日本証券金融株式会社
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回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首より適用しており、第112期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
727 |
599 |
811 |
1,005 |
1,175 |
|
最低株価 |
(円) |
489 |
424 |
444 |
778 |
801 |
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首より適用しており、第112期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1927年７月 |
東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 |
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1943年９月 |
短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 |
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1949年５月 |
取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 |
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同年12月 |
商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。 |
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1950年２月 |
金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 |
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同年４月 |
東京証券取引所に上場 |
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同年５月 |
東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始 |
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1951年６月 |
ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 |
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1955年11月 |
北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置 |
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1956年４月 |
証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得 |
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1958年１月 |
日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1960年２月 |
公社債担保の貸付業務を開始 |
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1966年６月 |
株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立 |
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1967年８月 |
証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 |
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1968年12月 |
公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 |
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1977年３月 |
証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 |
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同年12月 |
国債元利金支払取扱店業務を開始 |
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1979年10月 |
日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 |
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1985年11月 |
証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 |
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1989年５月 |
債券貸借の仲介業務を開始 |
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1996年４月 |
現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
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1998年11月 |
日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2000年３月 |
割引短期国債等に係る証券業務を開始 |
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2004年４月 |
日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 |
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2005年10月 |
一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
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2013年７月 |
大阪証券金融株式会社と合併 |
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2017年４月 |
名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
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2018年５月 |
国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開 |
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2019年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
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2019年８月 |
ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始 |
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2020年８月 |
インドネシア証券金融会社に対する出資を実行 |
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2022年４月 |
ファンドアドミニストレーション業務を開始 |
当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。
当社グループの事業は、次のとおりであります。
証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。
また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。
信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。
不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。
持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および |
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（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理
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|||||
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（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 |
|||||
