東洋証券株式会社
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円） |
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純営業収益 |
(百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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純資産額 |
(百万円） |
|
|
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|
総資産額 |
(百万円） |
|
|
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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|
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|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円） |
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|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円） |
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|
従業員数 |
(名） |
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|
（注）１ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第98期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第99期、第100期及び第101期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第97期、第98期及び第101期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第101期の期首より連結損益及び包括利益計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第100期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円） |
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（うち受入手数料） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純営業収益 |
(百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円） |
△ |
△ |
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|
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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資本金 |
(百万円） |
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|
発行済株式総数 |
(株） |
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|
純資産額 |
(百万円） |
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|
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|
総資産額 |
(百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
(円） |
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|
|
１株当たり配当額 |
(円） |
|
|
|
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|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％） |
|
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|
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純資産配当率 |
(％） |
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|
|
|
自己資本規制比率 |
(％） |
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従業員数 |
(名） |
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株主総利回り |
(％） |
|
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円） |
300 |
199 |
231 |
204 |
371 |
|
最低株価 |
(円） |
140 |
102 |
98 |
139 |
143 |
（注）１ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第98期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第99期、第100期及び第101期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第97期、第98期及び第101期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第101期の期首より損益計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第100期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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1934年４月
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広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。 |
|
1947年７月 |
商号を廣島証券株式会社に変更する。 |
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1964年１月 |
廣陵証券株式会社を吸収合併する。 |
|
1967年３月
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高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。 |
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1967年12月 |
今治証券株式会社の営業権を譲受ける。 |
|
1968年４月 |
証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。 |
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1971年12月 |
商号を東洋証券株式会社に変更する。 |
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1979年10月 |
丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。 |
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1984年４月 |
資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。 |
|
1986年６月
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資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。 |
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1987年10月 |
香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現 連結子会社）。 |
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1988年３月 |
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。 |
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1998年６月 |
不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。 |
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1998年12月 |
証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。 |
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2005年５月 |
東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。 |
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2005年８月 |
本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。 |
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2007年９月 |
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。 |
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2008年５月 |
中国上海市に上海駐在員事務所を開設。 |
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2018年１月 |
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
東洋証券亜洲有限公司
|
香港
|
千香港ドル 110,000 |
金融商品 取引業 |
100.0 |
有価証券の売買の取次ぎ等 役員の兼任…３名 |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 債務超過会社ではありません。
４ 営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
従業員数（名） |
|
連結会社合計 |
|
（注）１ 当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数には、歩合外務員３名は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員は就業人員であります。
３ 従業員数には、歩合外務員３名は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、東洋証券従業員組合及び東洋証券労働組合の二組合があり、会社と組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・ 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
11.1 |
25.0 |
82.2 |
80.6 |
96.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。出向者は、従業員として集計しております。
４ 連結会社の状況については国内連結子会社がなく、海外子会社では集計していないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）金融商品取引業の収益変動リスクについて
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績は大きく変動する可能性があります。当社グループは、お客さま本位の経営で、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指しております。お客さまの満足度の高いサービス提供を通じて顧客基盤の拡大を図り、一時的な金融市場の変動に影響されない安定的な収益の確保に努めてまいります。
(2）競合について
当社グループの中核事業である金融商品取引業は、インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社に加えて異業種からの参入及び業界再編等により、今後も厳しい競合が予想され、当社グループの競争優位性が維持できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっていると考えております。当社グループは、このようなビジネスチャンスを捉え、お客さま満足度の高いサービス提供を通じてお客さまに選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指します。
(3）災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や新型コロナウイルス等の病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。
(4）法的規制等について
当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。当社グループ
が法令等に違反した場合、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業部門のコンプライアンス態勢、内部管理態勢及び監査部門の強化、並びに経営陣によるガバナンス態勢の強化等により法令等を遵守し、一層お客さま本位の業務運営に努めております。
また、当社グループの中核である当社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、自己資本規制比率による制限が設けられております。金融商品取引法では、自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められており、それを下回った場合、金融庁はその証券会社に対して監督命令を発することができることとなっております。当社の自己資本規制比率は2023年３月末現在624.7％であり、直近５年間の月末時点では500％を下回ったことがなく、120％を下回る可能性は低いと考えております。
(5）重要な訴訟等に関するリスクについて
当社グループのお客さまに対する営業活動において不法行為があった場合、また、職場等においてハラスメントなど不正行為があった場合に、訴訟等の法的手続きの対象となる場合があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業部門のコンプライアンス態勢を徹底するとともに、お客さまのクレーム等に対してはお客さま相談室を設置し対応しております。また、当社グループにおいてはホットライン（東洋証券内部通報制度）を設け、公正で健全な職場環境の確立に努めております。
(6）システムに関するリスクについて
コンピュータ・システムの利用は、インターネット取引をはじめ、当社グループの業務遂行上必要不可欠なものとなっております。インターネット取引や当社グループが業務上使用するコンピュータ・システムが品質不良、外部からの不正アクセス等によって障害を起こした場合、障害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2018年11月の基幹システムの移行に際して、基幹システムの安全性や信頼性を検討し、現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。
また、ＩＴ業務(システム開発・運用等)における内部統制の有効性を証明する「米国保証基準ＡＴ－Ｃ ３２０報告書」を入手しております。
(7）情報セキュリティに係るリスクについて
将来的に不測の事態により顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合、信用を失墜し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティに関する必要な組織体制及び社内規程等を整備しており、安全な情報管理に努めております。また、サイバー攻撃など外部からの不正アクセスに備えて同業他社との情報交換や金融ＩＳＡＣに加入しサイバーセキュリティに関する情報を共有するなど情報資産の保護に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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店舗名 |
所在地 |
建物 帳簿価額 (百万円) |
器具備品 帳簿価額 (百万円) |
土地 |
リース資産 帳簿価額 (百万円) |
合計 帳簿価額 (百万円) |
従業員数 (名) |
摘要 |
|
|
帳簿価額 (百万円) |
面積 (㎡) |
||||||||
|
本店 |
東京都中央区 |
5 |
2 |
－ |
－ |
0 |
7 |
272 |
賃貸 |
|
上海駐在員事務所 |
（中国）上海市 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
賃借 |
|
仙台支店 |
宮城県仙台市泉区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
8 |
賃借 |
|
桐生支店 |
群馬県桐生市 |
12 |
1 |
29 |
615.9 |
－ |
42 |
15 |
所有 |
|
つくば支店 |
茨城県つくば市 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
10 |
賃借 |
|
日立支店 |
茨城県日立市 |
0 |
0 |
6 |
306.8 |
－ |
7 |
12 |
所有 |
|
松戸五香支店 |
千葉県松戸市 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
10 |
賃借 |
|
館山支店 |
千葉県館山市 |
53 |
1 |
28 |
685.2 |
－ |
83 |
11 |
所有 |
|
四谷支店 |
東京都新宿区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
13 |
賃借 |
|
むさし府中支店 |
東京都府中市 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
14 |
賃借 |
|
横浜支店 |
神奈川県横浜市中区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
13 |
賃借 |
|
清水支店 |
静岡県静岡市清水区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
14 |
賃借 |
|
藤枝支店 |
静岡県藤枝市 |
6 |
0 |
46 |
425.4 |
－ |
53 |
17 |
所有 |
|
名古屋支店 |
愛知県名古屋市東区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
25 |
賃借 |
|
京都支店 |
京都府京都市下京区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
6 |
賃借 |
|
奈良支店 |
奈良県奈良市 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
10 |
賃借 |
|
大阪支店 |
大阪府大阪市中央区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
21 |
賃借 |
|
神戸支店 |
兵庫県神戸市中央区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
10 |
賃借 |
|
福山支店 |
広島県福山市 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
15 |
賃借 |
|
府中営業所 |
広島県府中市 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
3 |
賃借 |
|
三原支店 |
広島県三原市 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1 |
10 |
賃借 |
|
呉支店 |
広島県呉市 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
16 |
賃借 |
|
広島支店 |
広島県広島市中区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
32 |
所有 |
|
浜田支店 |
島根県浜田市 |
47 |
5 |
15 |
453.8 |
－ |
67 |
8 |
所有 |
|
出雲支店 |
島根県出雲市 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
3 |
10 |
賃借 |
|
岩国支店 |
山口県岩国市 |
3 |
0 |
10 |
213.3 |
0 |
15 |
14 |
所有 |
|
徳山支店 |
山口県周南市 |
32 |
1 |
59 |
270.6 |
－ |
93 |
10 |
所有 |
|
山口支店 |
山口県山口市 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
3 |
21 |
賃借 |
|
宇部支店 |
山口県宇部市 |
23 |
0 |
2 |
185.3 |
－ |
26 |
11 |
所有 |
|
下関支店 |
山口県下関市 |
2 |
0 |
－ |
－ |
－ |
2 |
9 |
賃借 |
|
今治支店 |
愛媛県今治市 |
2 |
0 |
22 |
346.8 |
1 |
26 |
14 |
所有 |
|
中村支店 |
高知県四万十市 |
2 |
0 |
－ |
－ |
－ |
2 |
6 |
賃借 |
|
福岡支店 |
福岡県福岡市博多区 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
10 |
賃借 |
|
広島スクエア |
広島県広島市中区 |
774 |
20 |
1,196 |
576.0 |
－ |
1,990 |
－ |
所有 |
（注）１ 建物帳簿価額には、建物内装工事を含んでおります。
２ 広島スクエアは当社所有の賃貸用不動産であります。
３ 広島支店は2023年２月に広島スクエア内に移転しました。建物帳簿価額は移転に際し支出した建物内装工事代です。
４ 上記のほか、ソフトウエア６百万円、長期前払費用（基幹システム）26百万円があります。
(2）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
所在地 |
建物 帳簿価額 (百万円) |
器具備品 帳簿価額 (百万円) |
土地 |
合計 帳簿価額 (百万円) |
従業員数 (名) |
摘要 |
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帳簿価額 (百万円) |
面積 (㎡) |
|||||||
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東洋証券亜洲有限公司 |
香港 |
－ |
3 |
－ |
－ |
3 |
14 |
賃借 |
（注）上記のほか、ソフトウエア１百万円があります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
316,000,000 |
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計 |
316,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
|||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式3,991,789株は、「個人その他」に39,917単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。なお、自己株式3,991,789株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は3,990,789株であります。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬BIP信託口・76402口） |
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株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
