株式会社アサックス
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
679 |
765 |
789 |
743 |
678 |
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(2,276) |
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最低株価 |
(円) |
505 |
515 |
541 |
643 |
556 |
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(1,782) |
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（注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、第52期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
事項 |
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1969年７月 |
自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立 |
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（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町） |
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1970年３月 |
本店移転（東京都中野区中野） |
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1983年１月 |
商号を株式会社朝日不動産ローンに変更 |
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1983年12月 |
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録 |
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現在の登録番号 関東財務局長（14)第00035号 |
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1984年８月 |
本店移転（東京都新宿区四谷） |
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1995年３月
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事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う |
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1995年５月 |
首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設 |
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1995年10月 |
本店移転（東京都中央区銀座） |
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商号を株式会社アサックスに変更 |
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2005年３月 |
本店移転（東京都渋谷区広尾） |
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本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設 |
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2007年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年９月 |
株式会社フォーサイトを設立 |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業であり、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
（事業内容）
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事業区分 |
事業内容 |
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不動産担保ローン事業 |
不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。 |
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信用保証事業 |
金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。 |
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不動産賃貸事業 |
収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 |
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不動産販売事業 |
債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 |
（事業系統図）
（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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株式会社フレキシブル |
東京都中央区 |
3,000 |
有価証券の保有、売買ならびにその運用 |
被所有 34.56 |
役員の兼任等 |
|
（非連結子会社） |
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株式会社フォーサイト |
東京都港区 |
10,000 |
不動産事業 |
100.00 |
－ |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注)１．従業員数は就業人員です。
２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社が把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社の事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）市場環境の変化に関するリスク
① 不動産市況の変化に伴うリスク
当社の行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸付債権の悪化に伴うリスク
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社は、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。
しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸倒リスクについて
当社の不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。
また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。
当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。
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第50期 (2019年３月期) |
第51期 (2020年３月期) |
第52期 (2021年３月期) |
第53期 (2022年３月期) |
第54期 (2023年３月期) |
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貸倒引当金 （千円） （貸倒引当率） |
88,800 （0.13％） |
79,800 （0.11％） |
79,700 （0.11％） |
86,300 （0.11％） |
98,000 （0.11％） |
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貸倒償却額 （千円） （貸倒償却率） |
－ （－） |
10,478 （0.01％） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
|
営業債権 期末残高 （千円） |
67,873,829 |
72,267,419 |
72,205,083 |
78,224,473 |
88,641,883 |
（注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高
２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額
３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高
④ 競争の変化に伴うリスク
当社の主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。
しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業界全般及び当社に対するネガティブな報道に伴うリスク
当社及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社の不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。）の適用を受けております。
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社に対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 貸金業法の業務規制に伴うリスク
当社は「貸金業法」第３条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 関東財務局長（14)第00035号）。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。
更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。
当社は「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社並びに当社の役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社の事業活動に支障を来たすとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸付金利の規制に伴うリスク
「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。当社の場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。）となっております。
当社は既に上限金利以下で貸付を行っており、当社の業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）顧客情報の管理に関するリスク
当社の不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社は同法等における個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。
当社は「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、セキュリティの強化を図ってまいりました。同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。当社は上記法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。
しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）資金調達について
① 資金調達状況
当社は、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社の主要な借入先である金融機関が金融環境等の事情により当社への貸出方針を変更しないという保証はありません。
当社は現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利上昇によるリスク
調達金利は市場環境等により変動いたしますが、当社では金利の動向を見据えて調達金利の固定化、金利キャップ、或いは金利スワップ等を活用することにより金利上昇リスクの軽減を図っていく方針です。
今後、金利の上昇によって資金調達コストが上昇した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達に係る財務制限条項について
当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）システムリスク及びオペレーショナルリスク
当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社の業務に支障を来たし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社ではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社の役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たすおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）イベントリスク
当社は当事業年度末現在、本店及び６支店で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の育成と確保
当社の不動産担保ローン事業は、金融と不動産に関する専門的な知識を必要とするため、キャリアに応じた階層別研修や外部講師を招いての定期的な講習の実施等、採用した人材の育成に注力しております。しかしながら、採用した人材が十分に戦力となり得ない場合や、優秀な人材が採用できない場合、又は外部に流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害について
当社の営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、又は他地域において発生した大規模な地震や風水害等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
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建物 （千円） |
構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフトウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 (東京都渋谷区) |
統括業務施設 及び営業設備 |
29,360 |
29 |
4,814 |
－ |
14,624 |
28,799 |
77,628 |
27 |
|
銀座支店 (東京都中央区) |
営業設備 |
2,153 |
－ |
－ |
－ |
－ |
358 |
2,512 |
7 |
|
新宿支店 (東京都新宿区) |
営業設備 |
6,140 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,224 |
7,365 |
10 |
|
池袋支店 (東京都豊島区) |
営業設備 |
1,887 |
－ |
－ |
－ |
－ |
221 |
2,108 |
5 |
|
上野支店 (東京都台東区) |
営業設備 |
4,271 |
－ |
－ |
－ |
－ |
130 |
4,402 |
4 |
|
横浜支店 (神奈川県横浜市西区) |
営業設備 |
2,687 |
－ |
－ |
－ |
－ |
470 |
3,158 |
7 |
|
大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区) |
営業設備 |
1,609 |
－ |
0 |
－ |
－ |
239 |
1,848 |
3 |
|
賃貸用不動産 （東京都渋谷区） |
賃貸用不動産 |
71,258 |
－ |
－ |
383,906 (204.87) |
－ |
－ |
455,165 |
－ |
|
賃貸用不動産 （東京都目黒区） |
賃貸用不動産 |
54,363 |
－ |
－ |
335,457 (319.30) |
－ |
－ |
389,821 |
－ |
|
賃貸用不動産 （東京都目黒区） |
賃貸用不動産 |
675,842 |
－ |
－ |
2,331,214 (795.32) |
－ |
－ |
3,007,057 |
－ |
|
保養所 (静岡県賀茂郡東伊豆町) |
福利厚生設備 |
10,660 |
－ |
－ |
1,440 （32.26) |
－ |
0 |
12,101 |
－ |
（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載を省略しております。
３．本社及び支店は全て賃借しており、その賃借料は年間118,220千円です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
108,000,000 |
|
計 |
108,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式4,500株は「個人その他」に45単元含まれております。
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|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
東京都港区浜松町２丁目11－３
|
|
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|
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|
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|
|
|
計 |
－ |
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|
（注)１．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 536,400株
２．当事業年度末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
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構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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賃貸不動産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業貸付金利息 |
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その他の営業収益 |
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手数料収入 |
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解約違約金 |
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不動産賃貸収入 |
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その他 |
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その他の営業収益計 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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金融費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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金融費用計 |
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売上原価 |
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不動産賃貸原価 |
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売上原価合計 |
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その他の営業費用 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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その他の営業費用計 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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関係会社貸付金利息 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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