（注）１．第72期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期から第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、次の５部門はセグメントの区分と同一であります。

　１．投資・金融サービス業

(1）金融商品取引業

　当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）商品先物取引業

　当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(3）その他

　当部門は、金地金販売等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

２．生活・環境事業

(1）生命保険・損害保険の募集

　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）電設資材卸売

　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社三新電業社

(3）ＬＥＤ照明等の販売事業

　当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

株式会社三新電業社

関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社

３．スポーツ施設提供業

　当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社日本ゴルフ倶楽部

４．不動産業

(1）不動産賃貸業

　当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。

提出会社　　　　株式会社小林洋行

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）宅地建物取引業

　当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

５．インターネット広告業

　当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社小林洋行コミュニケーションズ

以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．フジトミ証券株式会社、株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。

また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、コロナ禍で強化してきた非対面営業手法と従前の対面を中心とした営業活動を使い分けながら、双方のメリットを最大限に生かし、顧客基盤の拡大に繋げてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

また、セグメント毎に新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。

（3）経営環境

国内経済につきましては、長引くウクライナ情勢の影響、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。

　なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。

《投資・金融サービス業》

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。

《生活・環境事業》

　保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。

《スポーツ施設提供業》

　ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。

《不動産業》

　不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。

《インターネット広告業》

　インターネット広告業では、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。

　当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況による影響について

　当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約17％を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約47％を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。

(2)　法的規制及び改定等による新たな規制の導入について

　当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
　これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　個人情報について

　当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
　しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　コンピュータシステムについて

　当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで社会・経済活動との両立が進むなか、一部弱さがみられるものの、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、長引く物価高や供給不安に加え、金融引締め政策による海外景気の停滞などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はロシアのウクライナ侵攻により世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は４月20日には史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、強弱材料混在のなかで乱高下を繰り返す不安定な値動きとなりましたが、安全資産としての金人気が依然根強く、年末にかけては7,000円台後半の高値圏で推移しました。さらに、３月中旬に起きた米国のシリコンバレーバンクとシグネチャー銀行の経営破綻によってリスクオフがさらに高まったことから、再びニューヨーク金に買いが集まり、それに追随する形で国内の金価格も押し上げられました。期末にかけては過去最高値を再三更新する展開となり、３月31日には8,463円（期先）まで上昇しました。

　国内の株式市場において、前半の日経平均株価は、米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などの影響で不安定な値動きとなりましたが、米国の利上げ政策の後退や米国企業の良好な決算の影響で米国株が一転上昇基調となると、日経平均株価も８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。後半は、米国で金融引き締め観測の再燃や英国金融市場の混乱による欧米株式市場の下落に加え、急落急騰した対ドル円相場の影響を受け、日経平均株価は乱高下する値動きとなりました。また、期末に起きた米国の中堅銀行２行の経営破綻とスイス金融大手の経営不安が世界の株式市場を一時混乱させましたが、米国政府の迅速な対応など金融システム不安が和らぐと、株式市場は米国を中心に上昇に転じ、日経平均株価も期末にかけて上昇基調となりました。

　生活・環境事業において、保険事業では、コロナ禍で対面営業を自粛していた反動とオンラインによる営業活動が活発化したことにより、新規契約件数などが回復基調となりました。一方で、少子高齢化や人口減少による影響で国内市場は引き続き縮小傾向にあり、厳しい環境が続きました。広告用電設資材卸売業においては、2021年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資の停滞が続いておりましたが、今年度後半からの感染症流行の収まりを受け、広告関連の設備投資需要も増加傾向にあります。また、ＬＥＤ照明販売事業では、ウクライナ情勢による資源高の影響で電気料金が高騰するなか、ＬＥＤ照明への関心が改めて注目を集めました。その影響もありＬＥＤ照明の需要は堅調に推移しました。

　スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されたことが追い風となったため、コロナ禍をきっかけにゴルフを始める若年層の増加が続きました。また、利用者増加がゴルフ場の客単価を押し上げ、コロナ禍でコンペ需要等の縮小の影響を受けつつも、売上は上昇傾向となりました。

　不動産業において、ビジネスホテルは、ウィズコロナのもと、経済活動が通常に戻りつつあるなか、政府による全国旅行支援や水際対策の緩和などの効果により、稼働率は急速に回復しました。賃貸用マンションは、アフターコロナを見据えた人口移動の動きが回復するなか、東京都の都心部を中心に転入者数が増加傾向となり入居率改善の追い風となりましたが、学生や外国人労働者の動きは鈍く、そこをターゲットとしていたワンルームマンションは苦戦を強いられました。

　インターネット広告業においては、多種多様化する広告媒体のなか、ウィズコロナのもとで引き続きオンライン整備の強化や非接触営業手法の取組みに注力する企業が多く、好調な事業環境が続きました。

このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、顧客基盤拡大のため新規顧客の獲得と営業力の強化に注力した結果、預り資産や口座件数が大幅に増加しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが大きく、ＣＸやＣＦＤを中心とした取引が増加したため、１年を通じて好調な業績を維持することができました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,321百万円（前連結会計年度比14.1％増）、商品先物取引の受取手数料は469百万円（同57.7％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,791百万円（同23.0％増）となりました。

　生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正等による厳しい事業環境のなか、節税から保障と資産運用に目的をシフトした法人提案に注力し業績の維持を図りました。損保は、災害甚大化による保険料値上げがプラス要因となったほか、既存顧客の更改率の維持と新設法人をターゲットとした新規顧客の拡大を図りながら、業績の向上に努めてまいりました。その結果、募集手数料は283百万円（同10.1％増）となりました。また、広告用電設資材卸売業では経済活動化により広告関連の設備需要の回復を受け、売上高411百万円（同8.7％増）となり、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上192百万円（同5.7％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は888百万円（同5.6％増）となりました。

　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、ハイシーズンには一部台風等の影響を受けましたが、12月までは、ゴルフ需要の向上が客単価のアップに繋がり売上は好調に推移しました。しかし、今年に入ると、ウィズコロナのもと、ゴルフ以外の娯楽の選択肢が徐々に増えてきたことに加え、週末を中心に悪天候や寒波など気候面でも恵まれない場面が続いたため、来場者数は大幅に減少し、好調だった12月までの業績を下押しする結果となり、売上高は458百万円（同2.1％増）となりました。

　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き安定した入居率を図るため、物件の付加価値向上や入居者の満足度向上を目的とした設備投資に注力しました。ビジネスホテルは、水際対策の緩和や全国旅行支援が実施されると、稼働率は急速に回復し、宿泊単価も向上しました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、販売価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。その結果、売上高は610百万円（同8.5％増）となりました。

　インターネット広告業においては、前半は外注費等の増加によるコストアップが業績を圧迫しましたが、後半は、前半の反動に加え、集客に特化した広告の受注が好調となり、業績の向上に繋がりました。その結果、売上高は319百万円（同21.9％増）となりました。

　これらの結果、営業収益は4,113百万円（同14.3％増）、営業総利益は2,800百万円（同16.5％増）となりました。

　一方、営業費用は2,621百万円（同2.8％増）と増加しましたが、営業利益178百万円（前連結会計年度は営業損失145百万円）、経常利益236百万円（前連結会計年度は経常損失91百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ　投資・金融サービス業

　当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,837百万円（前連結会計年度比23.8％増）、セグメント利益は297百万円（同686.7％増）となりました。

当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ　受取手数料

ロ　その他

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。

ハ　金融商品取引の売買高の状況

ニ　商品先物取引の売買高の状況

　(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。

２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

ホ　金融商品取引の未決済建玉の状況

へ　商品先物取引の未決済建玉の状況

ｂ　生活・環境事業

当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は888百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント損失は41百万円（前連結会計年度は27百万円のセグメント損失）となりました。

ｃ　スポーツ施設提供業

当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は458百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益は25百万円（同23.4％減）となりました。

ｄ　不動産業

当連結会計年度の不動産業の営業収益は610百万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント利益は239百万円（同0.5％減）となりました。

ｅ　インターネット広告業

当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は319百万円（前連結会計年度比21.9％増）、19百万円（同14.7％増）となりました。

財政状態については次のとおりです。

　当連結会計年度の総資産は16,961百万円、純資産は8,872百万円、自己資本比率は52.3％、１株当たり純資産額は712.4円となっております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入270百万円（前連結会計年度は12百万円の支出）、投資活動による支出250百万円（前連結会計年度は124百万円の支出）及び財務活動による支出71百万円（前連結会計年度は133百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,764百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、270百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、250百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出181百万円の計上等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、71百万円となりました。これは主に、配当金の支払額31百万円の計上によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

（営業収益）

　営業収益は、受取手数料2,075百万円（前年同期比360百万円増）、売上高1,992百万円（前年同期比136百万円増）、その他の営業収益46百万円（前年同期比18百万円増）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて金融商品取引の受取手数料は1,321百万円（前年同期比162百万円増）、商品先物取引の受取手数料は469百万円（前年同期比171百万円増）と大幅に増加しました。売上高は、生活・環境事業888百万円、スポーツ施設提供業458百万円、不動産業610百万円、インターネット広告業319百万円であります。

（営業費用）

　厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,621百万円（前年同期比71百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,710百万円（前年同期比216百万円増）、電算機費が155百万円（前年同期比1百万円増）、取引所関係費が61百万円（前年同期比2百万円増）、広告宣伝費が28百万円（前年同期比4百万円減）であります。

（営業損益）

　投資・金融サービス業における大幅な増収により営業利益は178百万円（前連結会計年度は営業損失145百万円）となりました。

（経常損益）

　経常利益は236百万円（前連結会計年度は経常損失91百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目をご参照ください。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ1,886百万円増加し16,961百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,161百万円及び委託者先物取引差金の増加396百万円によるものであります。
　負債総額は、前期末と比べ1,636百万円増加し8,089百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加305百万円及び受入保証金の増加1,164百万円によるものであります。
　純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円及びその他有価証券評価差額金の増加80百万円により、8,872百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー）

　当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（契約債務）

　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。

　2023年３月31日現在、長期借入金の残高は19,800千円であります。また、当事業年度末において、取引銀行１行との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高400,000千円）。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（投資・金融サービス業）

　営業収益は、金融商品取引の受取手数料1,321百万円（前連結会計年度比14.1％増）、商品先物取引の受取手数料469百万円（同57.7％増）、その他の営業収益と合わせて1,837百万円（同23.8％増）となりました。

セグメント損益は、営業収益353百万円の増加で297百万円の利益（前連結会計年度は37百万円の利益）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,864百万円増加し8,971百万円となりました。

（生活・環境事業）

売上高は、47百万円増の888百万円（同5.6％増）となりました。

セグメント損益は、営業費用の増加49百万円により41百万円の損失（前連結会計年度は27百万円の損失）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ256百万円増加し1,404百万円となりました。

（スポーツ施設提供業）

売上高は、9百万円増の458百万円（同2.1％増）となりました。

セグメント損益は、営業費用の増加12百万円により25百万円の利益（前連結会計年度比23.4％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し1,013百万円となりました。

（不動産業）

売上高は、48百万円増の610百万円（同8.5％増）となりました。

セグメント損益は、239百万円の利益（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ297百万円減少し5,468百万円となりました。

（インターネット広告業）

売上高は、顧客数百の増加等により57百万円増の319百万円（同21.9％増）となりました。

セグメント損益は、売上の増加57百万円により19百万円の利益（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し188百万円となりました。

該当事項はありません。

1.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

 (2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。

２．提出会社の本社設備には、フジトミ証券㈱に貸与中の土地185,747千円（292.10㎡）、建物189,080千円を含んでおります。

３．提出会社のゴルフ場設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。

４．従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。

2.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 （注）2022年２月21日付での当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：0.98／自己株式の充当 550,246株）による増加であります。

（注）１．自己株式102,167株は、「個人その他」に1,021単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。