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（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
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|||||
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日証金信託銀行株式会社（注１） |
東京都 中央区 |
14,000 |
信託銀行業 |
100.00 |
役員の兼任…１名 |
|
日本ビルディング株式会社 |
東京都 中央区 |
100 |
不動産賃貸業 |
100.00 |
当社所有の不動産を賃貸・管理している。 役員の兼任…１名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
日本電子計算株式会社 |
東京都 千代田区 |
2,460 |
情報処理サービス業 |
20.00 |
当社のシステム開発、計算を委託している。 役員の兼任…１名 |
|
ジェイエスフィット株式会社（注２） |
東京都 中央区 |
100 |
情報処理サービス業 |
36.60 (15.85) |
当社のシステム開発、計算を委託している。 役員の兼任…無 |
（注）１ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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証券金融業 |
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[ |
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信託銀行業 |
|
[ |
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不動産賃貸業 |
|
[ |
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合計 |
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[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社連結会社から連結会社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
管理職に占める女性労働者の割合 |
||||
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|
[ |
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歳 |
|
年 |
|
3.1 |
％ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
証券金融業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。
３ 平均年間給与は、基本的な賃金及び賞与の平均です。
４ 管理職は労働基準法上の管理監督者および同等の権限を有する者の合計を示します。
５ 提出会社および連結子会社は、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表をしていないため、それらの数値について本報告書においても記載しておりません。また、連結子会社は、女性活躍推進法の規定による管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、当該数値について本報告書においても記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社および当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
金融のグローバル化やフィンテックに代表される高度化の加速など、当社グループを巡る経営環境が変化する中、内外の新たなニーズの獲得に向けた取組みを通じて、業務内容の複雑化が進むと同時に、当社グループを取り巻くリスクも変化しております。
こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの活用を通じて、経理管理とリスク管理を一体的に運営しております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものです。
１．事業環境に関するリスク
(1) 各種法令等に関するリスク
①免許業務について
当社の主要業務である貸借取引業務は金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けて運営しております。また、子会社では、日証金信託銀行は銀行法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の免許および認可を受けて信託銀行業務を営み、日本ビルディングについては宅地建物取引業法等の適用を受けております。
現時点では、免許取消や業務停止等の処分を受けるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、こうした処分等を受けることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②業務内容の制限等について
証券金融会社は、金融商品取引法の定めにより、免許業務である貸借取引業務以外で運営可能な業務の範囲が制限されております。こうした規制は、証券市場のインフラである貸借取引業務の安定運営を目的としており、新規業務を起ち上げる際などにおいて必要な承認が得られない場合には、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスに関するリスク
当社は、コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライアンスを推進しております。役職員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、業務に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス意識の徹底を図っております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の様々な変化に対応すべく、既存業務の強化を図るとともに、新規業務の開始による収益源の多様化等に取組む中で、新たなコンプライアンス・リスクが生じる可能性も念頭に、グループ各社の役職員が参加する外部講師による講演会開催や研修など各種啓蒙活動の実施のほか、グループ各社間において情報および認識の共有を随時図ることを通じてコンプライアンス意識の徹底に取組んでおります。
しかしながら、役職員の故意または過失によりコンプライアンス・リスクが顕在化した場合、または法人としてコンプライアンス・リスクが顕在化した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令等の変更に伴うリスク
当社グループに関連する、金融商品取引法、銀行法、信託業法、宅地建物取引業法等の法令・規則等が変更された場合には、市場環境の変化等を通じて直接的又は間接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、将来において決定される法令等の改正の内容によるため、現時点ではその内容等を予測することは困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。
(2)制度信用取引の動向に関するリスク
①制度信用取引残高の変動に伴うリスク
当社は、証券金融の専門機関として証券・金融市場の発展に貢献することを使命とし、当社基幹業務である貸借取引業務の強化と、当社グループが提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化により、ビジネス基盤の一層の拡大に取組んでおります。
こうした取組みにより当社収益基盤の多様化が着実に進む一方で、免許業務である貸借取引業務の重要性は依然として高く、株式市況の動向等の影響から、制度信用取引の主たる利用者である個人投資家の利用減少等により、制度信用取引残高・貸借取引残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②運用スタイルの多様化に伴うリスク
個人投資家の運用スタイルは多様化が進んでおり、株価指数や外国為替の先物取引や、信用取引の中でも自由度の高い一般信用取引の利用が増えています。
当社では、一般信用取引向けに資金（一般信用ファイナンス）および株券（一般貸株）の貸付業務を展開しているほか、信用取引にかかる解説動画の作成等を通じて制度信用取引・貸借取引の普及活動に取り組んでおります。
しかしながら、こうした地道な取り組みが必ずしも株式取引・信用取引・貸借取引の残高増加に直結するとは限らず、株式市場における取引高が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業運営上のリスク
(1)市場リスク
当社グループは資金を効率的に活用する観点から、ポートフォリオにおける運用資産の多様化・分散投資を推し進めております。
このうち、国内外の債券については、各国中央銀行による金融政策の変更や各国財政政策に対する信認の低下等を要因に国債金利が急騰した場合などにおいて、想定以上の評価損や実現損が発生する可能性があります。同様に、外国為替市場において日本円が上昇した場合には、保有する外貨建て有価証券について評価損や実現損が発生する可能性があります。