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計 |
－ |
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（注）１ 当社は自己株式3,990,789株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。なお、自己株式3,990,789株には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式3,661,519株は含めておりません。
２ 前事業年度末において主要株主でなかった「Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社」は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
３ 「Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社」の株主名簿上の株主名は「ＥＳＧ投資事業組合業務執行組合員 Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社」となっております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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商品有価証券等 |
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デリバティブ取引 |
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約定見返勘定 |
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信用取引資産 |
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信用取引貸付金 |
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信用取引借証券担保金 |
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立替金 |
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短期貸付金 |
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未収収益 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期差入保証金 |
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|
長期前払費用 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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デリバティブ取引 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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有価証券担保借入金 |
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|
有価証券貸借取引受入金 |
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|
預り金 |
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顧客からの預り金 |
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|
その他の預り金 |
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受入保証金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
その他の固定負債 |
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固定負債計 |
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|
特別法上の準備金 |
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|
金融商品取引責任準備金 |
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|
特別法上の準備金計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債・純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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|
預託金 |
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|
顧客分別金信託 |
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|
|
その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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|
商品有価証券等 |
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|
デリバティブ取引 |
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|
約定見返勘定 |
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|
信用取引資産 |
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|
信用取引貸付金 |
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|
信用取引借証券担保金 |
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|
立替金 |
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|
その他の立替金 |
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短期貸付金 |
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前払金 |
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|
前払費用 |
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|
未収入金 |
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未収収益 |
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|
未収還付法人税等 |
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|
その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期差入保証金 |
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|
長期立替金 |
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|
長期前払費用 |
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|
前払年金費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
トレーディング商品 |
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|
デリバティブ取引 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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|
信用取引貸証券受入金 |
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有価証券担保借入金 |
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|
有価証券貸借取引受入金 |
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預り金 |
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顧客からの預り金 |
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|
その他の預り金 |
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受入保証金 |
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|
信用取引受入保証金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他の固定負債 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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委託手数料 |
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
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その他の受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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その他の営業収益 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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純営業収益 |
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販売費・一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入れ |
△ |
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その他 |
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販売費・一般管理費計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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投資有価証券配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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投資事業組合運用損 |
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売買差損金 |
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|
その他 |
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営業外費用計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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金融商品取引責任準備金戻入 |
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特別利益計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |