フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失 （△） |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 第21期及び第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。
３ 第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,074 |
1,103 |
937 |
782 |
1,200 |
|
最低株価 |
（円） |
517 |
470 |
449 |
532 |
523 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。
３ 第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
1998年９月 |
京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立 |
|
1998年11月 |
当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立 |
|
1999年12月 |
投資顧問業免許取得 |
|
2001年10月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに株式を上場 |
|
2001年11月 |
東京都中央区に東京支店を設立 |
|
2002年５月 |
岩手県盛岡市に岩手事務所を設立 |
|
2005年８月 |
当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立 |
|
2006年９月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更 |
|
2006年９月 |
東京都千代田区に東京支店を移転 |
|
2006年９月 |
愛媛県松山市に愛媛事務所を設立 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場 |
|
2011年12月 |
東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQに株式を上場 |
|
2015年８月 |
京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures（現連結子会社）を設立 |
|
2016年３月 |
東京都中央区に東京事務所を移転 |
|
2016年10月 |
米国コロラド州のEnConnect Holdings, LLCを買収し、現地法人FVC Americasとして運営開始 |
|
2017年２月 |
米国コロラド州に子会社、FVCA Holdings, LLCを設立 |
|
2017年７月 |
子会社、株式会社IoT Sohatsu Venturesを株式会社FVCPに商号変更 |
|
2017年11月 |
株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化 |
|
2018年８月 |
子会社、株式会社FVCPをFVC Tohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転 |
|
2018年12月 |
持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化 |
|
2019年５月 |
子会社、ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配 |
|
2019年７月 |
東京都港区に東京事務所を移転 |
|
2019年９月 2021年５月 |
子会社、FVCA Holdings, LLC 及びその連結子会社である FVC Americas, LLCの株式を譲渡 子会社、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
|
2023年３月 |
株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡により、持分法適用関連会社より除外 |
当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aに積極的に取り組んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金総額 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
出資割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
FVCグロース二号投資事業有限責任組合 （注）２、４、５ |
京都市中京区 |
950 |
ベンチャーキャピタル事業 |
52.6 |
－ |
|
FVC Tohoku（株）
|
岩手県盛岡市 |
10 |
ベンチャーキャピタル事業 |
100.0 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
もりおか起業投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
100 |
ベンチャーキャピタル事業 |
10.0 (10.0) |
－ |
|
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013 （注）２、５ |
京都市中京区 |
400 |
ベンチャーキャピタル事業 |
5.0 |
－ |
|
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
おおさか創業投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
50 |
ベンチャーキャピタル事業 |
2.0 |
－ |
|
ウィルグループファンド投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
あきた創業投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
100 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
200 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
磐城国地域振興投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
フェニックス投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
かんしん未来投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
260 |
ベンチャーキャピタル事業 |
3.8 |
－ |
|
ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
154 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
188 |
ベンチャーキャピタル事業 |
2.0 |
－ |
|
信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
360 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.6 |
－ |
|
イノベーション創出投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
1,000 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
2.0 |
－ |
|
トマト創業支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
かんしん未来第２号投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
えひめ地域活性化投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
3.3 |
－ |
|
びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
100 |
ベンチャーキャピタル事業 |
5.0 |
－ |
|
イノベーションC投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
210 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
しらうめ第１号投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
日高見の国地域振興投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
100 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 (1.0) |
－ |
|
KOBEスタートアップ育成１号ファンド投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
1,000 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
かんしん事業承継＆未来創造投資事業有限責任組合 （注）５、７、８ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
SUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
701 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.1 |
－ |
|
おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
600 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
2,600 |
ベンチャーキャピタル事業 |
3.8 |
－ |
|
京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
330 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.5 |
－ |
|
WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
140 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.7 |
－ |
|
ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020 （注）２、５ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
260 |
ベンチャーキャピタル事業 |
3.8 |
－ |
|
もりおかSDGs投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
199 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.5 (1.5) |
－ |
|
京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
1,000 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.3 (0.3) |
－ |
|
おおさか創業2号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
おおさか社会課題解決2号投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
500 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.2 |
－ |
|
信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
707 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）５、７ |
京都市中京区 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.0 |
－ |
|
ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合 （注）５、６ |
岩手県盛岡市 |
300 |
ベンチャーキャピタル事業 |
0.3 |
－ |
|
あすかイノベーション投資事業有限責任組合 （注）２、５ |
京都市中京区 |
1,000 |
ベンチャーキャピタル事業 |
1.0 |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
（株）DSG1 |
名古屋市中村区 |
10 |
投資・M&A事業、不動産事業、デザイン事業 |
被所有 21.50 |
－ |
（注）１ 出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 当社は、無限責任組合員として出資しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 出資金総額は、コミットメント総額であります。
６ 子会社であるFVC Tohoku（株）が無限責任組合員として出資しております。
７ 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。
８ FVC Tohoku（株）は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 70百万円
（2）経常利益 13百万円
（3）当期純利益 16百万円
（4）純資産額 22百万円
（5）総資産額 54百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ベンチャーキャピタル事業 |
35 |
|
合計 |
|
（注） 前連結会計年度末に比べ従業員数が３名増加しております。主な理由は、経営企画及び営業体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ベンチャーキャピタル事業 |
31 |
|
合計 |
|
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
<知名度及び信用度リスク>
当社が従事する投資業務においては、投資検討先ならびに金融業界全般における知名度や社会的信用が重要です。当社役職員及び関係者による法令や社会規範に反する行為が発生した場合、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社のステークホルダーに悪影響を及ぼす恐れがあります。当社は、経営上の重大な知名度及び信用度リスクを特定・評価し、コントロール策によるかかるリスクの低減・制御を図っています。また、企業風土を重んじる人事評価制度を通じ、上場する投資会社に求められる行動規範及び健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、取引先及び金融業界等からの信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜人材確保、育成＞
当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。
＜ファンド残高の減少＞
ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜M&Aに対するリスクについて＞
当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的に地域企業のM&Aの検討を進めております。M&Aにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
＜法的規制＞
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資能力の劣化＞
投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンス＞
「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
当社は、現在収益源をベンチャーキャピタル事業に依存しており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。新体制では地域企業のM&Aによる収益の多角化を目指しておりますが、当該M&A実行前においては、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できない場合、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜新型コロナウイルス感染症について＞
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資金繰りの悪化による損失が発生する可能性があります。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式の希薄化＞
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の「新・中期ビジョンと成長戦略」における業績目標を達成し、その後もより長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、適切なインセンティブ構造を導入することを目的として、当社の前代表取締役である金武偉氏に対し、業績目標コミットメント型ストックオプションを発行しています。具体的には、当社の連結売上に対するコミットメント額（目標額）950 百万円に始まり、1,250百万円、1,900百万円、最終的には2,650百万円まで達成し、かつ、それら各段階において当社の連結経常利益も一定金額以上の黒字を達成することを条件として、本ストックオプションを一部ずつ段階的に行使することが可能になります。
しかし、当社は、「新・中期ビジョンと成長戦略」を掲げた結果、第25期定時株主総会において株主の信任を得られず取締役に再任されることのなかった金氏が、連結売上に対するコミットメント額（目標額）を全て未達のまま、本ストックオプションを行使することは、適切なインセンティブ構造を導入するという本ストックオプションの発行時の目的にも反しており不当であると認識しております。
このような状況ではありますが、金氏により本ストックオプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化することになります。
＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜資金の調達＞
当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。
＜システムリスク＞
当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜情報管理＞
当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜為替レートの変動＞
連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
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建物 |
工具、器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
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本社 （京都市中京区） |
ベンチャーキャピタル事業 |
事務所 |
0 |
0 |
1 |
2 |
22 |
|
東京事務所 （東京都港区） |
ベンチャーキャピタル事業 |
事務所 |
― |
0 |
― |
0 |
6 |
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
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決議年月日 |
2022年９月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
4,451（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 445,100（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
690 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2024年７月１日 至 2032年９月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 997 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書の売上高及び経常利益が、次の各号に掲げる条件を満たした場合に、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することが可能となる（なお、次の各号に掲げる条件が満たされたことにより本新株予約権が行使可能となった場合には、その後に業績の変動により行使可能割合が減少することはない。）。なお、当該権利行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合については、これを切り捨てるものとする。
（a）売上高が950百万円を超過し、かつ、経常利益が9.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 20％
（b）売上高が1,250百万円を超過し、かつ、経常利益が12.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％
（c）売上高が1,900百万円を超過し、かつ、経常利益が19百万円を超過した場合 ：行使可能割合 80％
（d）売上高が2,650百万円を超過し、かつ、経常利益が26.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 100％
なお、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、（ア）任期満了による退任、（イ）定年退職、（ウ）下記③に定める規定により本新株予約権を承継した相続人が権利行使する場合、または（エ）取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権を承継した相続人が当該本新株予約権の行使を行うことができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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|
所有株式数の割合 （％） |
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|
|
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|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式1,330株は、「個人その他」に13単元含まれています。
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|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
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|
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） |
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＤＳＧ１は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
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|
|
電話加入権 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業投資有価証券売上高 |
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|
投資事業組合管理収入 |
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コンサルティング収入 |
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コワーキング収入 |
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その他の売上高 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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|
営業投資有価証券売上原価 |
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投資損失引当金繰入額 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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|
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関係会社出資金売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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有価証券評価損 |
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事務所移転費用 |
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固定資産除却損 |
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持分変動損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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投資損失引当金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式・出資金 |
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|
|
出資金 |
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営業保証金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
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負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
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投資事業組合管理収入 |
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営業投資有価証券売上高 |
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コンサルティング収入 |
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コワーキング収入 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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営業投資有価証券売上原価 |
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投資損失引当金繰入額 |
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その他の売上原価 |
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人件費 |
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経費 |
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交通費 |
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調査費 |
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賃借料 |
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その他 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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支払手数料 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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消耗品費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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新株予約権発行費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社株式売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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当期純利益 |
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