等を勘案して適切に貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点の前提及び見積りと大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。

また、経営状況が悪化した貸出先に対し、債権放棄等を行って支援する場合があります。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対する担保権の執行が、流動性の欠如や価格の著しい下落等によって、事実上できない場合があります。この結果、与信関連費用等が増加する可能性があります。

加えて当行及び当行グループは、鹿児島県を中心に九州地区を営業基盤としており、また、業種別貸出状況において、卸・小売業及び不動産業の貸出金の割合は、他の業種に比べて多くなっております。そのため、今後の地域経済の景気動向あるいは特定業種の経営状況の悪化等によっては不良債権額あるいは与信関連費用が増加し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　流動性リスク

当行及び当行グループでは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、決済に必要な資金調達に支障を来たしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、当行及び当行グループの資金運用・調達構造に即した資金繰りを行い、万一、不測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておりますが、想定以上の事態が発生した場合は、当行及び当行グループの財務状況・資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(3)　市場リスク（有価証券運用）

当行及び当行グループでは市場性のある有価証券を保有しております。債券については、金利が上昇した場合には保有する国債等の債券価格が下落し、株式については、株価が下落した場合には株式の減損または評価損が発生する等の金利リスク及び価格変動リスクがあります。当行及び当行グループは、このような市場リスクの変動状況を常に把握し、適切なリスク管理を行っておりますが、想定以上に金利の上昇や株式相場の下落等が生じた場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。

(4)　オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行及び当行グループは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、全ての業務に事務リスクが存在することを認識し、その軽減を図るよう努めておりますが、想定を超えた事務リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行及び当行グループでは、内外の要因によるコンピュータ・システムのダウンや誤作動・不正使用、コンピュータ・ウィルス等により損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、システム全般に関するリスクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことで、トラブル・事故・不祥事・苦情等による損失等を未然に防止するよう努めておりますが、重大なシステムトラブル等が発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当行及び当行グループでは、多様な銀行業務における諸取引・契約締結の結果、お取引先や第三者から損失の賠償を求められたり、トラブル・紛争等が発生するリスクに晒されております。このような事態を招かぬよう、当行及び当行グループでは、適正なコンプライアンス態勢を構築するとともに、その重要性を全行員へ浸透させるべく、教育・研修活動を実施しておりますが、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及び訴訟が提起された場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　イベント・リスク

当行及び当行グループでは、テロ・大地震・大噴火・大停電・新型疫病等の偶発的要因から発生した事件・事故等により損失を被るリスクがあります。これらに備えて、当行では各種のコンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、重大なイベント・リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　レピュテーショナル・リスク（風評リスク）

当行及び当行グループでは、種々の緊急事態の発生による風評や銀行経営の内容が誤って伝えられること等により、当行及び当行グループの経営にマイナスの影響が発生するリスク及び、直接・間接を問わず不測の損失を被るリスクがあります。当行では、風評リスクに関する「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、風評リスクに備える態勢を整えておりますが、誤った情報の広範囲に渡る伝播など不可抗力による事態が発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　顧客情報管理

当行及び当行グループでは膨大な顧客情報を取扱っており、その情報漏洩が企業の信用を失墜させ、ひいては預金流出につながるリスクが潜在することを強く認識しております。

また「個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシーをはじめ、個人情報に関する各種管理規程等を整備するとともに、役職員に対する教育・研修により情報管理の重要性を周知徹底しております。

しかしながら、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に伴い発生した損害に対して、損害賠償責任が発生する可能性があります。

(7)　自己資本比率規制

①　自己資本比率規制及びその影響要因

当行及び当行グループでは、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。2023年3月末の連結自己資本比率は厳正な資産査定を行った上で、国内のみで営業する銀行に必要とされる自己資本比率4％を超える8.07%を維持しております。

しかしながら、今後、当行及び当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率は、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

  ・不良債権処理に伴う与信関連費用の増大
　・有価証券の減損処理、評価損の拡大
　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
　・本項記載のその他の不利益な展開

②　繰延税金資産

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。

この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が係る予測・仮定と異なる可能性があります。当行及び当行グループが、将来の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(8)　退職給付債務

当行及び当行グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。

実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　固定資産の減損会計

当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当行及び当行グループが所有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　規制変更に関するリスク

当行及び当行グループは、現時点での規則（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにこれらによって生じる事態が、業務遂行や当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　事業戦略、業務範囲拡大に関するリスク

当行及び当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開し、また、法令等の規制緩和に伴う業務拡大を前提とした営業戦略を実施しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

