(1) 連結経営指標等

(注) １．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第43期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第43期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。

会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。

当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社８社、非連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

2022年７月11日にアイフルギャランティー株式会社はＡＧギャランティー株式会社に商号変更しております。また、2023年２月25日にアイフルビジネスファイナンス株式会社はＡＧビジネスサポート株式会社に商号変更しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

アイフル株式会社

ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

ライフカード株式会社

信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

その他

ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

非連結子会社

業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。

[商品別営業収益構成比率]

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の営業収益の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　①営業収益　　　　　35,689百万円
　　　　　　　　　②経常利益     　    1,419百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　 　      911百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　　    51,482百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額　 　　  216,305百万円

６．2023年１月５日付で全株式取得（みなし取得日2023年３月31日）により、持分法適用非連結子会社としております。

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には外書きしております臨時従業員1,095名は含まれておりません。

３．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には社外への出向者676名は含まれておりません。

３．従業員数には外書きしております臨時従業員581名は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平均年間給与は、2023年３月31日時点で当社に所属する在籍１年以上の執行役員・正社員の平均で算出しております。

現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、「常時雇用する労働者」としてアイフル株式会社で雇用している人数として、アイフル株式会社以外への出向者を含む人数であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表記「社員」とは、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者、「契約社員」とは、パートタイム労働者及び有期雇用の労働者であり、厚生労働省の定めに基づく公表区分と同一定義となります。

４．当社連結子会社のライフカード株式会社においても、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金格差の公表対象でありますが、ライフカード株式会社で就業している「社員」は全てアイフル株式会社もしくはＡＧ債権回収株式会社からの出向者であり、雇用している者で管理職はおりません。「契約社員」においては、男女の賃金の差異は74.6％であります。なお、他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

５．指標の数値改善に向けた取組み状況は以下のとおりであります。

　①管理職に占める女性労働者の割合

　　当社グループのビジネス推進には多様性が不可欠と考えており、各事業領域において多くの女性従業員の活躍が必要であると考えております。このため、2030年３月期までに女性管理職比率20％を目指し、さらには、女性の活躍を後押しすべく、プラチナくるみん認定取得、女性採用の拡大、女性の育成・役職登用等、ダイバーシティを積極推進しております。なお、管理職候補となる係長・課長補佐職の女性社員数は2023年３月31日時点で41名就業しております。

　②男性労働者の育児休業取得率

　　男女格差の解消に向け、男性従業員による育児休業取得制度の整備と取得啓発、在宅勤務規程（テレワーク）の整備、柔軟な働き方に関わる制度の継続的な見直しを行っております。

　　男性育児休業取得者数は少ない状況にありますが、グループ内の対象者及び上長への取得啓発を継続的に行いながら男性育児休業取得率は対象者の100％取得を目指します。

　③労働者の男女の賃金の差異

　　男女格差の指標となる賃金格差の是正にも積極的に取組んでおります。ライフイベントによって女性社員がキャリアを中断せざるを得ない環境の改善を行うことで、管理職への女性登用を増やし、平均賃金を増加させることを考えています。それに伴い、継続的な企業価値向上へつながるものと見込んでおります。

　　社員における男女間賃金格差は、女性管理職比率の低さが主因で有り、新卒者の賃金格差を見た場合は91％と概ね格差は無い状況であります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用による、ＩＴ金融グループとしての成長」を目指しております。

また、経営テーマとして「Go（new）Standard ～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」と、ＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取組んでまいります。

なお、当社グループは、2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しました。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、資金需要の回復が見込まれる一方で、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇の影響によって、景気減速が警戒される等、不透明な経営環境が続くと思われます。

また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の１つである利息返還請求に対応しつつ、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」、「収益性」、「成長性」のバランスを重視した経営に引き続き取組んでまいります。また、変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステークホルダーからの強力な支持を得られる企業への変革、並びにＩＴ・デジタル活用による与信力の最大化や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正な活用を図ってまいります。

（無担保ローン市場）

無担保ローン市場全体の規模は、消費活動の落ち込みを要因とした資金需要の低下等の影響を受けて縮小しておりましたが、2021年12月の底打ち後は緩やかな回復基調が続き、2022年12月時点で前年比0.4％増の9.2兆円となっております。このうち、金融機関は前年比0.8％減の5.3兆円、クレジットカード会社は前年比2.2％減の1.3兆円、消費者金融専業は、前年比4.3％増の2.6兆円となっております。

当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比9.0％増の5,506億円、アイフル単体では前期末比9.0％増の4,900億円となりました。

（事業者ローン市場）

中小事業者向けの事業者ローン市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞や、事業者向け特別貸付等による貸付金の返済等により市場が縮小しておりましたが、経済活動の再開にあわせて事業者ローンの資金需要も徐々に回復しております。一方で、2022年度の企業倒産件数が３年ぶりに増加に転じ、また、コロナ禍での実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する等、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの事業者ローン残高は、前期末比22.7％増の721億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比23.0％増の606億円、アイフル単体では前期末比19.0％増の102億円となっております。

（クレジットカード市場）

クレジットカード市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が大幅に減少する等の影響がありましたが、個人消費の回復に加えキャッシュレス決済の拡大、コロナ禍の新しい生活環境に応じたカード利用が定着していること等から、2022年における取扱高は前年比15.8％増の93兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。

当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおける取扱高は、前期比7.6％増の7,130億円となりました。第１四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは経営の本質である「安全性」「収益性」「成長性」のバランスに重点をおいた経営戦略により、更なる成長と発展を目指し、次の重点施策を掲げております。

（多角化の推進）

経営の安全性を求め、主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、保証事業や海外事業等、他の事業での比率を高め、金融事業の多角化の推進とポートフォリオの分散を進めております。

（利益基盤の強化）

収益の最大化と費用の最小化による利益構造改革の推進により、利益基盤の強化を図っております。収益性において営業債権残高の増加によるトップラインの拡大を図るとともに、グループ一体の経営を推進し、調達コストの低下やデジタル化、内製化をはじめとするＩＴ化の推進により合理化、効率化を図り、コスト削減に努めております。

中期的なＲＯＡは２％超、ＲＯＥは10％超を目指しております。

このほかに、積極的なＭ＆Ａ、データ分析力向上による与信力の最大化、ＩＴリテラシーの向上及び業務のデジタル化推進による生産性向上、デジタル技術の活用による広告効率の最大化を掲げております。

(5) 優先的に対処すべき課題

「(1)会社の経営の基本方針」及び「(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行するうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

（利息返還請求）

2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの者が消滅時効を迎えていること等から、2011年２月のピーク時から20分の１以下までに減少しております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みでありますが、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝活動を継続していること等から、未だ一定量の請求が続いており、引き続き注視が必要な状態であります。

（事業ポートフォリオの組み替え）

当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業による主に４つの事業により、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、クレジットカード事業、保証事業、海外事業をさらに拡大させ、事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めてまいります。

（財務基盤の安定化）

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。

（コスト構造の改革）

当社グループは、収益性を高めるべく、ＤＸの推進による業務改革や、システム内製化等により業務の合理化や効率化に努め、生産性の向上や市場環境の変化への素早い適合を図っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。

(1) 経済情勢及び市場動向

(2) 他社との競合の激化

(3) 多重債務者の増減動向等

(4) 法的規制等

(5) 資金調達

(6) 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システム

(7) 財務体質の健全性

(8) 信用保証事業

(9) 海外事業

(10) 繰越欠損金

(11) 有価証券

(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分

(13) 災害・感染症等

(14) 気候変動への対応

(15) 各種手数料や広告宣伝費、人件費等をはじめとする費用又は損失の変動（提携先ＡＴＭ手数料の増加、アフィリエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加による広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等）

