信金中央金庫
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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(自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) |
(自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) |
(自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) |
(自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
(自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち連結信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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△ |
△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１口当たり純資産額 |
円 |
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１口当たり当期純利益 |
円 |
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潜在出資調整後 １口当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結優先出資価格収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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信託財産額 |
百万円 |
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(注) １．「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」については、潜在出資がないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結優先出資価格収益率は、連結決算日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、連結決算日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみです。
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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出資金 |
百万円 |
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出資総口数 |
口 |
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一般普通出資 |
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特定普通出資 |
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Ａ種優先出資 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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債券残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１口当たり純資産額 |
円 |
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１口当たり配当額 |
円 |
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一般普通出資 |
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特定普通出資 |
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Ａ種優先出資 |
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１口当たり当期純利益 |
円 |
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潜在出資調整後 １口当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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優先出資価格収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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優先出資者総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高優先出資価格 |
円 |
245,000 |
246,400 |
243,800 |
250,000 |
290,700 |
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最低優先出資価格 |
円 |
230,900 |
226,300 |
210,000 |
237,300 |
241,500 |
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信託財産額 |
百万円 |
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信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
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信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。） |
百万円 |
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信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 |
百万円 |
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(注) １．中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。
２．「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」については、潜在出資がないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．優先出資価格収益率は、貸借対照表日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、貸借対照表日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益で除して算出しております。
５．配当性向は、一般普通出資配当金、特定普通出資配当金及び優先出資配当金の合計金額を当期純利益で除して算出しております。
６．優先出資者総利回りは、事業年度の末日における優先出資価格（当該優先出資価格がない場合には当該事業年度の末日前直近の日における優先出資価格）及びＡ種優先出資の１口当たり配当額を用いて算出しております。
７．最高優先出資価格及び最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。
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1950年５月 |
全国信用協同組合連合会設立 |
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1951年11月 |
全国信用金庫連合会へ組織変更 |
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1960年８月 |
全国信用不動産株式会社設立 |
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1985年２月 |
株式会社しんきん情報システムセンター設立 |
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1990年10月 |
全信連インターナショナル株式会社設立 （現 信金インターナショナル株式会社） |
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1990年12月 |
全信連ビジネスサービス株式会社設立（現 信金中金ビジネス株式会社） |
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全信連投資顧問株式会社設立 （現 しんきんアセットマネジメント投信株式会社） |
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1994年２月 |
株式会社しんきん信託銀行設立 |
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1996年９月 |
しんきん証券株式会社設立 |
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1999年３月 |
全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化 |
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2000年10月 |
信金中央金庫に名称変更 |
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2000年12月 |
優先出資を東京証券取引所に上場 |
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2001年６月 |
信金キャピタル株式会社設立 |
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2002年11月 |
信金ギャランティ株式会社設立 |
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2009年９月
2009年11月 |
全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化 （同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化） 信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併 |
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2011年10月 |
信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併 |
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2017年９月 |
株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散 |
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2021年２月 |
信金シンガポール株式会社設立 |
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2021年７月 |
しんきん地域創生ネットワーク株式会社設立 |
信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。
［信金中央金庫の事業］
信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
［信金中央金庫グループの事業系統図］
（2023年３月31日現在）
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
本中金との関係内容 |
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役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 (百万円) |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
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(連結子会社) |
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株式会社しんきん情報 システムセンター |
東京都 中央区 |
4,500 |
データ処理の受託業務等 |
50.7 |
13 (13) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 |
本中金より建物の一部を賃借 |
― |
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信金インターナショナル株式会社 |
英国 ロンドン市 |
30 百万英ポンド |
証券業務 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
預金取引関係 証券取引関係 業務委託関係 |
― |
― |
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信金中金ビジネス株式会社 |
東京都 中央区 |
70 |
事務処理の 受託業務等 |
100.0 |
2 (1) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係 |
本中金より建物の一部を賃借 |
― |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 |
東京都 中央区 |
200 |
投資運用 業務 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
預金取引関係 投信取引関係 |
本中金より 建物の一部 を賃借 |
― |
|
しんきん証券株式会社 |
東京都 中央区 |
20,000 |
証券業務 |
100.0 |
－ |
－ |
預金取引関係 証券取引関係 |
本中金より建物の一部を賃借 |
― |
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信金キャピタル株式会社 |
東京都 中央区 |
490 |
投資業務、 Ｍ＆Ａ仲介 業務 |
100.0 |
2 (2) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係 当社組成投資 事業組合への 出資関係 |
― |
― |
|
信金ギャランティ株式会社 |
東京都 中央区 |
1,000 |
消費者信用 保証業務 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
預金取引関係 |
本中金より 建物の一部 を賃借 |
― |
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信金シンガポール株式会社 |
シンガポール共和国 シンガポール |
9 百万米ドル |
海外ビジネス支援業務 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
預金取引関係業務委託関係 |
―
|
― |
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しんきん地域創生ネットワーク株式会社 |
東京都 中央区 |
100 |
地域商社業務 |
100.0 |
2 (1) |
－ |
預金取引関係業務委託関係 |
― |
― |
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、しんきんアセットマネジメント投信株式会社であります。
３．「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、本中金の役員(内書き)であります。
(1) 連結会社における従業員数
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2023年３月31日現在 |
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信金中央金庫の事業 |
その他の事業 |
合計 |
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従業員数(人) |
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(注) 従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおります。
(2) 本中金の従業員数
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2023年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注) １．従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く。）を含み、連結子会社への出向者45人を含んでおりません。
２．本中金の従業員はすべて信金中央金庫の事業セグメントに属しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．本中金に従業員組合はありません。労使間においては、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 本中金
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性 労働者の割合(％) |
男性労働者の 育児休業取得率(％) |
労働者の男女の賃金の差異(％) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
1.0 |
105.7 |
50.5 |
50.4 |
39.6 |
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。
３ 労働者の男女の賃金の差異について、本中金では、職務内容等にもとづくコースおよび職能資格等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では当該コースおよび職能資格等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) |
|
しんきん証券株式会社 |
9.1 |
(注) 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、同法に基づき公表している会社のみ記載しております。
本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。
以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。
「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。
「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。
また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。
加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。
なお、2023年度においては、日本銀行が金融政策の正常化へ着手することが見込まれるほか、欧米金融システム不安の顕在化や地政学リスクの高まり等、不確実性の高い市場環境の継続が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。
(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク
本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。
① 信用金庫法の認可事項
本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。
ａ．定款を変更しようとするとき。
ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。
② 業務の範囲
本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。
(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク
本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。
信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(3) 有価証券に関するリスク
① 市場リスク
本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
② 信用リスク
本中金グループは、有価証券投資に関し国債、地方債および政府保証債を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
③ 市場流動性リスク
本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(4) 貸出金に関するリスク
① 不良債権の状況
本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.22％（2023年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響の変化、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
② 特定セクターへの集中
本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(5) 資金調達に関するリスク
本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。
(6) オペレーショナル・リスク
本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。
① 事務リスク
本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
② システムリスク
本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。
しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化にもつとめております。
しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(7) 自己資本比率規制
本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。
本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
・ 不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加
(8) 各種の規制および法制度等の変更
本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(9) 風評リスク
国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(10) 競争
金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の長期化等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(11) 繰延税金資産の取崩し
将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(12) 退職給付債務にかかるリスク
本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の漏洩
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(14) 災害等の発生に伴うリスク
地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等が流行した場合や、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合などは、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(15) 気候変動リスク
気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）や、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的に本中金のポートフォリオが影響を受ける可能性があります。
なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。
本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。
(1) 本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。
(2) 本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。
(3) 信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。
(4) 信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。
(5) 信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（信金中央金庫の事業）
|
2023年3月31日現在 |
|
|
会社名 |
店舗名その他 |
所在地 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額(百万円) |
||||||||||
|
本中金 |
― |
本店 |
東京都中央区 |
店舗 |
1,961 |
14,489 |
4,193 |
246 |
－ |
18,930 |
777 |
|
― |
京橋別館 |
東京都中央区 |
店舗 |
1,526 |
8,920 |
3,985 |
191 |
－ |
13,097 |
141 |
|
|
― |
北海道支店 |
札幌市中央区 |
店舗 |
928 |
1,067 |
758 |
24 |
－ |
1,850 |
15 |
|
|
― |
東北支店 |
仙台市青葉区 |
店舗 |
1,540 |
2,065 |
116 |
24 |
－ |
2,206 |
16 |
|
|
― |
北陸支店 |
石川県金沢市 |
店舗 |
1,433 |
417 |
79 |
13 |
－ |
510 |
13 |
|
|
― |
静岡支店 |
静岡市葵区 |
店舗 |
－ |
－ |
2 |
25 |
－ |
28 |
12 |
|
|
― |
名古屋支店 |
名古屋市東区 |
店舗 |
925 |
515 |
37 |
20 |
－ |
573 |
25 |
|
|
― |
大阪支店 |
大阪市中央区 |
店舗 |
873 |
1,059 |
661 |
77 |
－ |
1,797 |
53 |
|
|
― |
神戸支店 |
神戸市中央区 |
店舗 |
661 |
589 |
150 |
20 |
－ |
760 |
13 |
|
|
― |
岡山支店 |
岡山市北区 |
店舗 |
504 |
192 |
80 |
23 |
－ |
295 |
14 |
|
|
― |
中国支店 |
広島市中区 |
店舗 |
734 |
898 |
25 |
10 |
－ |
934 |
12 |
|
|
― |
四国支店 |
香川県高松市 |
店舗 |
－ |
－ |
29 |
21 |
－ |
50 |
13 |
|
|
― |
福岡支店 |
福岡市博多区 |
店舗 |
－ |
－ |
27 |
8 |
－ |
36 |
15 |
|
|
― |
南九州支店 |
熊本市中央区 |
店舗 |
－ |
－ |
25 |
22 |
－ |
48 |
13 |
|
|
― |
ニューヨーク 駐在員事務所 |
米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
駐在員 事務所 |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
3 |
4 |
|
|
― |
香港 駐在員事務所 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
駐在員 事務所 |
－ |
－ |
5 |
1 |
－ |
6 |
3 |
|
|
― |
上海 駐在員事務所 |
中華人民共和国 上海市 |
駐在員 事務所 |
－ |
－ |
0 |
2 |
－ |
2 |
2 |
|
|
― |
バンコク 駐在員事務所 |
タイ王国 バンコク都 |
駐在員 事務所 |
－ |
－ |
2 |
0 |
－ |
3 |
4 |
|
|
― |
社宅 |
東京都中野区他 |
社宅 |
17,459 |
4,919 |
891 |
30 |
－ |
5,841 |
－ |
|
|
― |
厚木センター |
神奈川県厚木市 |
事務 センター |
29,179 |
3,347 |
5,617 |
819 |
－ |
9,784 |
29 |
|
|
― |
神戸センター |
神戸市北区 |
事務 センター |
24,116 |
2,645 |
4,251 |
686 |
－ |
7,583 |
－ |
|
|
― |
分室 |
沖縄県沖縄市 他17カ所 |
営業拠点 |
－ |
－ |
0 |
3 |
－ |
3 |
23 |
|
|
― |
その他の施設 |
東京都新宿区他 |
厚生施設等 |
8,330 |
1,911 |
282 |
76 |
－ |
2,270 |
3 |
|
（その他の事業）
|
2023年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額(百万円) |
||||||||||
|
国内 連結 子会社 |
株式会社 しんきん 情報シス テムセン ター |
本社 |
東京都中央区 |
事務所 |
－ |
－ |
83 |
38 |
－ |
121 |
133 |
|
厚木センター |
神奈川県厚木市 |
事務 センター |
－ |
－ |
62 |
137 |
2,540 |
2,740 |
96 |
||
|
神戸センター |
神戸市北区 |
事務 センター |
－ |
－ |
35 |
92 |
1,695 |
1,822 |
7 |
||
|
信金中金 ビジネス 株式会社 |
本社 |
東京都中央区 |
事務所 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
77 |
|
|
しんきん アセット マネジメ ント投信 株式会社 |
本社 |
東京都中央区 |
事務所 |
－ |
－ |
68 |
22 |
－ |
91 |
75 |
|
|
しんきん 証券株式 会社 |
本社 |
東京都中央区 |
店舗 |
－ |
－ |
46 |
36 |
－ |
83 |
62 |
|
|
信金キャ ピタル株 式会社 |
本社他 |
東京都中央区他 |
店舗・ 営業拠点 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47 |
|
|
信金ギャ ランティ 株式会社 |
本社 |
東京都中央区 |
事務所 |
－ |
－ |
1 |
4 |
－ |
6 |
17 |
|
|
しんきん 地域創生 ネットワーク株式会社 |
本社 |
東京都中央区 |
店舗 |
－ |
－ |
8 |
10 |
－ |
19 |
17 |
|
|
海外 連結 子会社 |
信金イン ターナシ ョナル株 式会社 |
本社 |
英国 ロンドン市 |
店舗 |
－ |
－ |
3 |
16 |
－ |
20 |
11 |
|
信金シンガポール株式会社 |
本社 |
シンガポール 共和国 シンガポール |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
20 |
54 |
74 |
8 |
|
(注) １．東北支店の従業員数には、コンサルティング推進部の従業員２名を含んでおります。
大阪支店の従業員数には、大阪法人営業部の従業員11名を含んでおります。
名古屋支店の従業員数には、名古屋法人営業部の従業員６名を含んでおります。
２．土地及び建物等における年間賃借料は1,270百万円であります。
３．動産は、事務機械1,870百万円、その他864百万円であります。
４．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
|
|
株式会社しんきん情報システムセンター |
建物 ( 9,328㎡) |
年間賃貸料 223百万円 |
|
|
信金中金ビジネス株式会社 |
建物 ( 109㎡) |
年間賃貸料 4百万円 |
|
|
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 |
建物 ( 721㎡) |
年間賃貸料 49百万円 |
|
|
しんきん証券株式会社 |
建物 ( 948㎡) |
年間賃貸料 65百万円 |
|
|
信金ギャランティ株式会社 |
建物 ( 226㎡) |
年間賃貸料 15百万円 |
|
種類 |
普通出資の総口数の最高限度(口) |
|
一般普通出資 |
－ |
|
特定普通出資 |
－ |
|
計 |
－ |
(注) １．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。
２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。
３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。
該当ありません。
該当ありません。
イ．【一般普通出資】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
出資の状況 |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
出資者数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有出資口数 (口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有出資口数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
(注) １．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。
２．１口未満の出資はありません。
ロ．【特定普通出資】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
出資の状況 |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
出資者数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有出資口数 (口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有出資口数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
(注) １．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。
２．１口未満の出資はありません。
ハ．【Ａ種優先出資】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
出資の状況 |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
出資者数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有出資口数 (口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有出資口数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
(注) １．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。
２．１口未満の出資はありません。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の優先出資が10口含まれております。
イ．【普通出資】
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有出資 口数(口) |
払込済出資総口数（自己出資を除く。）に対する所有出資口数の割合(％) |
|
|
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 ９１番地 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １．信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく１個の議決権を有しております。なお、2023年３月31日現在の議決権数は254個となります。
２．所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。
ロ．【Ａ種優先出資】
|
2023年３月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有出資 口数(口) |
発行済出資総口数（自己出資を除く。）に対する所有出資口数の割合(％) |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
32,582 |
4.60 |
|
城北信用金庫 |
東京都荒川区荒川三丁目７９番７号 |
20,954 |
2.96 |
|
瀬戸信用金庫 |
愛知県瀬戸市東横山町１１９番地の１ |
18,939 |
2.67 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
17,800 |
2.51 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
17,086 |
2.41 |
|
沼津信用金庫 |
静岡県沼津市大手町五丁目６番１６号 |
17,000 |
2.40 |
|
富国生命保険相互会社 |
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
13,623 |
1.92 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
13,528 |
1.91 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
13,514 |
1.91 |
|
浜松いわた信用金庫 |
静岡県浜松市中区元城町１１４番地の１ |
13,140 |
1.86 |
|
計 |
－ |
178,166 |
25.15 |
(注) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金及び預け金 |
|
|
|
買入手形及びコールローン |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
債務保証見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
債券 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
売渡手形及びコールマネー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
会員勘定合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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貸出金利息 |
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預け金利息 |
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買入手形利息及びコールローン利息 |
△ |
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買現先利息 |
△ |
△ |
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債券貸借取引受入利息 |
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有価証券利息配当金 |
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その他の受入利息 |
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信託報酬 |
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役務取引等収益 |
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特定取引収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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貸倒引当金戻入益 |
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償却債権取立益 |
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その他の経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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預金利息 |
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債券利息 |
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借用金利息 |
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売渡手形利息及びコールマネー利息 |
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売現先利息 |
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債券貸借取引支払利息 |
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その他の支払利息 |
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役務取引等費用 |
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特定取引費用 |
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その他業務費用 |
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経費 |
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その他経常費用 |
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その他の経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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金融商品取引責任準備金繰入額 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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現金 |
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預け金 |
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コールローン |
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買現先勘定 |
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買入金銭債権 |
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特定取引資産 |
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特定金融派生商品 |
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その他の特定取引資産 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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国債 |
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地方債 |
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社債 |
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株式 |
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その他の証券 |
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貸出金 |
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手形貸付 |
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証書貸付 |
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当座貸越 |
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代理貸付金 |
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外国為替 |
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外国他店預け |
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買入外国為替 |
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取立外国為替 |
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その他資産 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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金融派生商品 |
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金融商品等差入担保金 |
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中央清算機関差入証拠金 |
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その他の資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他の有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他の無形固定資産 |
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繰延税金資産 |
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債務保証見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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預金 |
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当座預金 |
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普通預金 |
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通知預金 |
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定期預金 |
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その他の預金 |
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債券 |
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債券発行高 |
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特定取引負債 |
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特定金融派生商品 |
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借用金 |
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借入金 |
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コールマネー |
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売現先勘定 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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外国為替 |
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外国他店預り |
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売渡外国為替 |
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未払外国為替 |
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信託勘定借 |
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その他負債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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先物取引差金勘定 |
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金融派生商品 |
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金融商品等受入担保金 |
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その他の負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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債務保証 |
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負債の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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出資金 |
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普通出資金 |
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優先出資金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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特別積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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振興基金 |
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当期未処分剰余金 |
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会員勘定合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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貸出金利息 |
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預け金利息 |
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コールローン利息 |
△ |
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買現先利息 |
△ |
△ |
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有価証券利息配当金 |
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その他の受入利息 |
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信託報酬 |
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役務取引等収益 |
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受入為替手数料 |
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その他の役務収益 |
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特定取引収益 |
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特定金融派生商品収益 |
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その他の特定取引収益 |
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その他業務収益 |
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外国為替売買益 |
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国債等債券売却益 |
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金融派生商品収益 |
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その他の業務収益 |
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その他経常収益 |
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貸倒引当金戻入益 |
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償却債権取立益 |
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株式等売却益 |
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金銭の信託運用益 |
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その他の経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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預金利息 |
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債券利息 |
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借用金利息 |
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コールマネー利息 |
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売現先利息 |
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債券貸借取引支払利息 |
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金利スワップ支払利息 |
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その他の支払利息 |
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役務取引等費用 |
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支払為替手数料 |
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その他の役務費用 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特定取引費用 |
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特定取引有価証券費用 |
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その他の特定取引費用 |
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その他業務費用 |
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債券発行費用償却 |
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国債等債券売却損 |
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国債等債券償還損 |
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金融派生商品費用 |
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その他の業務費用 |
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経費 |
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人件費 |
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物件費 |
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税金 |
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その他経常費用 |
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株式等売却損 |
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株式等償却 |
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その他資産償却 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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繰越金（当期首残高） |
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土地再評価差額金取崩額 |
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当期未処分剰余金 |
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