(注) １　第42期、第43期、第44期、第45期、第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １　第42期、第43期、第44期、第45期、第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
　なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内の数字は、間接所有の割合です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（1）営業収益　　　     55,061百万円（14,683百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　     21,006百万円（5,601百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　     16,369百万円（4,365百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　     130,289百万円（34,286百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　     212,463百万円（55,911百万タイバーツ）

６　当社は2023年２月に、ACOM (M) SDN. BHD.へ13百万マレーシアリンギットを追加出資しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

　  (有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は117名となります。)

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

    (有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は99名となります。)

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

労働組合との労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

　　す。

３　女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出したものであります。また、

　　平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係な

　　く同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があ

　　るためです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいりました。

また、2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において「ビジョン」を策定し、全てのステークホルダーへの約束をより明確化しました。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。

このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはCredit as a Service型のエンベデッド・ファイナンス事業による業容の拡大、信用保証事業においては事業会社との保証提携実現、並びに海外金融事業においてはアジア地域での金融事業の規模拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。

2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定するにあたり、「ビジョン」の見直しを実施しステークホルダーごとへの約束をより明確化するとともに、ビジョンの実現に向け取り組むべきことを「中期方針」として定めました。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。加えて、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だからできる課題の解決や社会の発展に貢献すべく、5つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。

[マテリアリティ（重点領域）]

当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「経営企画部」の下部機構に「サステナビリティ推進室」を新設し、マテリアリティに基づく取り組みを推進するとともに、ホームページでの情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２ [サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。

今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。

中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高１兆3,194億円、合計で２兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいります。

なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。

（ローン・クレジットカード事業）

ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大や、新規集客の強化、コロナ禍で縮小した業容の早期回復に注力いたします。また、従来からの取り組みに加え、Credit as a Service型のエンベデッド・ファイナンス事業により業容の拡大を推進すべく新たに設立したGeNiE株式会社において、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組むことにより、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！ＰＲＯＪＥＣＴ」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めるとともに、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、良質な顧客体験の提供にも取り組んでまいります。

信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じて更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。

海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく注力してまいります。また、ACOM (M) SDN. BHD.を設立したマレーシアにおいて、早期に事業を開始できるように努めてまいります。

その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

[当社のリスク管理体制]

当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。

[体制図]

当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、将来に亘って、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。

また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、リスク委員会において審議され、経営会議にて決議しております。

当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2023年３月期の営業収益は2,737億９千３百万円（前期比＋4.4％）であり、その内、ローン・クレジットカード事業収益は1,451億７千４百万円（前期比＋2.0％）、信用保証事業収益は662億７千８百万円（前期比＋5.4％）、海外金融事業収益は565億３千７百万円（前期比＋10.3％）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。

各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。

ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客のニーズに適したITサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。

なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。

また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。

なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.2％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。

また、信用保証事業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。

なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.6％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY及びACFの２社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。

また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。

新型コロナウイルス感染症は収束に向かってはいるものの、感染再拡大となった場合には、以下記載の内容により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・自動契約機の営業時間の短縮、コールセンター等の営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自 粛等に伴う資金需要の低下によるローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、海外金融事業残高、営業収益の減少。

・顧客の収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。

当社グループは、首都圏等事業基盤が集中している地域において地震・風水害等の自然災害や紛争・テロ等により、施設・設備の損害、顧客・従業員への人的被害等があった場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

こうした不測の事態に備えて事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。

また、災害発生時における対応について、教育・訓練等を定期的に行うことで実効性を確認し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。

(4) ITリスクについて

当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用のうえ、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。

しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。

このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。

当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。

「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払った時は、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。

しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。

当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。

また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

また、利息返還損失については、予め四半期末ごとに基準値を設定しており、利息返還損失における実績と基準値との乖離状況について管理・報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上で自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。

また、法令違反や不正行為の防止・発見のために予防策を講じるとともに、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。

当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による間接調達と、社債発行等による資本市場からの直接調達を行っております。

しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、又は、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。

また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化、信用格付の変動等、資金調達環境が悪化した場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、一定程度の手元流動性を確保したうえで、調達金利の固定化、長短調達比率の維持、借入金返済額の平準化、調達手段の多様化等により、適切にリスクコントロールを実施しております。

(8) 人材の不足について

労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材の確保に注力しております。

具体的には、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。

また、基本給の引き上げや副業・兼業の導入等の各種人事制度、福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあります。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰などもあり、物価上昇が個人消費へ与える影響については注視する必要があります。また、海外においては国ごとに状況は異なりますが、タイ王国においては2022年10月に非常事態宣言が解除されるなど新型コロナウイルス感染症の沈静化を背景に、個人消費の拡大による景気持ち直しの動きが見られました。フィリピン共和国においても同様の状況であるものの、インフレの昂進によって個人消費の拡大に鈍化が見られました。

国内のノンバンク業界においても、資金需要に持ち直しの動きが見られるものの、国内経済同様に、今後の動向について注視する必要があります。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。コロナ禍を始めとする外部環境の変化に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。

①前期比分析

（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。

当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加や円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等により、2,737億９千３百万円（前期比4.4％増）となりました。また、営業費用は、前年の利息返還損失引当金繰入額の計上（589億２千３百万円）が剥落したこと等により、1,865億６百万円（前期比18.0％減）となりました。その結果、営業利益は872億８千７百万円（前期比151.0％増）、経常利益は874億８千５百万円（前期比146.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加を主因に549億２千６百万円（前期比1.4％減）となりました。

なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。

②計画比分析

（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。

当連結会計年度における営業収益は、海外金融事業の営業収益が円安の為替影響により計画を上回ったことを主因に、計画比54億９千３百万円増（2.0％増）となりました。営業利益は、貸倒関連費用が計画を上回ったことを主因に、計画比６億１千２百万円減（0.7％減）、経常利益は計画比７億１千４百万円減（0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことで計画比の差異が拡大し、計画比74億７千３百万円減（12.0％減）となりました。

なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。

新規集客の強化については、SNSを活用した新規施策等に取り組みました。また、商品・サービス機能の向上については、当社が発行するMasterCard®においてApple Pay®（注１）及びGoogle Pay™（注２）への対応を開始するなど、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。

これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質をはじめとするお客さまへのサービス向上に努めてまいりました。

なお、国内子会社であるGeNiE株式会社においては、システム開発の遅れ等によりエンベデッド・ファイナンス事業の開始時期が後ろ倒しになっております。

国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は、8,109億５千８百万円（前期末比3.6％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,035億７千５百万円（前期末比17.7％増）となりました。

当連結会計年度の業績においては、割賦売掛金の増加に伴い包括信用購入あっせん収益が増加したこと等により、営業収益は1,451億７千４百万円（前期比2.0％増、計画比0.3％減）となりました。また、前年の利息返還損失引当金繰入額の計上（589億２千３百万円）が剥落したこと等により営業費用は減少し、営業利益は406億８千６百万円（前期は営業損失88億７千９百万円）となりました。

（注１）Apple Pay®は、Apple Inc.の商標です。　

（注２）Google Pay™は、Google LLCの商標です。

② 信用保証事業

信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策、業務効率化の支援等に取り組んでまいりました。

さらに、2023年３月には、LINE Credit株式会社との業務提携契約が実現するなど、事業会社を含めた新規提携先の開拓についても努めてまいりました。

信用保証事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,128億８千３百万円（前期末比3.4％増）となりました。

当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の上昇に伴い保証料収入が増加したこと等により、営業収益が662億７千８百万円（前期比5.4％増、計画比0.2％減）となり、営業利益は256億４千３百万円（前期比6.9％増）となりました。

③ 海外金融事業

海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。

タイ王国でローン事業を営むEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行や領収書の電磁交付等、モバイルアプリケーションを活用することで、サービス力強化に取り組んでまいりました。

フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下、ACF）においては、Webマーケティング強化により新規集客の強化を図りつつ、債権品質の良化に取り組んでまいりました。

マレーシアに設立したACOM (M) SDN.BHD.においては、2023年度の事業開始に向けて、システム構築などの開業準備を進めております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。

海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の持ち直しの動きも加わり、当連結会計年度末の営業貸付金は、EASY BUYが2,153億１千５百万円（前期末比13.2％増）、ACFが34億３千７百万円（前期末比80.9％増）となりました。

当連結会計年度の海外金融事業における業績は、営業貸付金利息の増加に円安の為替影響も加わり営業収益が565億３千７百万円（前期比10.3％増、計画比11.1％増）となり、営業利益は196億８千１百万円（前期比7.3％増）となりました。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高が増加したこと等により営業収益が56億８千万円（前期比0.3％増、計画比5.2％増）となりましたが、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は10億５千万円（前期比36.0％減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は340億２千万円の増加、負債合計は218億５千４百万円の減少、純資産は558億７千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が514億９千２百万円の増加、固定資産が174億７千１百万円の減少となり、資産合計では340億２千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（544億４千５百万円）、割賦売掛金（156億５千５百万円）などの増加、現金及び預金（165億７千６百万円）などの減少であります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産（123億２千４百万円）、本社移転に伴う用途変更により減損損失を計上したことなどによる器具及び備品の減少（33億１千６百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で57億１千６百万円の増加となりました。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が78億６千３百万円の減少、固定負債が139億９千万円の減少となり、負債合計では218億５千４百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（284億７千６百万円）などの減少、借入金・社債などの資金調達残高（106億８千２百万円）などの増加であります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が408億２千６百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が83億７千９百万円の増加、非支配株主持分が66億６千８百万円の増加となり、純資産合計では558億７千４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポイント増加し44.8％となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末から165億７千６百万円減少し、576億６千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、13億１千８百万円の減少（前期比474億７百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（848億３百万円）、利息返還損失引当金の減少（284億７千６百万円）となり、営業貸付金の増加（337億６千８百万円）、割賦売掛金の増加（155億８千２百万円）、法人税等の支払額（192億３千３百万円）などの減少要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、26億９千２百万円の減少（前期比13億３千９百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出（46億８千１百万円）などの減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、129億３千３百万円の減少（前期比372億２千８百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が140億９千８百万円となったことなどによるものです。　

当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

① 事業別営業収益

（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(イ) 取扱高

（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

 ２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

(ロ) 期末残高

（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

③ 店舗数

④ 利用者数

（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

⑤ 営業貸付金残高の内訳

(イ) 貸付種別残高

(ロ) 業種別残高

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(ハ) 担保種類別残高

(ニ) 貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

⑥ 資金調達の内訳

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

⑦ 提出会社の営業実績

(イ) 事業別店舗数及び利用者数

(A) 店舗数及び現金自動設備台数

(注)　上記ローン事業店舗754店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー1ヵ所（前事業年度4ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。

(B) 利用者数

(注)　上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。

(ロ) 営業収益の内訳

事業別営業収益

(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(A) 取扱高

(注)　上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

(B) 期末残高

(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高

(ホ) 営業貸付金残高の内訳

(A) 貸付種別残高

(B) 業種別残高

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高

(D) 担保種類別残高

(E) 貸付金額別残高

(F) 貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

(G) 貸付利率別残高

(ヘ) 資金調達の内訳

(A) 調達別内訳

(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

(B) 金融機関別内訳