(16) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関するネガティブな報道による風評被害を受けるリスク、一部の従業員等による不適切行為の動画がインターネット上に公開されることによる当社グループのブランドイメージを大きく損なうリスク等）

当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要な項目について、詳細を記載いたします。

（経済情勢及び市場動向について）

当社グループは、日本及び東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営んでいることから、各国における経済情勢の悪化による景気の下振れに伴う資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う個人消費の低迷によって資金需要が減退し、営業貸付金が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。

（他社との競合の激化について）

当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業を営んでおり、両市場において、銀行、クレジットカード会社、信販会社のほか、異業種からの新規参入会社等と競合する可能性があります。これらの競合の激化が消費者金融事業及び事業者金融事業における貸出金利の引き下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸付増加へとつながった場合、将来的な不良債権の増加につながるリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。

（多重債務者の増減動向等について）

当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。

しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢の悪化等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、未回収の貸付金が増加するリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、多重債務者の増加等による融資対象者の減少に伴う営業貸付金の減少により、受取利息の減少につながる可能性があります。

（法的規制等について）

１．法令等遵守態勢

当社では、「コンプライアンスの徹底」を最重要と捉え、貸金業にかかわる法令違反・情報漏えい等の発生防止を図っているものの、従業員等の故意又は過失による発生を完全に防止することはできません。

そのため当社では、貸金業にかかわる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑止するべく、取締役会直属諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループコンプライアンス委員会を設置しております。また、2007年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。

そのほか、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。

しかしながら、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じられるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業規制等

(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制

事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）を受けております。

そのほか、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けております。

そのような中、当社では、これらの法令及び規制に準じ、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、３ラインディフェンスによる点検と継続的な改善活動を図っております。

しかしながら、当社グループの従業員等の法令等違反行為が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じられるほか、新たな法令等の改正等事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 日本貸金業協会による自主規制

貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。

そのため、当社グループでは、関連法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。

しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．貸付金金利

2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20.0％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。

当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、2007年８月１日以降、国内で新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引き下げを実施し、現在年18.0％以下としております。

しかしながら、今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、すでに契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、さらに利息の引き下げを余儀なくされる場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．利息返還損失

利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が10万円未満 の場合年20.0％、10万円以上100万円未満の場合年18.0％、100万円以上の場合年15.0％により計算した金額）の超過部分について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法のもとでは、債務者が当該超過部分を任意に支払った時は、その返還を請求することができないとされておりました。

また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました（以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。）。

しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。

当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。

当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められたことにより、訴訟あるいは訴訟外での和解により超過利息の返還（利息返還）を行っております。こうした利息返還請求は、足元においては、すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えていること等から、2011年２月のピーク時から20分の１以下まで減少しております。今後も利息返還請求は減少が続くと捉えておりますが、他方、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が積極的な宣伝活動を継続していること等から、未だ一定量の請求が続いております。今後、弁護士事務所・司法書士事務所による更なる宣伝活動の実施や貸金業者に不利となる司法判断がくだされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2006年10月13日、日本公認会計士協会より、2006年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みます。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。)）が公表されております。当社グループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。

しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況等に基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会計基準が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．総量規制

2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付け等返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて厳格化した貸付基準や、システムによって総借入残高が年収の３分の１を超えないよう制限をかけており、さらに、貸金業法第13条第２項で、内閣府令で定められている期間ごとに調査を行っております。

しかしながら、今後、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．その他の法律関係について

(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い

個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。

当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、情報管理に関する規程や事務手続き等を策定し運用しており、役職員に対する教育、データセンターへの物理的なセキュリティ、個人データへのアクセス権限の設定やログの監視、外部からの不正アクセスや攻撃に対するシステム上のセキュリティ対策等当社グループからの個人情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じております。

しかしながら、万一何らかの理由による個人情報漏えいが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他の法律改正による影響

破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達について）

当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる可能性があります。こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、調達の多様化及び新たな調達手法の検討、格付けの向上に向けた取組みを行っております。

しかしながら、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グループの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化した場合には、期限の利益を喪失するおそれがあり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減を図っておりますが、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムについて）

当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害もしくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ体制整備等のインフラ強化を図るとともに、昨今、増加傾向にあるサイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピューターウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。

また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。

しかしながら、このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、あるいは、サイバー攻撃による被害や情報流出等、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務体質の健全性について）

消費者金融業界において、2006年１月13日の最高裁判所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加いたしました。これにより、当社グループも財政状態及び経営成績に大きな影響を受けており、自己資本比率や純資産額等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに至っておりません。

そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕在化して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社グループの財務体質が十分ではなく、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

（信用保証事業について）

当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を占めるに至っております。信用保証事業の拡大に支障をきたす事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以外に、保証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改正、あるいは、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。

従って、信用保証事業の拡大に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（海外事業について）

当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や同業間の競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びに海外子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等のリスクが内在しております。

当社グループでは、海外市場・社会情勢及び金融制度等の状況把握に努めるとともに、海外子会社の組織・制度の整備による内部統制機能及び監査機能の充実等に取組んでおります。

しかしながら、今後、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰越欠損金について）

当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。

しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（有価証券について）

当社グループは、お客様の需要にあわせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、クレジットカード事業、保証事業、海外事業等、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を保有しております。これらの資産の価値が収益性の悪化等による毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）

当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。

また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分する可能性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

（災害・感染症等について）

大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、感染症の流行や紛争等の外的要因による非常事態によって、当社グループの事業継続に影響を及ぼすおそれがあります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、コールセンターのバックアップオフィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝夜間の連絡に使用するとともに、定期的なグループ横断の訓練を実施しております。

予想を超える災害等が発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮小や停止する等、通常通りに設備が使用できなくなった場合において、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害等に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により、貸倒償却等の費用が増加する場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動への対応について）

当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、気候変動におけるリスク・機会の抽出とその対応策の検討を行いました。今後は、その内容に基づいて当社グループとして課題の解決に取組んでまいります。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) リスク管理」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業績の概況）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は144,152百万円（前期比9.1％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が83,230百万円（前期比9.0％増）、包括信用購入あっせん収益が20,508百万円（前期比8.9％増）、信用保証収益が17,030百万円（前期比8.3％増）となっております。

営業費用につきましては、428百万円減少の120,427百万円(前期比0.4％減)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が5,554百万円増加の16,876百万円（前期比49.1％増）、貸倒引当金繰入額が8,085百万円増加の36,004百万円（前期比29.0％増）、利息返還損失引当金繰入額が19,929百万円減少（前期比100.0％減）となったこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は23,724百万円（前期比111.0％増）、経常利益は、24,428百万円（前期比99.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益603百万円を計上した結果、22,343百万円（前期比81.1％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、2022年４月１日付で従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告戦略のほか、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等ＵＩ／ＵＸ向上に向けた取組みを実施し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は、30万１千件（前期比43.4％増）、成約率は31.9％（前期比1.0ポイント減）となりました。

また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は490,096百万円（前期末比9.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は2,502百万円（前期末比28.5％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は10,275百万円（前期末比19.0％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は502,874百万円（前期末比8.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金7,427百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は142,172百万円（前期末比12.0％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は42,368百万円（前期末比33.4％増）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち2,350百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は88,449百万円（前期比6.4％増）、営業利益は19,127百万円（前期比302.1％増）、経常利益は32,213百万円（前期比377.4％増）、当期純利益は31,028百万円（前期比292.2％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、テレビＣＭの再開等により若年層を中心とした新規会員の獲得に努めるとともに、会員向けＷＥＢサイトや公式アプリの改修によりＵＩ／ＵＸの向上を図り、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで、稼働率向上等に取組んでまいりました。

また、更なるブランドロイヤルティの向上を目指し、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）を刷新し、2023年２月１日より新たな「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。

その結果、当連結会計年度における取扱高は713,038百万円（前期比7.6％増）、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は107,219百万円（前期末比5.3％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,340百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は23,289百万円（前期末比1.4％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,638百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,760百万円（前期末比3.5％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,261百万円（前期末比11.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は35,689百万円（前期比1.4％増）、営業利益は1,274百万円（前期比10.4％減）、経常利益は1,419百万円（前期比13.2％減）、当期純利益は911百万円（前期比42.5％減）となりました。

（その他）

当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は20,574百万円（前期比29.8％増）、営業利益は1,976百万円（前期比49.2％減）、経常利益は2,044百万円（前期比86.0％減）、当期純利益は1,958百万円（前期比86.0％減）となりました。

なお、2022年７月11日付でアイフルギャランティー株式会社がＡＧギャランティー株式会社に、2023年２月25日付でアイフルビジネスファイナンス株式会社がＡＧビジネスサポート株式会社にそれぞれ商号変更しております。

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ134,842百万円増加の1,070,485百万円（前期末比14.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が66,771百万円、割賦売掛金が26,314百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ111,775百万円増加の890,892百万円（前期末比14.3％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が80,834百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ23,067百万円増加の179,593百万円(前期末比14.7％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ123,683百万円増加の834,868百万円（前期末比17.4％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ93,118百万円増加の694,207百万円（前期末比15.5％増）、純資産につきましては、前期末に比べ30,564百万円増加の140,660百万円（前期末比27.8％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

当連結会計年度における資産は、割賦売掛金の増加を主な要因として前期末に比べ、7,063百万円増加の216,305百万円（前期末比3.4％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ6,503百万円増加の164,822百万円（前期末比4.1％増）、純資産につきましては、前期末に比べ560百万円増加の51,482百万円（前期末比1.1％増）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ1,261百万円減少の37,885百万円（前期末比3.2％減）となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは70,589百万円の支出（前期比351.7％増）となりました。これは主に、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは8,947百万円の支出（前期比303.3％増）となりました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは78,195百万円の収入（前期比271.9％増）となりました。これは主に、社債の発行及び借入れによる収入等によるものであります。

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

(イ) 営業収益の内訳

（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。

(ア) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,891百万円、当連結会計年度34,531百万円）を含めて記載しております。

ｂ．業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,891百万円、当連結会計年度34,531百万円）を含めて記載しております。

ｃ．担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,891百万円、当連結会計年度34,531百万円）を含めて記載しております。

ｄ．期間別貸付金残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,891百万円、当連結会計年度34,531百万円）を含めて記載しております。

 ２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

(イ) 信販事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

　　包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

 ２．（　）内は、元本取扱高であります。

 ３．取扱高には消費税等が含まれております。

(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。

(エ) 信販事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

(オ) 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

(イ) 営業収益の内訳

(ア) 営業貸付金増減額及び残高

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。

(イ) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。

ｂ．業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。

ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度8,974百万円、当事業年度6,017百万円）を含めて記載しております。

ｄ．担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。

ｅ．貸付金額別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。

f．期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。

g．貸付金利別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度10,950百万円、当事業年度7,427百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ア．貸倒引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

イ．利息返還損失引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、社会経済活動の回復への動きがみられる一方で、日本銀行の金融政策決定会合における長期金利の引き上げ決定による金利上昇や、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇、それらに伴う景気減速が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数が前期比で増加する等、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状態であります。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、組織やプロダクトのシンプル化を図ることで業務効率化やお客様視点でのＵＩ／ＵＸを追求するとともに、効果的かつ効率的な広告宣伝費の投下等により、新規成約件数の増加やコスト改善に取組んでまいります。また、ＩＴ金融グループとしての成長を遂げるべく、ＩＴ人材への投資を強化し、デジタル技術を活用したデータ分析やシステム内製化に取組むとともに、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正な活用に努めてまいります。

なお、アイフルグループでは創業から50年以上にわたり、企業シンボルとして安心感や誠実さを象徴するハートマークを用いてきましたが、この先の50年、100年を見据え未来に新たな価値を提供していく企業姿勢にふさわしいイメージへのアップグレードを行うため、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）を刷新し、2022年７月７日より新しく「アートシンボル」及び「社名ロゴ」の使用を開始しております。

当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状況及び経営成績の状況」に記載のとおり、営業収益が144,152百万円（前期比9.1％増）、営業利益が23,724百万円（前期比111.0％増）、経常利益が、24,428百万円（前期比99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が22,343百万円（前期比81.1％増）となり、資産が1,070,485百万円（前期末比14.4％増）、負債が890,892百万円（前期末比14.3％増）、純資産が179,593百万円（前期末比14.7％増）となりました。

（営業収益）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は144,152百万円（前期比9.1％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が83,230百万円（前期比9.0％増）、包括信用購入あっせん収益が20,508百万円（前期比8.9％増）、信用保証収益が17,030百万円（前期比8.3％増）となっております。

（営業費用）

営業費用につきましては、428百万円減少の120,427百万円(前期比0.4％減)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が5,554百万円増加の16,876百万円（前期比49.1％増）、貸倒引当金繰入額が8,085百万円増加の36,004百万円（前期比29.0％増）、利息返還損失引当金繰入額が19,929百万円減少（前期比100.0％減）となったこと等によるものであります。

（営業利益）

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、12,482百万円増加の23,724百万円（前期比111.0％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の増加により12,162百万円増加の24,428百万円（前期比99.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、10,008百万円増加の22,343百万円（前期比81.1％増）となりました。

（財政状況）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ134,842百万円増加の1,070,485百万円（前期末比14.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が66,771百万円、割賦売掛金が26,314百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ111,775百万円増加の890,892百万円（前期末比14.3％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が80,834百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ23,067百万円増加の179,593百万円(前期末比14.7％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

（総資産経常利益率（ＲＯＡ））

当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業貸付金及び支払承諾見返の増加を主な要因として103,565百万円増加の1,003,064百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の増加等によって24,428百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ1.0ポイント増加の2.4％となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、社債の発行及び借入れによる財務活動における資金の増加が、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業活動における資金の減少を下回った結果、前期末に比べ1,261百万円減少の37,885百万円（前期末比3.2％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ、利息返還損失に関する分析・検討結果は以下のとおりであります。

（利息返還損失）

2023年３月期の利息返還請求件数は7,200件（前期比28.0％減）となりました。ピーク時からは着実に減少しており、足元の請求件数においても大きな減少幅が見受けられますが、未だ注視が必要な状況であります。

利息返還損失引当金及び利息返還請求に係る貸倒引当金の取崩額は7,948百万円（前期比12.8％減）となりました。その内訳は、利息返還7,210百万円（前期比12.6％減）、債権放棄737百万円（前期比14.9％減）となっております。その結果、利息返還に係る引当金残高は19,544百万円となりました。その内訳は、利息返還損失引当金17,383百万円、貸倒引当金2,160百万円となっております。

当社グループの利息返還損失引当金の残高は、過去の返還実績や足元の返還状況等に基づき見積られています。

③キャッシュ・フロー

ア．キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

(ア) 運転資金

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

(イ) 設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

(ウ) 法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

ウ．資金調達

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。

事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

エ．契約債務

当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。

(ア) 短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当連結会計年度末の短期有利子負債は83,316百万円であります。その平均利率は1.77％であります。

(イ) 長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は477,919百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは432,919百万円であり、その平均利率は1.01％であります。また社債の発行による資金調達は45,000百万円であり、その平均利率は0.96％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年９ヶ月（2025年12月）であります。

該当事項はありません。

当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注)  提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金49,426百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

2023年３月31日現在

（注）１．自己株式917,614株は、「個人その他」に9,176単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び60株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。