また、市場性のある株式を保有しており、株価の下落により保有株式に評価損等が発生する可能性があるほか、非上場投資信託等も保有しており、金融市場の混乱等により、市場において正常な取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
当社グループでは、市況を注視するとともに適宜デリバティブ取引等によるヘッジオペレーションの実施等により市場リスクの低減に努めておりますが、突発的な市場の急変動等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスク
当社の貸付業務では、信用リスクの顕在化に備え流動性の高い有価証券を担保として受入れています。さらに資産の健全性の維持・向上を図るため、保有資産について厳格な自己査定を実施しているほか、信用供与先については社内格付により信用リスクを評価するとともに、信用リスクについて計量化による管理やストレステストを実施するなど厳格な管理態勢を整備しています。
また、子会社の日証金信託銀行においては銀行業務の一環として無担保貸付業務を行っておりますが、本邦政府向けが大宗を占めるなど信用リスクは限定的であるほか、厳格なリスク管理およびポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、信用供与先の経営状況の急激な悪化に加え担保として受入れている有価証券の価格が想定を超えて下落した場合は、貸出債権を回収できない恐れがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)資金および有価証券調達に関するリスク
①資金調達環境の悪化等によるリスク
当社グループは主として、コールマネーやコマーシャル・ペーパー、銀行からの短期借入金等、比較的短期かつ低利の資金を調達することにより、業務を運営しております。また、外貨を含めた調達手段の多様化、安定した調達先の確保に努めるとともに、日証金信託銀行との緊密な連携を通じた連結ベースでの資金繰り管理を行うなど、厳格な流動性リスク管理を行っております。しかしながら、金融市場の混乱や短期金利の急激な上昇、当社グループの財務状況の悪化などにより、資金調達コストが上昇したり、取引制限を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②格下げによるリスク
当社の主要業務である貸借取引業務をはじめとする各種業務の運営に必要となる資金および有価証券を安定的に調達するためには、高い水準の格付けを維持することが求められます。しかしながら、財務状況の悪化など当社固有の要因に限らず、日本国債の格下げ等の影響により、当社格付が引き下げられた場合には、取引条件の悪化を余儀なくされたり、十分な資金および有価証券の確保が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自己資本にかかる規制に関するリスク
当社は、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の安定運営を確保する観点から、日本銀行のオペレーションや決済機構の参加資格を有しており、証券会社と同様に自己資本規制比率200％を維持することが求められております。
また、連結子会社の日証金信託銀行についても、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持する必要があります。
これら基準を下回った場合には、日銀オペレーション等の参加資格の全部または一部停止措置を受けることにより、当社業務の安定運営に支障が生じる可能性や、日証金信託銀行の業務の全部または一部の停止命令を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)金融市場におけるテールリスクの発生
2008年のリーマンショック発生時に連結ベースで最終赤字を計上した経験を踏まえ、当社による子会社の日証金信託銀行の日次モニタリングや定期的なミーティング開催などを通じてグループリスク管理の強化を推進しているほか、市況が急速に悪化した場合においても業務を安定して運営できるよう、充分な自己資本の維持に努めております。
しかしながら、金融市場におけるテールリスクの発生を予見することは困難であり、そうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)オペレーショナルリスク
①情報システムに関するリスク
当社は証券市場のインフラとしての貸借取引業務の運営に必要なシステムを始め、様々な情報システムを利用しており、それらシステムの安定稼働に万全を期すべく、ネットワーク・機器類の二重化やメンテナンスの実施等によりシステム障害発生の未然防止に努めているほか、コンティンジェンシープランを策定し、障害発生時においても早期に復旧させる体制を構築しております。また、システム開発・運用を安全かつ効率的に行うため、作業手順を明確化するとともに監視体制を整備しています。これらの対策にもかかわらず不測の要因により業務継続に支障が生じる重大なシステム障害が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②サイバーセキュリティに関するリスク
デジタル技術の高度化が加速する中で、当社グループを取り巻くサイバーリスクが高まっていることを踏まえ、システム面での対応に加え、グループ各社とも連携しながらサイバーセキュリティ態勢の強化にも取組んでおります。
しかしながら、高度化または巧妙化されたサイバー攻撃等により、想定外のシステム障害等が発生し、当社グループの業務継続に甚大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報漏洩リスク
取引先の情報等の情報資産の保護については、さまざまなセキュリティ対策を整備するとともにその取扱いを役職員に周知徹底しています。しかしながら、人為的ミスや不正行為、サイバー攻撃を含む外部犯罪等によって重要な情報が漏洩した場合は、当社の信用力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害等に関するリスク
当社は、貸借取引業務を最重要業務として位置づけ、証券・金融市場のインフラを支える企業としての責務を果たすべく、大規模災害等が発生した場合においても、業務の継続や早期復旧を図るための業務継続体制を構築しており、大阪支社等を活用したデュアル・オペレーション体制やテレワークの推進などに取り組んでおります。
また、子会社の日証金信託銀行では金融市場において定期的に開催される合同訓練に参加し、当社との連携確認の実施等に取組むとともに、当社大阪支社等を活用した業務継続体制の強化を進めております。
同じく子会社の日本ビルディングにおいてもＢＣＰ対策委員会を設置し、所有・管理するビルの安全を確保する観点から、業務継続体制の強化に努めております。
しかしながら、想定を大幅に上回る自然災害や停電、戦争、犯罪・テロの発生、各種感染症が流行した場合には、当社グループの業務運営に支障をきたすリスクがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．子会社・関連会社固有のリスク
当社の子会社・関連会社では不動産業務、情報処理サービス業務の事業を展開しており、以下の様な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)不動産業務
不動産市況の悪化や空室率の上昇等により業績が悪化するリスクがあります。また、周辺地域において再開発が相次ぐなか、所有ビルの資産価値・競争力向上等の観点から、戦略的にビルの建替え等を実施することとなった場合には、一時的な費用の発生や、工期中に賃料収入等が減少する可能性があります。
(2)情報処理サービス業務
当社の持分法適用関連会社2社は、情報処理サービス業務を営んでおります。取引先企業のシステム投資意欲が減退した場合や提供するシステムおよびサービスにおいて障害等が発生した場合には、当社グループの持分法投資損益に影響を及ぼすリスクがあります。
４．事業戦略が奏功しないリスク
当社は2023年２月６日に、2023年度からの第７次中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表しました。これは、中期的な経営目標として株主資本コスト（４％台半ば）を上回るROE５％の達成に向けて、今後３年間の当社の経営方針とそれを具体化した戦略・施策を取りまとめたものです。新たな中期経営計画の下、当社がこれまで進めてきた経営改革の取組みの加速と深化を図るとともに、今後も経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、効率的な業務運営体制を一層整備しつつ、人材育成や多様性の確保を通じて企業活力と組織変革力の向上に努めることとしております。
しかしながら、国内外の経済・金融情勢の悪化、本邦における金融緩和政策の一層の深化等による事業環境の悪化などの影響により、現在取組んでいる各種戦略・施策等が功を奏しないリスクがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本店 （東京都中央区） |
証券金融業 |
本社機能 営業業務 |
584 |
830 |
－ |
621 |
561 |
2,598 |
201 |
|
(537) |
[3] |
||||||||
|
大阪支社 （大阪市西区） |
証券金融業 |
営業業務 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
6 |
7 |
|
(－) |
[1] |
||||||||
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具、備品および施設利用権等の合計（建設仮勘定は除く）です。また、「ソフトウェア」はソフトウェア仮勘定を除いています。
２ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。
(2) 国内子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
日証金信託銀行株式会社 本社 （東京都中央区） |
信託銀行業 |
本社機能営業業務 |
31 |
－ |
－ |
306 |
30 |
369 |
42 |
|
(－) |
[1] |
||||||||
|
日本ビルディング株式会社 本社他（注）２、３ （東京都中央区他） |
不動産賃貸業 |
本社機能営業業務 |
1,427 |
1,932 |
－ |
－ |
17 |
3,377 |
15 |
|
(4,090) |
[－] |
||||||||
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具、備品および施設利用権の合計（建設仮勘定は除く）です。また、「ソフトウェア」はソフトウェア仮勘定を除いています。
２ 東京都中央区および千代田区所在の賃貸物件を含めて記載しております。
３ 貸与中の建物681百万円を含んでおり、持分法適用関連会社であるジェイエスフィット株式会社他に貸与されています。
４ 従業員数は就業人員数（各子会社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
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|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
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|
所有株式数の割合(％) |
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|
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|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式8,770,527株は、「個人その他」に87,705単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式1,022,309株（10,223単元）が含まれております。
|
|
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社） |
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） |
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|
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|
|
|
|
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
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|
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|
|
|
|
|
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST （常任代理人 立花証券株式会社） |
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか、自己株式が8,770千株あります。なお、2023年３月20日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月20日付で自己株式8,000千株を消却しております。
２ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
3,536 |
3.68 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－３－３ |
1,077 |
1.12 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
2,104 |
2.19 |
|
計 |
－ |
6,718 |
7.00 |
３ 2022年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2022年２月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 |
21,030 |
21.91 |
|
計 |
－ |
21,030 |
21.91 |
４ 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他２名の共同保有者が2022年12月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
2,561 |
2.67 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
1,106 |
1.15 |
|
日本証券代行株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ |
1,460 |
1.52 |
|
計 |
－ |
5,128 |
5.34 |
５ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2022年３月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社ストラテジックキャピタル |
東京都渋谷区東３－14－15 |
4,835 |
5.04 |
|
計 |
－ |
4,835 |
5.04 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
借入有価証券代り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
貸付有価証券代り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
貸付金利息 |
|
|
|
買現先利息 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売現先利息 |
|
|
|
有価証券借入料 |
|
|
|
その他の営業費用 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
報酬給与等 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。
「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務並びに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
貸借取引貸付金 |
|
|
|
公社債及び一般貸付金 |
|
|
|
その他の貸付金 |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
借入有価証券代り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
貸付有価証券代り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
貸借取引担保金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
貸付金利息 |
|
|
|
買現先利息 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売現先利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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有価証券借入料 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業総利益 |
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一般管理費 |
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報酬給与等 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金戻入額 |
△ |
△ |
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その他 |
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一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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金銭の信託運用損 |
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自己株式取得費用 |
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投資事業組合運用損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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支社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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