株式会社小林洋行
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
（うち受取手数料） |
（千円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（人） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１．第72期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第72期から第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
|
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
|
普通配当 |
普通配当 |
普通配当 |
普通配当 |
普通配当 |
|
(うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
|
|
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
（人） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
365 |
303 |
304 |
318 |
247 |
|
最低株価 |
（円） |
210 |
187 |
201 |
210 |
213 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1949年３月 |
甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立 |
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1952年９月 |
東京穀物商品取引所に商品仲買人登録 |
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1971年１月 |
1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得 |
|
1980年１月 |
商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新 |
|
1986年11月 |
商品取引員である株式会社 藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加 |
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1991年４月 |
商品取引員である田山株式会社を吸収合併 |
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1995年８月 |
商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける |
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1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1999年４月 |
株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業） |
|
1999年７月 |
株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併 |
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2000年１月 |
当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2000年８月 |
当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更 |
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2000年８月 |
日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化 |
|
2000年10月 |
株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場 |
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2001年８月 |
商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける |
|
2001年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる |
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2002年５月 |
株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加 |
|
2002年９月 |
株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化 |
|
2004年２月 |
株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化 |
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2005年３月 |
資本金を20億円に変更 |
|
2005年３月 |
農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける |
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2006年５月 |
日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する |
|
2006年10月 |
株式会社コバヤシコーポレーションを設立 |
|
2007年４月 |
金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号） |
|
2007年９月 |
金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号） |
|
2010年３月 |
商品取引受託業務を廃止 |
|
2010年４月 |
ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始 |
|
2011年３月 |
丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了） |
|
2011年４月 |
自己ディーリングに係る事業を廃止 |
|
2011年５月 |
取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる |
|
2011年５月 |
店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止 |
|
2011年６月 |
ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する |
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2011年６月 |
第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止 |
|
2011年７月 |
持株会社体制に移行 |
|
2013年１月 |
フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了） |
|
2015年２月 |
株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化 |
|
2015年２月 |
株式会社フジトミがＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる |
|
2015年９月 |
株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了） |
|
2016年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
|
2017年７月 |
株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化 |
|
2020年３月 |
株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡 |
|
2020年３月 |
看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了） |
|
2021年８月 |
株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する |
|
2022年２月 |
株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、次の５部門はセグメントの区分と同一であります。
１．投資・金融サービス業
(1）金融商品取引業
当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2）商品先物取引業
当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(3）その他
当部門は、金地金販売等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
２．生活・環境事業
(1）生命保険・損害保険の募集
当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2）電設資材卸売
当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社三新電業社
(3）ＬＥＤ照明等の販売事業
当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
株式会社三新電業社
関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社
３．スポーツ施設提供業
当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部
４．不動産業
(1）不動産賃貸業
当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。
提出会社 株式会社小林洋行
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2）宅地建物取引業
当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
５．インターネット広告業
当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ
以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
フジトミ証券㈱ （注）１．３ |
東京都中央区 |
300,000 |
金融商品取引業 商品先物取引業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。 |
|
㈱日本ゴルフ倶楽部 （注）２．３ |
東京都中央区 |
90,000 |
ゴルフ場関連事業 |
100.00 (17.64) |
役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。 |
|
㈱小林洋行コミュニケーションズ |
東京都中央区 |
60,000 |
インターネット広告業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱三新電業社 （注）３ |
東京都練馬区 |
30,000 |
広告用電設資材卸売業 ＬＥＤ照明等の販売事業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱ （注）２ |
東京都千代田区 |
300,000 |
ＬＥＤ商品等の開発、製造及び販売業 |
30.00 (30.00) |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フジトミ証券株式会社、株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
フジトミ証券㈱ |
㈱日本ゴルフ倶楽部 |
㈱三新電業社 |
|
|
|
|
|
|
（1）営業収益 |
2,528,677千円 |
458,829千円 |
605,185千円 |
|
（2）営業利益 |
263,590千円 |
9,512千円 |
21,167千円 |
|
（3）当期純利益 |
240,360千円 |
14,334千円 |
18,733千円 |
|
（4）純資産額 |
2,267,057千円 |
225,384千円 |
382,862千円 |
|
（5）総資産額 |
9,825,970千円 |
409,759千円 |
497,978千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
投資・金融サービス業 |
|
( |
|
生活・環境事業 |
|
( |
|
スポーツ施設提供業 |
|
( |
|
不動産業 |
|
( |
|
インターネット広告業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約17％を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約47％を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
(2) 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
(5) 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業利益178百万円（前連結会計年度は営業損失145百万円）、経常利益は236百万円（前連結会計年度は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
1.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||
|
建物及び (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
本 社 (東京都中央区) （注）２ |
不動産業 |
本社 |
258,558 |
241,452 （423.20） |
45,173 |
545,185 |
2 (2) |
|
福利厚生施設 (千葉県夷隅郡他) |
会社統括 |
福利厚生施設 |
2,764 |
44,836 （984.14） |
966 |
48,567 |
－ |
|
ゴールデンクロスカントリークラブ （千葉県長生郡） （注）３ |
スポーツ施設 提供業 |
ゴルフ場 |
103,148 |
445,818 （1,001,676.23） |
10,925 |
559,891 |
－ |
|
東京都中央区賃貸用土地・建物ほか |
不動産業 |
賃貸等不動産 |
1,011,611 |
934,152 （1,632.97） |
4,400 |
1,950,164 |
－ |
(2）国内子会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
フジトミ証券㈱ (東京都中央区) |
投資・金融 サービス業 生活・環境事業 不動産業 |
本社 ほか3支店 及び賃貸等不動産 |
74,473 |
256,681 （1,100.57） |
2,977 |
334,132 |
102 (28) |
|
㈱日本ゴルフ倶楽部 (東京都中央区) |
スポーツ施設 提供業 |
ゴルフ場 |
169,021 |
－ |
69,015 |
238,037 |
10 (32) |
|
㈱小林洋行コミュニケーションズ (東京都中央区) |
インターネット広告業 |
本社 ほか3支店 |
－ |
－ |
99 |
99 |
11 (0) |
|
㈱三新電業社 (東京都練馬区) |
生活・環境事業 |
本社 ほか1支店 |
171 |
－ |
169,377 |
169,548 |
10 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。
２．提出会社の本社設備には、フジトミ証券㈱に貸与中の土地185,747千円（292.10㎡）、建物189,080千円を含んでおります。
３．提出会社のゴルフ場設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。
４．従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
2.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
年間賃借料及びリース料(千円) |
|
フジトミ証券㈱ |
本社 ほか3支店 |
投資・金融サービス業 生活・環境事業 不動産業 |
本社設備 営業設備 |
102 (28) |
29,223 |
|
㈱日本ゴルフ倶楽部 |
本社 ほか1施設 |
スポーツ施設提供業 |
本社設備 ゴルフ場 |
10 (32) |
13,761 |
（注）従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,000,000 |
|
計 |
27,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式102,167株は、「個人その他」に1,021単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
トウヨウ セキユリテイーズ アジア リミテツド （常任代理人東洋証券株式会社） |
SUITES 2301-02&16,23/F,C ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
委託者未収金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
保管有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
委託者先物取引差金 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り証拠金 |
|
|
|
預り証拠金代用有価証券 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
商品取引責任準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
取引所関係費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
調査費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
車両費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
電算機費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
商品取引責任準備金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金繰入れ |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
退職特別加算金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社事務代行収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
連結納税個別帰属額調整損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |