第一商品株式会社
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失 (△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失 (△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損失 (△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）２ |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率（注）３ |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第49期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第49期から第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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営業収益 (注)１ |
(千円) |
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(うち受取手数料) |
( |
( |
( |
( |
( |
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経常利益 又は経常損失 (△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失 (△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 (△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（注）２ |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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(修正自己資本比率(注)３) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率（注）４ |
(倍) |
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配当性向（注）５ |
(％) |
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営業活動によるキャッシュフロー（注）10 |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュフロー（注）10 |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュフロー（注）10 |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高（注）10 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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委託者資産保全措置率 (注６) |
(％) |
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純資産額規制比率 (注７) |
(％) |
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株主総利回り (注８) |
(％) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 (注９) |
(円) |
267 |
449 |
353 |
287 |
223 |
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最低株価 (注９) |
(円) |
107 |
135 |
137 |
104 |
115 |
（注）１．第49期の期首より、連結損益計算書の「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販管費及び一般管理費」として表示しております。
２．第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．修正自己資本比率
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修正自己資本比率 ＝ |
純資産額 |
× 100 |
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総資産額 ※ |
（※委託者に係る(株)日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。）
４．第49期から第51期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
５．第47期、第49期から第51期は無配であるため、配当性向を記載しておりません。
６．委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率 ＝ 委託者資産保全措置額 ÷ 保全対象財産額※ × 100
（※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、(株)日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額）
なお、第46期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。
７．純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
なお、第50期及び第51期は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。
８．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場していることからＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸスタンダードの数値を使用しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
10．第49期より連結財務諸表を作成しているため、第49期以降の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1972年11月 |
第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円） 大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得 |
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1973年11月 |
大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。 |
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1979年９月 |
東京第一商品株式会社を吸収合併 東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得 |
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1980年１月 |
東京繊維商品取引所の営業権を取得 |
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1980年６月 |
本店を渋谷支店に移転 |
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1981年６月 |
金地金の現物売買を開始 |
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1982年３月 |
東京金取引所に商品取引員としての許可を取得 |
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1988年12月 |
豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得 |
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1990年２月 |
本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転 |
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1992年10月 |
商品ファンド法に基づく第１次許可を取得 |
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1993年12月 |
名古屋穀物砂糖取引所に商品取引員の許可を取得 |
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名古屋繊維取引所に会員として加入 |
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1995年１月 |
神戸ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得 |
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1995年５月 |
関門商品取引所に商品取引員としての許可を取得 |
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1996年３月 |
日本証券業協会へ店頭登録 |
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1997年６月 |
大蔵省より金融先物取引業の許可を取得 |
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2000年７月 |
店頭外国為替証拠金取引事業を開始 |
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2002年４月 |
あしたば商品株式会社を吸収合併 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場 |
|
2005年４月 |
改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける |
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2005年７月 |
関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号） |
|
2005年12月 |
増資により資本金を26億9,315万円に変更 |
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2007年８月 |
本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転 |
|
2007年９月 |
金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号） |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
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2016年３月 |
店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消 |
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2020年５月 |
株式買い取りによりOKプレミア証券株式会社を完全子会社化 |
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2020年７月 |
商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡 |
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2020年11月 |
クラウドバンク株式会社と資本業務提携 |
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2021年３月 |
完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更 |
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2021年４月 2021年６月 |
商品先物取引業の廃止 日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットを利用した小口の金取引を開始 |
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2021年７月 |
金地金事業の一部を完全子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡 |
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2022年３月 |
クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年11月 |
Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントを設立 |
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2023年６月 |
株式交換によりParsonal Capital 株式会社を完全子会社化 |
（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）投資・金融サービス事業
当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。
なお、投資に関する情報提供等も行っております。
主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など
(2）金地金事業
当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。
Kinka（BVI）,Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っております。
なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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第一プレミア証券 株式会社(注)１ |
東京都渋谷区 |
100 |
金融商品取引業（現物株式・信用取引・日経225先物・くりっく365・商品デリバティブ、他） |
所有 100.0 |
事務所の貸借 資金の貸借 役員の兼任…２名 金地金を当社から仕入れて販売している。 |
|
その他３社 |
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（持分法適用関連会社） |
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クラウドバンク 株式会社 |
東京都港区 |
100 |
金融商品取引業 クラウドファンディング事業 |
所有 20.3 |
役員の兼任…３名 金地金を当社から仕入れてインターネットで販売している。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金地金事業 |
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投資・金融サービス事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金地金事業 |
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|
投資・金融サービス事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 有価証券上場規程等の違反による制裁
当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。
② 自主規制団体による制裁
連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加盟しております。それぞれの協会が定める自主規制ルールに違反した場合、過怠金が課せられたり、除名処分を受けたりすることもあります。
当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。
③ 紛議及び訴訟
当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、また、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者として、資本市場における仲介機能等、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシパル」の内容に基づき、当社グループの役職員一人ひとりが証券業に携る者として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。
基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。
なお、2023年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は3件（請求額409,040千円)となっております。
④ 子会社に関連する事業等のリスク
当社グループの第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務としております証券事業は、株式市場のボラティリティの低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。同比率が120％を下回った場合は金融庁に業務の方法の変更等を、100％を下回った場合は全部又は一部の業務停止を命じられる可能性があります。2023年３月末時点での同比率は221.1%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでいます。
⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、第３四半期連結会計期間において新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。
一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約27億円保有し、純資産も約46億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は国内に１ヶ所の事業所を有しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
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建物 （千円） |
車両 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都渋谷区） |
営業設備 |
0 |
－ |
－ （－） |
0 |
9 |
（注）本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は55,763千円であります。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
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建物 （千円） |
車両 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
|||
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第一プレミア証券 （連結子会社・ 東京都渋谷区） |
同上 |
0 |
－ |
－ （－） |
0 |
34 |
（注）国内子会社の入居物件は賃借物件であり、年間賃借料は21,338千円であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
50,128,000 |
|
計 |
50,128,000 |
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決議年月日 |
2021年３月16日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 完全子会社取締役 ２ |
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新株予約権の数（個）※ |
20,000 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,000,000 |
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新株予約権の払込金額（円）※ |
新株予約権１個あたり173 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年５月１日 至 2024年４月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 168 資本組入額 84 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権者は、当社が2020年７月11日付で株式会社東京証券取引所が定める特設注意市場銘柄に指定されており、2021年７月11日の期限を基本とする１年間において、特設注意市場銘柄から指定解除となった場合及び、割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、当社株価（行使価額168円)より150％上回った場合に、行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 ②上記の①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社株価の終値が５取引日連続して107円を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権者が本新株予約権を当社及び当社グループの役職員の立場から外れた際等、放棄したものとみなされる行為が行われた場合、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、上記②の条件に抵触した場合の義務は承継されるものとする。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 新株予約権１個当たり再編対象会社の普通株式100株とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整（本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。）されるものとする。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割（又は併合）の比率 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は168円とする。本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 (5)新株予約権を行使することができる期間 2021年５月１日から、2024年４月30日までとする。（行使請求期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が最終日となる。） (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8)その他新株予約権の行使の条件 (a)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続して107円を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合 ②その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (b)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (c)新株予約権者が本新株予約権を当社及び当社グループの役職員の立場から外れた際等、放棄したものとみなされる行為が行われた場合、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、上記②の条件に抵触した場合の義務は承継されるものとする。 (d)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。 (e)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (9)新株予約権の取得事由及び条件 (a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 (b)以下に該当する場合、上記(5)に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。 ①新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。 ②新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解雇されたとき。 ③新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。 ④当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。 (10)その他の条件 再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末までの期間に、付与対象者全員から新株予約権を放棄するとの申し出がなされ、ストックオプション制度は消滅しております。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
(注) １．自己株式790,064株は、「個人その他」7,900単元、「単元未満株式の状況」64株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
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東京都渋谷区初台１－５２－１ １１０７ |
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Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
イギリス・ロンドン （東京都新宿区新宿６－２７－３０） |
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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 株式会社 |
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計 |
－ |
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（注）１．前事業年度において主要株主であったＳＧＲ投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．ＣＤＫ戦略投資事業合同会社は、2023年３月31日現在の株主名簿には保有株数が204,200株、持株比率が0.71％と記載されておりますが、2023年3月10日提出の変更報告書で、同社の持株数が5,924,200株、自己株式を除く持株比率が21.05％であることが判明し、その後、所有株数の変更に関する報告書が提出されていないことから、同社が実質的な筆頭株主であると当社では認識しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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証券業における預託金 |
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証券業における信用取引資産 |
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証券業における短期差入保証金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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固定化営業債権 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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訴訟損失引当金 |
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預り証拠金代用有価証券 |
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証券業における信用取引負債 |
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証券業における預り金 |
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証券業における受入保証金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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|
特別法上の準備金合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別調査費用引当金戻入額 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売買過誤差損金 |
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投資有価証券売却損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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商品取引責任準備金戻入額 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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金融商品取引責任準備金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業を展開していることから、「金地金」及び「投資・金融サービス」を報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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差入保証金 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
関係会社出資金 |
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固定化営業債権 |
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破産更生債権等 |
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|
敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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前受収益 |
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未払法人税等 |
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訴訟損失引当金 |
|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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投資有価証券売却益 |
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特別調査費用引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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商品取引責任準備金戻入額 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |