株式会社岡三証券グループ
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第85期より表示方法の変更を行っており、第84期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第85期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．(※１) 特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．(※２) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５．(※３) 有価証券報告書の提出会社であります。
６．(※４) 岡三証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が251名減少しておりますが、2022年11月30日付で、岡三アセットマネジメント株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったことにより、含めないこととなったことが主な要因であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．上記のほか、子会社との兼務者が237人(うち執行役員13人)おります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点を基準日として算出したものであります。
４．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。
証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、当社グループが直面している経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えています。
そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めています。その上で、リスクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理を実施しております。なお、管理すべきリスクの種類及び管理方針は毎年見直しを行い、経営環境、事業戦略等の変化に応じて見直しを実施しています。
一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業務継続計画を定めて対応することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであることから、実際の結果と異なる可能性があります。また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もありますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。
政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、自然災害、テクノロジーの革新等の外部経営環境の変化によって当社グループが損失を被る可能性があります。
当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があり、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域密着した営業活動により競争優位を築いてまいりましたが、近年の証券業界においては、同業他社に加えて銀行等の競合、異業種やフィンテック系スタートアップからの参入、及び業界再編などにより、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その業務の種類に応じて、法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社を始め国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。
当社グループが受ける法令・諸規則の規制から引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
しかし、将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2023年３月に新中期経営計画を発表し、「金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢献する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えました。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域にて“デジタル化”を推進しています。
将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っています。
しかし全ての事象に対応することは不可能であるため当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの顕在化に迅速に対応するため、ストレステストを実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。
しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業務執行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。そのため、インターネット取引や当社グループが業務上使用しているコンピュータ・システムや回線が品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
コンピュータ・システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等の機密情報の漏洩等、引き起こすリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
顧客情報の流出や個人情報の漏洩等が生じた場合、損害賠償の請求や、監督官庁から行政処分を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され顧客の流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広がることにより、当社の評価、評判が低下し、当社の業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります。
自然災害の発生や病原性感染症の拡大等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しておりますが、当社の想定を超える不測の事態が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して当社が損失を被る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、当社が損失を被る可能性があります。
法令等や各種取引上の契約等において、法令遵守違反や契約違反その他これらに伴う罰則の適用や損害賠償等の発生により、当社が損失を被る可能性があります。これらの経営法務リスクについてはグループ各社が個別に管理しており、リスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
当連結会計年度末現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク相当額の限度額を定め、日々モニタリングしています。
しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）子会社の完全子会社化
当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社の岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社につきまして、株式交換及び株式の現物配当の方法による完全子会社化を実施しました。
（２）連結子会社（岡三アセットマネジメント株式会社）の合弁会社化及び当該連結子会社の異動
当社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との間で、2022年９月30日、岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）の合弁会社化について合意し、契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年11月30日付で岡三アセットマネジメントが実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動しております。
詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
＜提出会社＞
＜国内子会社＞
<在外子会社>
(注) １．賃借物件の場合、建物工事のみを資産計上しております。
２．(※１)は、当社から賃借しているものであります。
３．(※２)は、岡三興業株式会社から賃借しているものであります。
４．上記のほか、賃貸等に供している土地の帳簿価額は以下のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ 2,007百万円
岡三興業株式会社 7,489百万円
三縁証券株式会社 １百万円
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当連結会計年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
該当事項はありません。
(注) １．自己株式26,086,296株は「個人その他」に260,862単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか、自己株式が26,086千株あります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報告セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、投資運用及び投資助言・代理等の事業を営む岡三アセットマネジメント株式会社は、2022年11月30日付で連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。