（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

〔リース業務〕

　ファイナンス・リース等の業務を行っております。

〔その他〕

　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

３　株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員238人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員227人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は363人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

[当事業年度]

ア．当行の管理職に占める女性労働者の割合

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ．当行における男女別の育児休業取得率

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ウ．当行における労働者の男女の賃金の差異

　　　　 2022年度

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（参考）当行における労働者の男女別平均継続勤務年数（2023年３月31日現在）

 ※役員、出向受、派遣社員を除く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：年）

（注）継続勤務年数は、現在の雇用形態に属する労働者の当初雇入時からの通算年数

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

［経営環境］

当期におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で持ち直しの傾向が続きましたが、供給制約、物価上昇が企業経営や家計の下押し要因となっており、一部に弱い動きが見られました。また、世界的には金融引き締めが継続しておりますが、わが国においては、２％の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指すため、大規模な金融緩和が継続されました。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響を受け弱い動きが続きましたが、徐々にその影響が和らぐ中で持ち直しの動きが見られました。特に主要小売業販売額は増加傾向が継続しました。公共投資は復興関連工事を中心に減少傾向が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。一方、新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇等を背景に減少傾向が続いております。

［当期の経過及び成果］

当期は「第５次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）の最終年度であり、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。

(法人のお客さまに向けた取組み)

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給制約、物価上昇の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継・M&A、ICTコンサルティング、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。

このほか、SDGsを通じた地域活性化への貢献を目的として、事業資金需要のあるお客さまに対し、SDGs取組み支援サービスを提供する「だいとうSDGsビジネスサポート」の取扱いを開始しました。

(個人のお客さまに向けた取組み)

個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託ラインナップの見直しを実施しました。このほか、高齢化社会の進展に伴い多様化するニーズにお応えするため、終活支援サービスの提供を開始しました。また、幅広い資金需要ニーズにお応えするため、住宅ローンを利用されているお客さま向けの多目的ローンの取扱いを開始しました。

（人材育成、人材活躍促進に向けた取組み）

年齢や性別にとらわれない多様な人材の活躍を促進するため、人材育成の環境整備や人事制度の見直しなどに継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。

（サステナビリティ経営に向けた取組み）

当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をSDGs目標達成のための重点テーマとし、ESG経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。

こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。

〔目指す経営指標〕修正計画2022年５月13日公表

[環境認識及び対処すべき課題］

当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少等の構造的な問題が残る中、コロナ禍により事業者の経営課題が表面化し、また、個人の行動や価値観にも大きな変化がもたらされました。さらに、デジタル化の進展やSDGs・ESG、資産形成に対する関心の高まり等、長期的な社会構造の変化が進んでいるものと認識しております。

このような環境認識のもと、当行は2023年５月12日に、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）を公表しました。前中期経営計画から継承した「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、地域社会や取引先の課題解決により、当行が持続的で安定した収益を上げていくことを社会的存在意義と捉え、その実現を目指してまいります。

≪第６次中期経営計画の概要≫

［経営姿勢］

経営理念を果たすため、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、地域・取引先・従業員・株主、全てのステークホルダーの皆さまに対し、以下の基本方針（パーパス）を徹底してまいります。

①顧客保護

・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。

・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。

②競争戦略

・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。

③実質主義

・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。

［経営戦略］

経営姿勢の実現のため、営業戦略、人財戦略、基盤戦略の３つの経営戦略に取り組んでまいります。

（営業戦略）

①コロナの影響が続くお客さまへの伴走支援

・全先訪問によるお客さまの動向把握と出口戦略の策定により持続的な支援を展開

②法人のお客さまへのコンサルティング機能の強化

・事業承継・M＆A、ICTコンサルティング、SDGs取組み支援等、最適なソリューションの提供を通じ本業支援を強化

③個人のお客さまのライフプラン実現を支援

・ライフイベントに合わせたお借入ニーズへの対応強化と資産形成のためのコンサルティングを展開

（人財戦略）

①次世代を担う人財育成の強化

・コンサルティング力を発揮できる人財の育成、リーダーシップを発揮できる管理職候補者の育成を強化

②多様な人財が活躍できる組織づくり

・自律的な挑戦を促す環境を整備し、年齢、性別に関わらず、人財価値を最大限引き出せる組織を構築

③働きがいのある組織づくり

・働き方改革の継続推進により、活き活きと働くことができる環境づくりを促進

（基盤戦略）

①リスク管理態勢の高度化

・信用、市場、オペレーショナル、流動性に関するリスク管理を高度化

・新たな金融商品導入時のリスク管理を厳格化

②組織・店舗体制の最適化

・地域やお客さまのニーズに合わせた人員体制の見直し

・店舗機能の最適化

③DXの推進

・デジタルツールの活用によるコンサルティング力強化

・お客さまの利便性と行内生産性の向上

こうした取組みを客観的に評価するため、当行では次の経営指標を掲げております。

＜目指す経営指標＞

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。

■信用リスク管理体制

審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。

与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。

■市場リスク管理体制

金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。

■流動性リスク管理体制

予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。

■オペレーショナル・リスク管理体制

○事務リスク管理体制

事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。

また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。

さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。

○システムリスク管理体制

コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。

また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。

○その他のオペレーショナル・リスク管理体制

法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。

当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。

当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。

(1）信用リスク

当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。

しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。

③　情報資産に関するリスク

当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。

⑤　風評リスク

当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の

損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の

課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま

す。

また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率に関するリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。

当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。

(7）固定資産の減損に関するリスク

当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。

(8）グループ経営に関するリスク

当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。

(9）災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。

さらに、新型コロナウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症対策委員会を立ち上げるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を定め、感染拡大防止に努めております。

しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比81億円減少して7,985億円となりました。

貸出金につきましては、前連結会計年度末比236億円増加して6,600億円となりました。

預り資産につきましては、前連結会計年度末比67億円減少して1,208億円となりました。

また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比355億円減少して1,420億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加やその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比１億35百万円増加して130億23百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比３億13百万円増加して110億６百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億77百万円減少して20億17百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81百万円増加して12億83百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は116億15百万円（前連結会計年度比１億20百万円減少）、経常利益は18億63百万円（前連結会計年度比２億29百万円減益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は10億99百万円（前連結会計年度比２億２百万円増加）、経常利益は95百万円（前連結会計年度比41百万円増益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億67百万円（前連結会計年度比42百万円増加）、経常利益は59百万円（前連結会計年度比11百万円増益）となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比618億58百万円減少して

719億83百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから△928億26百万円（前連結会計年度比589億58百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから313億52百万円（前連結会計年度比267億74百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億84百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では82億58百万円、国際業務部門では１億72百万円とな

り、相殺消去後の合計では84億31百万円となりました。役務取引等収支は全体で17億15百万円、その他業務収支は

全体で△９億83百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は8,936億70百万円となり、利回りは0.94％となりました。この結果、受取利息は84億70百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,942億18百万円となり、利回りは0.00％となりました。この結果、支払利息は39百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度28,444百万円、当連結会計年度16,869百万円）を控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度28,444百万円、当連結会計年度16,869百万円）を控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、29億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の22.5％、預金・貸出業務が全体の18.7％を占めております。一方、役務取引等費用は、12億51百万円となりました。このうち為替業務が全体の3.2％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当

行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し

ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の

私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上

されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用

貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す

るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（業務運営）

「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念の実現に向け、2020年度からの３年間を計画期間とする「第５次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）の各種施策に取り組んでまいりました。

（法人のお客さまに向けた取組み）

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ICTコンサルティング、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。

このほか、SDGsを通じた地域活性化への貢献を目的として、事業資金需要のあるお客さまに対し、SDGs取組み支援サービスを提供する「だいとうSDGsビジネスサポート」の取扱いを開始しました。

（個人のお客さまに向けた取組み）

個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託ラインナップの見直しを実施しました。このほか、高齢化社会の進展に伴い多様化するニーズにお応えするため、終活支援サービスの提供を開始しました。また、幅広い資金需要ニーズにお応えするため、住宅ローンを利用されているお客さま向けの多目的ローンの取扱いを開始しました。

（財政状態）

当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、法人預金が減少したことから、前連結会計年度比62億円減少して8,263億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、エネルギー価格の上昇の影響などから、事業者の手元流動性が徐々に減少してきたこと等によるものと考えております。

預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進など、取引状況に見合った預金の積上げを図ってまいります。

貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンの増加により個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比430億円増加して6,525億円となりました。

また、有価証券の期中平均残高につきましては、内外金利の上昇をうけて、保有有価証券のポートフォリオの見直しのための売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比101億円減少して1,738億円となりました。

なお、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は240億円で前連結会計年度末比57億円増加しました。

総与信に占める比率は3.61％で前連結会計年度末比0.76ポイント上昇しました。これは、足許の業況悪化を踏まえ自己査定をより厳格に行ったことなどによるものであります。

（注）表中（　）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加やその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比１億35百万円増加して130億23百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比３億13百万円増加して110億６百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億77百万円減少して20億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81百万円増加して12億83百万円となりました。

〔主な収支の内訳〕

連結業務粗利益は、資金利益は増加したものの、役務取引等利益やその他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比５億15百万円減少して91億62百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比２億66百万円増加して84億31百万円となりました。

貸出金においては、住宅ローンの増加により個人向け貸出残高が増加したことが利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。

役務取引等利益は、不安定な相場環境下での預り資産販売減少に伴う手数料の減少や、住宅ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加などにより、前連結会計年度比５億23百万円減少して17億15百万円となりました。今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実や、事業承継・M&A、ICTコンサルティングなど法人向け付加価値サービス強化に努めてまいります。

その他業務利益は、前連結会計年度比２億58百万円減少して△９億83百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。

営業経費は、前連結会計年度比１億48百万円減少して72億59百万円となりました。これは、システム移行に係る償却負担の減少や預金保険料率の引下げに伴う預金保険料の減少、加えて継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比１億77百万円減少して20億17百万円となりました。

特別損益は、店舗や店舗外現金自動設備の廃止等に伴う固定資産関連損失の減少などにより、前連結会計年度比３億22百万円増加して△16百万円となりました。

また、法人税等合計は、課税所得の増加に伴い税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度比56百万円増加して６億89百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81百万円増加して12億83百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

第５次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標に掲げた経営指標に対する達成状況については以下のとおりであります。

当中期経営計画期間中の2020年度から2022年度の３か年間において２回にわたり計画値を上方修正しておりますが、全ての期間において計画値を上回ることが出来ました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比618億58百万円減少して

719億83百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから△928億26百万円（前連結会計年度比589億58百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから313億52百万円（前連結会計年度比267億74百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億84百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で

運用しております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。

当該見積り等の内容は、第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

該当ありません。

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め83百万円であります。

２　動産は、事務機械253百万円、その他77百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備51カ所は上記に含めて記載しております。

（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

（注）１　自己株式40,037株は「個人その他」に400単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（注）１　前事業年度末において主要株主であったＳＢＩホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２　前事業年度末において主要株主でなかったＨＳホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３　三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2023年１月31日現在の保有株式等を記載した2023年２月６日付の大量保有報告書（変更報告書No.３）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は以下のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。