(12)　競争に伴うリスク

当行及び当行グループが主な営業基盤とする鹿児島県を含む九州地区は、近年地域金融機関の競争環境が激化しております。

当行及び当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　格付け低下のリスク

格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招く可能性があります。その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングに係る預金の不正払戻し等の金融犯罪が多発する現状を踏まえ、当行及び当行グループはセキュリティの強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化により、被害を受けたお客様への補償や、未然防止対策にかかる費用が増大した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　感染症拡大にかかるリスク

　新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、当行グループの貸出金等の信用リスクに影響が生じる可能性があります。貸倒引当金の算定に際しては、その計算基礎となる債務者区分等について、入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の感染が想定を超えて拡大し、経済への影響が長期化した場合には、与信費用等が増加する可能性があります。

(16)　気候変動リスク

　気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行の店舗等への物理的な被害による損失や、お取引先の財務状況や担保資産の価値等に悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの営業成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　○金融経済環境

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、世界的な原材料価格の高騰や急激な円安を背景に、電力やガス等のエネルギー価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いており、先行きの見通しは不透明な状況にあります。

鹿児島県内経済におきましても、政府の観光支援策等による国内旅行者の増加や、インバウンドの再開による外国人観光客の増加等により、観光・宿泊・飲食関連企業などに持ち直しの動きが見られますが、物価や人件費の上昇、人材不足などの影響が様々な産業に見られ、全体としては厳しい状況が続くものと考えられます。

○企業グループの状況

私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）による本業支援や事業再構築補助金制度の申請支援などの経営改善支援等に取組み、厳しい環境にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組んでまいりました。

また、当行は2023年９月に創業110周年を迎えますが、先行きが不透明で変化の速い時代において、次の120周年に向けて役職員の判断軸を共有し、様々な変化に対応していくために「パーパス」「コーポレートメッセージ」を制定するなど、企業理念体系の再定義を行いました。

　◎パーパス（存在意義）

　　「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」

　◎コーポレートメッセージ

　　「話せるところ　頼れるところ」

○財政状態の状況

　預金は、前連結会計年度末に比べ48億円減少し、7,770億円となりました。

　貸出金は、前連結会計年度末に比べ92億円減少し、5,784億円となりました。

　有価証券は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、803億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.07％となりました。

○経営成績の状況

　経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ、８億４千６百万円減少し、146億５千１百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費や有価証券売却損等は減少したものの、与信関連費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、１億６千２百万円増加し、127億６千７百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ10億９百万円減少し、18億８千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億８千万円減少し、15億３千２百万円となりました。

　貸出金利回りの低下は今後も続くことが予想されますが、お取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金や預け金の減少等により38億８千１百万円のプラスとなり、前年比68億２千９百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、15億９千７百万円のプラスとなり、前年比42億３千２百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により155億５千２百万円のマイナスとなり、前年比236億１千７百万円減少しました。　

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ100億７千３百万円減少し、1,374億９千２百万円となりました。

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度の貸出金の期中平残はアパートローンを中心とした消費者ローンが減少したため、前連結会計年度に比べ61億６千２百万円減少し、5,802億７千万円となりました。

中小企業への貸出金については、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を通じて地域の中小企業のニーズを捉えた取り組みを行っております。

一方、当連結会計年度の預金の期中平残は定期性預金は減少したものの、流動性預金が増加したため、前連結会計年度に比べ11億６千８百万円増加し、7,836億６千５百万円となりました。流動性預金の増加は、年金振込、給与振込の推進とＡＴＭの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果であります。

また、有価証券の期中平残については市場における金利変動リスクを考慮した上で、地方債の運用が増加した結果、前連結会計年度に比べ26億６千７百万円増加し、836億５千９百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。

当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金の期中平残が減少し、市場金利の低下等を主因に貸出金利回りが前連結会計年度比0.05ポイント低下したことにより貸出金利息が４億２千９百万円減少したこと及び有価証券利息配当金が１億２千２百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ６億９百万円減少し、128億４千万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。

一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残が増加したものの、預金利回りが0.01ポイント低下したことから前連結会計年度に比べ１千２百万円減少し、１億１千８百万円となりました。

以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ５億９千８百万円減少し、127億２千１百万円となりました。

役務収益は保険等の金融商品販売手数料等は増加しましたが、為替手数料の減少等により前連結会計年度に比べ２千７百万円減少し、14億６千３百万円となりました。役務費用については、支払保証料が減少したことから、前連結会計年度に比べ８千３百万円減少し、18億３千８百万円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ５千７百万円増加し、△３億７千４百万円となりました。

その他業務収益は、有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ２億２千９百万円減少し、２千５百万円となりました。その他業務費用は、有価証券売却損の減少等により前連結会計年度に比べ１億７千５百万円減少し、２千９百万円となり、その他業務収支は前連結会計年度に比べ５千３百万円減少し、△４百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業経費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度に比べ10億９百万円減少し、18億８千３百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により前連結会計年度に比べ６億８千万円減少し、15億３千２百万円となりました。

当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。

本業収益であるコア業務純益（単体）は、営業経費が当初予想を下回ったこと等から予想比３億８千３百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用（単体）が予想を下回ったことから予想比７億３千３百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、予想比７億８千２百万円のプラスとなりました。

当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の運用源である貸出金が91億９千９百万円減少したことや、預け金が99億３千万円減少したこと等により38億８千１百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ68億２千９百万円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが増加したことにより15億９千７百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ42億３千２百万円の収入増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、155億５千２百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ236億１千７百万円の減少となりました。

なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ100億７千３百万円減少し、1,374億９千２百万円となりました。

当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。

④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤目標とする経営指標

2023年度は第１次中期経営計画の初年度となります。2024年３月期に達成を目指す経営指標は、以下のとおりであります。

○コア業務純益　 　　　　　　　　　　　　　　　23億円

○貸出金期中平残　　　　　　　　　　　　 　 5,829億円

○預金期中平残　　　　　　　　　　　　　　　7,830億円

○貸出金利回り　　 　　　　　　　　　　　　　　1.93％

資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により前連結会計年度に比べ６億９百万円減少し、128億４千万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ１千２百万円減少し、１億１千８百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ５億９千８百万円減少し、127億２千１百万円となりました。

役務取引等収支は前連結会計年度に比べ５千７百万円増加し、△３億７千４百万円となりました。

その他業務収支は有価証券関係損益の減少等により前連結会計年度に比べ５千３百万円減少し、△４百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が79億９千７百万円減少し、8,336億６千２百万円、利息が６億９百万円減少し、128億４千万円となりました。平均残高の減少は、国内業務部門において貸出金が61億6千2百万円減少したことが主因であります。

資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が35億３千２百万円減少し、8,115億６千１百万円、利息が１千２百万円減少し、１億１千８百万円となりました。平均残高の減少は、国内業務部門で借用金が47億円減少したことが主因であります。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。

３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度390百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

(注) １．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度390百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ２千７百万円減少し、14億６千３百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ８千３百万円減少し、18億３千８百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ５千７百万円増加し、△３億７千４百万円となりました。

(注)　国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②定期性預金＝定期預金＋定期積金

(注)　国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。

該当事項はありません。

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

該当事項はありません。

１.当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

(注) １．土地の面積（　）内は借地の面積（内書き）であり、帳簿価額の（　）内は年間賃借料（外書き）であり、借室は４ヵ店であります。

２．店舗外現金自動設備45カ所は上記に含めて記載しております。（共同出張所は含まれておりません。）

その他業務部門　

(注)　帳簿価額の（　）内は年間賃借料であります。

２.上記の他、リース並びに賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(１)リース契約

(２)主な賃借契約

注１. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

２. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存の株主への影響を考慮したためであります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

　Ｂ種優先株式の内容は下記のとおりであります。

(1) Ｂ種優先配当金

① Ｂ種優先配当金

当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、年率1.75％を乗じて算出した額（ただし、Ｂ種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払込期日（同日を含む。）から当該基準日（同日を含む。）までの日数につき１年を365日とする日割計算により算出した額）の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して第10項に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

② 非累積条項

ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(2) Ｂ種優先中間配当金

当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(3) 残余財産の分配

① 残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

② 非参加条項

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③ 経過Ｂ種優先配当金相当額

Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4) 議決権Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

(5) 種類株主総会

当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 金銭を対価とする取得条項

① 金銭を対価とする取得条項

当行は、2028年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

② 取得と引換えに交付すべき財産

当行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、第(3)項③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。

(7) 普通株式を対価とする取得条項

① 普通株式を対価とする取得条項

当行は、2031年10月１日（以下、「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当行に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

② 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日（当行の終値（以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の終値の平均値に相当する金額（円 位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が490円（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記③による調整を受ける。）とする。

③ 下限取得価額の調整

イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下、「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ) 株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ) 株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで（当該適用する日の前日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。

(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て

① 分割または併合

当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

② 株式無償割当て

当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(9) 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(10) その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．第三者割当

　　　　　Ｂ種優先株式　　発行価格　10,000円　　資本組入額　5,000円

　　　　　割当先　　　　　株式会社鹿児島銀行、一般財団法人岩崎育英文化財団、南国殖産株式会社、

　　　　　　　　　　　　　株式会社宮崎太陽銀行　他29社

　　　２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金の額及び資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替（資本金減資割合35.9％、資本準備金減資割合63.8％）

　　　３．自己株式（Ａ種優先株式3,000千株）の消却

①普通株式

2023年３月31日現在

(注) 自己株式51,167株は「個人その他」に511単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

②Ｂ種優先株式

2023年３月31日現在

①所有株式数別

2023年３月31日現在

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

②所有議決権別

2023年３月31日現在