（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第21期及び第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。

３　第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。

３　第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aに積極的に取り組んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

（注）１　出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。

２　当社は、無限責任組合員として出資しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　出資金総額は、コミットメント総額であります。

６　子会社であるFVC Tohoku（株）が無限責任組合員として出資しております。

７　当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

８　FVC Tohoku（株）は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

（1）売上高　　　　 70百万円

（2）経常利益　　　 13百万円

（3）当期純利益　　 16百万円

（4）純資産額　　　 22百万円

（5）総資産額　　　 54百万円

(1）連結会社の状況

（注）　前連結会計年度末に比べ従業員数が３名増加しております。主な理由は、経営企画及び営業体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社は、2023年６月13日付第25期定時株主総会において当社監査等委員を除く取締役が総交代し、新たなスタートを切りました。そのため、有価証券報告書に記載のビジョン、経営戦略その他将来に関する事項については新体制により再度見直しを行う予定です。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、株主共同の利益のため、過去から続く当社の経営資源を合理的に活用し、また、上場会社として適切なコーポレート・ガバナンス体制の確立をし、堅実かつ確実な事業経営の実現を目指しています。新体制は、近年の数度の経営体制の変更により、当社のベンチャーキャピタル事業の経営方針が不明確となり経営資源が分散している状況と捉えており、今後、当社のベンチャーキャピタル事業における「集中と選択」と新たな経営方針を実行するケイパビリティの獲得が不可欠だと考えております。このように当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業の立て直しを図り、当社の中長期的な企業価値、並びに、株主価値向上に邁進いたします。また、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aを実施し、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化を目指します。

(2）目標とする経営指標

　目標とする経営指標につきましては、当社の主たる事業がベンチャーキャピタル事業であることから、資産運用総額（AUM）の拡大を目指します。

　今後、どのように、この資産運用総額（AUM）を増加させていくのかについては、新体制により中期経営計画等を策定し、後日、情報開示を行う予定です。

　なお、業績予想に関しては、当社の売上は、ファンド管理報酬を主体とする安定収益であることから、一定程度予見可能であるものの、その金額規模が年間10億円未満と小さいため、ファンド投資先や当社直接投資・買収先か

ら売却益または減損等が発生した場合、業績に大きな影響を与えます。従って、現時点においては業績予想を合理的に行うことは困難であると判断し、決算後可能な限り迅速な開示をすることにしております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

①　投資ファンドの規模と投資領域の両拡大

　ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により財務的及び事業戦略的成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。

　投資ファンドは、１本あたりのファンド規模が少額であると、そこから分散投資をすることになり、投資実行金額が自ずと少額になります。その結果、投資先社数ばかりが先行して増えてしまい、当社が無限責任組合員として運用するファンド総額が充分に追いつかず、当社として維持できるファンド投資担当者の人員規模と投資先社数の整合がとれなくなる課題があります。従って、当社の伝統である地方でのリスクマネー提供機能を維持しつつ、今後新規設立する１本あたりの投資ファンドの規模を、10億円～30億円以上にできるよう努めております。

②　地域企業のM&Aの実行

　外部資金を用いたファンド形態での投資活動においては、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定期間で売却し、その資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等の自己資金や自社株式を用いて投資活動を行うことにより、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化が可能となります。なお、M&A対象企業を、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じない案件に限ることで、当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業のファンド運用事業者として受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすことを第一とします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

①　新規ファンドの設立

　当社ファンド事業は、近年、収支の黒字化を達成しておりますが、収益基盤としてはまだまだ脆弱であり、引き続き、当社付加価値を地域金融機関及び事業法人へ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してまいります。

②　地域企業のM&Aの実行

　有価証券報告書提出日現在、当社の保有現金残高は、2023年３月末の約26億円に、株式会社デジアラホールディングス全株式の譲渡代金約22億円を加えて、合計約48億円にのぼります。この潤沢な現金資産を有効活用し、地域企業のM&Aを実践していくことで、新たな収益源の獲得を目指します。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

<知名度及び信用度リスク>

　当社が従事する投資業務においては、投資検討先ならびに金融業界全般における知名度や社会的信用が重要です。当社役職員及び関係者による法令や社会規範に反する行為が発生した場合、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社のステークホルダーに悪影響を及ぼす恐れがあります。当社は、経営上の重大な知名度及び信用度リスクを特定・評価し、コントロール策によるかかるリスクの低減・制御を図っています。また、企業風土を重んじる人事評価制度を通じ、上場する投資会社に求められる行動規範及び健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、取引先及び金融業界等からの信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保、育成＞

　当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。

＜ファンド残高の減少＞

　ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜M&Aに対するリスクについて＞

　当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的に地域企業のM&Aの検討を進めております。M&Aにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞

　当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資能力の劣化＞

　投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス＞

　「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資資金の回収＞

　当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞

　当社は、現在収益源をベンチャーキャピタル事業に依存しており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。新体制では地域企業のM&Aによる収益の多角化を目指しておりますが、当該M&A実行前においては、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できない場合、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞

　当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜新型コロナウイルス感染症について＞

　新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資金繰りの悪化による損失が発生する可能性があります。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式の希薄化＞

　当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

　また、当社は、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の「新・中期ビジョンと成長戦略」における業績目標を達成し、その後もより長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、適切なインセンティブ構造を導入することを目的として、当社の前代表取締役である金武偉氏に対し、業績目標コミットメント型ストックオプションを発行しています。具体的には、当社の連結売上に対するコミットメント額（目標額）950 百万円に始まり、1,250百万円、1,900百万円、最終的には2,650百万円まで達成し、かつ、それら各段階において当社の連結経常利益も一定金額以上の黒字を達成することを条件として、本ストックオプションを一部ずつ段階的に行使することが可能になります。

　しかし、当社は、「新・中期ビジョンと成長戦略」を掲げた結果、第25期定時株主総会において株主の信任を得られず取締役に再任されることのなかった金氏が、連結売上に対するコミットメント額（目標額）を全て未達のまま、本ストックオプションを行使することは、適切なインセンティブ構造を導入するという本ストックオプションの発行時の目的にも反しており不当であると認識しております。

　このような状況ではありますが、金氏により本ストックオプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化することになります。

＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞

　当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞

　当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

＜システムリスク＞

　当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜情報管理＞

　当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜為替レートの変動＞

　連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当社は、2022年６月23日付第24期定時株主総会をもちまして、新メンバーによる取締役会が発足し、新たなスタートを切りました。当該取締役会は、2022年９月12日付で、「新・中期ビジョンと成長戦略」を発表し、当社が地方創生・CVCファンド運営におけるこれまでの実績及びブランド力を武器に同業務を拡大しつつ、並行して、永久保有型企業買収の実行を推進することといたしました。

　しかし、前述のとおり、当該取締役会が「新・中期ビジョンと成長戦略」を掲げた結果、前代表取締役である金氏らは当社株主から信任を得ることができず、2023年６月13日付第25期定時株主総会において当社監査等委員を除く取締役が総交代し、２年連続での経営体制の変更となりました。

　当連結会計年度における経営成績について、地方創生ファンドとして、長野県と連携し、県内金融機関と共同で信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、長野県内に本社又は主要な拠点を置き、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継に取り組む企業、地域経済の活性化に資する企業を投資対象としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援するファンドとなっております。また、株式会社チェンジ及び株式会社チェンジ鹿児島と共同でかごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、地域が抱える社会課題解決に資する事業を重点テーマとし、地域を持続可能にするスタートアップ企業に投資をしてまいります。

　上記に加え、３月31日には、２つのファンドを新規設立いたしました。ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合は、福島県内の優良な知財を有する医療・福祉機器企業をターゲットに投資育成に努めていくことで、福島県の産業基盤のさらなる強化を図ります。同日付で別途設立したあすかイノベーション投資事業有限責任組合は、女性の健康課題解決、医薬品研究、デジタル医療、アニマルヘルス・診断薬等を投資テーマに、あすか製薬及びグループ企業との事業シナジーが期待されるスタートアップ企業への投資を通じた「戦略的リターン」の確保を目的に投資を行います。

　これら施策の結果、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したこと等により、売上高は565百万円（前連結会計年度546百万円）と増収となりましたが、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は51百万円（同64百万円）と若干の減益になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと、2023年２月16日に開催した臨時株主総会で承認可決され、2023年３月末をもって効力発生した当社の減資に伴い法人税等調整額（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円（同143百万円）と増益となりました。

　なお、持分法による投資利益として169百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社であった株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。

　また、関係会社株式売却益として275百万円を特別利益に計上しております。これは株式会社デジアラホールディングスの持分を一部売却（2022年６月６日実施）したものであります。

　さらに、株式会社デジアラホールディングスの取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社の株式保有割合が低下したことから、同社は2023年３月31日付で持分法適用関連会社から除外となりました。これにより持分変動損失として６百万円を特別損失に計上しております。

①　売上高の分析

　当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、上場、及び、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したことにより、前連結会計年度の８百万円から減少して６百万円となりました。投資事業組合管理収入は、既存ファンドからの追加出資やファンドの新規設立、投資先企業の売却による成功報酬を獲得したこと等により、前連結会計年度の452百万円から増加して479百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前連結会計年度の37百万円から減少して35百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高は、前連結会計年度の41百万円から若干減少して40百万円となりました。

②　売上原価の分析

　当連結会計年度における売上原価は、299百万円（前連結会計年度287百万円）となりました。

　売上原価の内訳は、上場、及び、未上場株式の売却原価３百万円（同１百万円）、営業投資有価証券の減損等２百万円（同０百万円）、投資損失引当金繰入額６百万円（同繰入額４百万円）、その他売上原価287百万円（同281百万円）となっております。

③　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、213百万円（前連結会計年度193百万円）となりました。

　当該増加は、定時株主総会対応費用や営業体制の強化によるものであります。

＜ベンチャーキャピタル事業＞

ａ．営業投資関連損益の状況

（単位：百万円）

（注）　当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、12.8％(前連結会計年度末9.0％)となりました。

ｂ．投資損失引当金の状況

　当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。

　当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は６百万円（前連結会計年度は繰入額４百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は18百万円（前連結会計年度末12百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。

　また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、12.8％（前連結会計年度末9.0％）となりました。

ｃ．投資の状況

　当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、67社、1,883百万円（前連結会計年度95社、2,345百万円）となり前連結会計年度に比べ28社、462百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は353社、9,828百万円（前連結会計年度末367社、8,789百万円）となりました。

①　証券種類別投資実行額

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

②　証券種類別投資残高

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

ｄ．投資先企業の上場状況

　当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の２社であります。

ｅ．投資事業組合の状況

（注）　「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

①　出資金総額が増加した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の６組合であります。

②　出資金総額が減少した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の４組合であります。

（単位：百万円）

(2）財政状態

資産、負債及び純資産の分析

　総資産額については、当連結会計年度末は、4,054百万円（前連結会計年度末3,142百万円）となりました。その内訳は流動資産2,843百万円（同2,221百万円）、固定資産1,210百万円（同921百万円）です。

　負債額については、当連結会計年度末は、371百万円（同393百万円）となりました。

　また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円を計上したことや新株予約権の発行等により、3,682百万円（同2,749百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,677百万円（同2,746百万円）、自己資本比率は90.7％（同87.4％）になりました。

(3）キャッシュ・フロー

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の人件費、営業費用、管理費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、ファンドへの投資資金、M&A等による関係会社株式の取得等によるものであります。当社及び当社が管理運営するファンドが保有する株式及び社債は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であり、時価もなく流動性が極めて限定されています。そのため、自己資本の充実と安定的な収益を確保することに努めております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、手元資金により賄われております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より593百万円増加し、2,651百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは190百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度228百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益425百万円、関係会社株式売却益275百万円、利息及び配当金の受取額188百万円、持分法による投資利益169百万円、投資有価証券評価損50百万円、法人税等の支払額24百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは399百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度42百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入400百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出１百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度167百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入によるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資

金繰りの悪化による投資損失引当金や減損損失が増加する可能性があります。今後の事業に対する影響につきまし

ては、注視していく必要があるものと考えております。

　該当事項はありません。

提出会社

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式の種類及び数

新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書の売上高及び経常利益が、次の各号に掲げる条件を満たした場合に、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することが可能となる（なお、次の各号に掲げる条件が満たされたことにより本新株予約権が行使可能となった場合には、その後に業績の変動により行使可能割合が減少することはない。）。なお、当該権利行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合については、これを切り捨てるものとする。

（a）売上高が950百万円を超過し、かつ、経常利益が9.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 20％

（b）売上高が1,250百万円を超過し、かつ、経常利益が12.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％

（c）売上高が1,900百万円を超過し、かつ、経常利益が19百万円を超過した場合 ：行使可能割合 80％

（d）売上高が2,650百万円を超過し、かつ、経常利益が26.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 100％

なお、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、（ア）任期満了による退任、（イ）定年退職、（ウ）下記③に定める規定により本新株予約権を承継した相続人が権利行使する場合、または（エ）取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権を承継した相続人が当該本新株予約権の行使を行うことができるものとする。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　該当事項はありません。

（注）１　資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

２　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３　2015年４月23日提出の有価証券届出書、2016年３月29日提出の資金使途の変更に関するお知らせ、2016年９月８日提出の有価証券届出書、2017年３月28日提出の資金使途の変更、2017年９月26日提出の資金使途変更、2019年３月14日提出の変更に関するお知らせ及び2020年３月12日提出の資金使途変更に関するお知らせ並びに2022年３月10日提出の資金使途に関するお知らせに記載いたしました。

(1）変更の理由

　当社は、2015年４月23日付「第三者割当により発行される第７回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、新規ファンド組成による収益基盤の獲得及び資本強化を目的とした第三者割当による第７回新株予約権の発行による資金調達を実施し、その後、2016年９月８日付「第三者割当により発行される第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）の発行及び新株予約権の第三者割当契約（コミット・イシュー）の締結に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、事業領域の拡大と収益基盤の強化及び既存事業への貢献を目指したM&Aを含む投資を強化する目的とした第三者割当による第８回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。

　また、2016年３月29日付、2017年３月28日付、2017年９月26日付、2019年3月14日付、2020年３月12日付、2022年３月10日付の各「資金使途の変更に関するお知らせ」にて、調達する資金の額、資金使途並びに支出予定時期を変更する旨開示いたしました。

　資金使途であるM&Aについては、継続的に進めておりますが、具体化するまでの一定の期間が見込まれることから資金の支出予定時期を見直すことといたしました。

(2）変更の内容

〈変更前〉

支出完了

支出未了

〈変更後〉

支出完了

支出未了

（注）　自己株式1,330株は、「個人その他」に13単元含まれています。

（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＤＳＧ１は、当事業年度末現在では主要株主となっております。