株式会社あかつき本社
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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|
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経常利益 |
（千円） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円）
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、臨時雇用者・派遣社員等) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（千円） |
|
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|
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|
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経常利益又は 経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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|
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
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|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、臨時雇用者・派遣社員等) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
503 |
400 |
407 |
392 |
335 |
|
最低株価 |
（円） |
244 |
233 |
225 |
324 |
301 |
（注）１．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1950年９月 |
商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。 |
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1952年９月 |
大阪穀物取引所に商品仲買人登録。 |
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1971年１月 |
商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。 |
|
1990年４月 |
商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。 |
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1991年８月 |
農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。 |
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1995年６月 |
中山穀物株式会社（1996年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。 |
|
1996年７月 |
通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。 |
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1996年12月 |
チュウオー株式会社（2002年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。 |
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1998年７月 |
久興商事株式会社（2000年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。 |
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2001年３月 |
子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。 |
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2003年２月 |
株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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2004年７月 |
黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。 |
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2005年４月 |
株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。 |
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2005年10月 |
会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。 100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。 |
|
2006年７月 |
さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ株式会社）。 |
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2007年３月 |
株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 |
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2007年７月 |
洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社）し、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。 和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フューチャーズ株式会社）し、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。 株式会社アイビックジェイピードットコム（2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）に譲渡。 |
|
2007年８月 |
100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。 |
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2007年９月 |
商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。 |
|
2007年10月 |
株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 |
|
2007年11月 |
株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。 株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。 ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。 |
|
2008年７月 |
本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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2009年３月 |
黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。 |
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2010年３月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
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2010年10月 |
当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。 株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会社化。 |
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2011年８月 |
商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。 |
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2012年４月 |
ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。 |
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2013年１月 |
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。 |
|
2013年７月 |
ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2013年12月 |
100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。 |
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年月 |
事項 |
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2014年３月 |
１株を２株の割合で株式分割を実施。 |
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2014年７月 |
株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。 |
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2014年８月 |
会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。 |
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2014年10月 |
会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。 |
|
2015年９月 |
株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を譲渡。 |
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2016年２月 |
第三者割当増資によりリードウェイ株式会社（2021年７月に株式会社リヒトに商号変更）を子会社化。 |
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2016年７月 |
商号を「株式会社あかつき本社」に変更。 |
|
2016年12月 |
当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。 |
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2017年７月 |
株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータルテック（2021年９月に株式会社バウテックグループに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。 |
|
2017年10月 |
株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。 |
|
2018年６月 |
株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。 |
|
2019年９月 |
子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。 |
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2019年10月 |
株式取得により株式会社近畿クリエイト（2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更）を子会社化。 |
|
2020年４月 |
子会社のＥＷアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。 |
|
2021年７月 |
株式会社テッククリエイトと株式会社コーポレイトディレクションによる共同出資のもとリードウェイ株式会社を合弁会社化し、株式会社リヒトへ商号変更。連結子会社より除外。 |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。 |
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
あかつき証券㈱ （注）１、５ |
東京都 中央区 |
3,067,838 |
証券業 |
100.00 |
役員の兼任があります。 |
|
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ |
東京都 中央区 |
25,000 |
100.00 （100.00） |
－ |
|
|
トレード・サイエンス㈱ |
東京都 中央区 |
91,000 |
100.00 （100.00） |
－ |
|
|
㈱あかつきキャピタル |
東京都 中央区 |
－ |
投融資 |
100.00 |
役員の兼任があります。 |
|
㈱マイプレイスグループ （注）１ |
東京都 中央区 |
3,162,500 |
中古不動産の再生 リノベーション事業 |
100.00 |
役員の兼任があります。 |
|
㈱バウテックグループ（注）１ |
神奈川県 横浜市中区 |
90,000 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任があります。 |
|
|
㈱マイプレイス （注）１、６ |
東京都 中央区 |
1,472,920 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任があります。 |
|
|
㈱マイプランナー |
東京都 中央区 |
10,000 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任があります。 |
|
|
㈱あかつきＴＥインベストメント |
東京都 中央区 |
1,000 |
100.00 |
役員の兼任があります。 |
|
|
ＥＷアセットマネジメント㈱ |
東京都 中央区 |
112,350 |
高齢者住宅の開発・賃貸 |
100.00 |
役員の兼任があります。 |
|
ＮＥＸＴライフデザイン㈱（注）３ |
東京都 中央区 |
8,300 |
49.0 （49.0） |
役員の兼任があります。 |
|
|
合同会社みよし |
東京都 千代田区 |
100 |
100.00 （100.00） |
－ |
|
|
合同会社ふたば |
東京都 千代田区 |
100 |
100.00 （100.00） |
－ |
|
|
合同会社こうとう |
東京都 港区 |
100 |
60.90 |
－ |
|
|
合同会社はなぞの |
東京都 千代田区 |
100 |
61.61 （61.61） |
－ |
|
|
合同会社かみだいら |
東京都 港区 |
100 |
62.68 （62.68） |
－ |
|
|
合同会社おうぎ |
東京都 中央区 |
100 |
100.00 |
－ |
|
|
㈱マイトランク |
東京都 中央区 |
110,675 |
トランクルーム事業 |
100.00 |
役員の兼任があります。 |
|
㈱テッククリエイト |
東京都 中央区 |
10,000 |
不動産の賃貸・売買 |
86.67 |
役員の兼任があります。 |
|
㈱アクシード設計事務所 |
東京都 中央区 |
10,000 |
建築の計画・設計監理 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任があります。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
兆富財富管理顧問股份有限公司 |
中華民国 台北市 |
20 百万台湾ドル |
投資助言業 |
40.00 |
－ |
|
㈱リヒト |
東京都 中央区 |
80,000 |
事業の開発・運営・コンサルティング |
34.78 |
－ |
|
合同会社ながみね（注）４ |
東京都 千代田区 |
100 |
高齢者住宅の開発・賃貸 |
37.0 (36.0) |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＮＥＸＴライフデザイン㈱は、2023年１月10日付で第三者割当増資の引受により連結子会社としたものであります。
４．合同会社ながみねを新規設立し、関連会社に含めております。
５．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)営業収益 |
9,547,239千円 |
|
(2)経常利益 |
188,665千円 |
|
(3)当期純利益 |
105,457千円 |
|
(4)純資産額 |
6,439,902千円 |
|
(5)総資産額 |
26,511,424千円 |
６．㈱マイプレイスについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)営業収益 |
24,734,141千円 |
|
(2)経常利益 |
1,615,938千円 |
|
(3)当期純利益 |
1,170,943千円 |
|
(4)純資産額 |
8,787,671千円 |
|
(5)総資産額 |
30,333,107千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
証券関連事業 |
|
( |
|
不動産関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．歩合外務員（２名）、臨時雇用者（７名）、嘱託社員（19名）、顧問（２名）及び派遣社員（18名）は、（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．顧問（２名）及び派遣社員（１名）は（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、2023年３月31日現在における組合員数は53名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社（あかつき証券株式会社、株式会社マイプレイス）
連結子会社のうち、あかつき証券株式会社及び株式会社マイプレイスを除く会社については上記①と同様の理由により、記載を省略しております。
（あかつき証券株式会社）
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男女の賃金の差異（％） |
|
7.6 |
66.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）であります。
（株式会社マイプレイス）
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男女の賃金の差異（％） |
|
29.4 |
71.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて
① 競合について
金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
② 取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等について
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて
① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について
㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合及び価格競争について
バウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
バウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約不適合責任について
不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があり、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、バウテックグループ等においては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの主要事業である証券関連事業及び不動産関連事業において、次のような影響が生じる可能性があります。証券関連事業においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などにより、株式売買取扱高が減少し株式売買委託手数料などが低迷する可能性があります。不動産関連事業においては、外出自粛による販売中マンションの案内減少などによる販売戸数の減少や、保有不動産のテナント様の業況悪化による賃料の未収や減免、販売可能額の低下などが生じる可能性があります。新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 |
その他有形 固定資産 |
無形 固定資産 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
－ |
営業設備等 |
37,575 |
－ |
15,553 |
641 |
53,770 |
8 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの 名称 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 |
その他有形固定資産 |
無形 固定資産 |
合計 |
|||||
|
あかつき証券㈱ |
証券関連事業 |
本店 （東京都中央区） |
営業設備等 |
21,722 |
455 |
8,884 |
214,208 |
245,270 |
112 |
|
あかつき証券㈱ |
証券関連事業 |
あべのベルタ （大阪市阿倍野区） |
賃貸用設備 |
11,707 |
87,992 |
0 |
－ |
99,699 |
－ |
|
㈱マイプレイス |
不動産関連事業 |
横浜本社 （横浜市中区） |
営業設備等 |
29,145 |
－ |
23,820 |
297 |
53,263 |
35 |
|
㈱マイプレイス |
不動産関連事業 |
東京本社 （東京都中央区） |
営業設備等 |
34,163 |
－ |
23,966 |
52,889 |
111,019 |
45 |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、器具及び備品、リース資産であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
計 |
90,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）当社所有の自己株式70,689株は、「個人その他」の欄に706単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６－10－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人ＢＯＦＡ証券㈱） |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－４－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（70千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．2014年６月３日の取締役会決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）にて、2023年３月31日現在、3,177千株を保有しております。なお、持株比率の計算上、当該株式は自己株式数に含まれておりません。
３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数1,700千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式1,707千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。
４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有する株式855千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式1,078千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。
５．2022年11月18日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2022年11月16日現在で同社が2,642千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)
住所 c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
保有株式等の数 2,642千株
株券等保有割合 7.77％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
約定見返勘定 |
|
|
|
信用取引資産 |
|
|
|
信用取引貸付金 |
|
|
|
信用取引借証券担保金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
信用取引負債 |
|
|
|
信用取引借入金 |
|
|
|
信用取引貸証券受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
ノンリコース長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
金融収益 |
|
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不動産事業売上高 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
純営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
取引関係費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
不動産関係費 |
|
|
|
事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
不動産取得税還付金 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金繰入れ |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社未払金 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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受取配当金 |
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不動産事業売上高 |
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営業収益合計 |
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売上原価 |
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純営業収益 |
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営業費用 |
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人件費 |
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地代家賃 |
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租税公課 |
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支払手数料 |
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交際費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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投資事業組合運用益 |
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出資金償還益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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支払手数料 |
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匿名組合投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |