（注）１．第76期、第78期から第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

５．第78期より表示方法の変更を行っており、第77期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第76期、第78期から第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第78期より表示方法の変更を行っており、第77期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。

　当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業、及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び関係会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。

　主な関係会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

(1）金融商品取引業

①　極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。

②　株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。

(2）投資業

　株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。

(3）不動産業

　極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(4）調査・研究業

　株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社及び関係会社の事業系統図〕

　（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

　２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。

連結子会社

(1）連結会社の状況

　　（注）１．「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

　２．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等21名分が含まれておりません。

　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　３．従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下第２ 事業の状況において「当期」という。）末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しながら、当社グループしか提供できない商品やサービスの独自性を追求してまいります。これらの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開することに努めてまいります。

当社グループは、自らが採択した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまの立場に立って、親切・丁寧な対応を心がけるとともに、お客さまの利益を最優先に考え、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供してまいります。

また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、新しい収益分野や投資対象への取組みを推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図ってまいります。

(2）中長期の基本戦略

①　基本的な考え方

当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指してまいります。そのため、当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき、全てのステークホルダーをこれまで以上に意識しつつ、当社グループの企業価値の向上及び金融・資本市場を通した持続可能性への貢献を行ってまいります。

また、東京証券取引所プライム市場上場企業として、企業価値の向上に向けた資本コストや株価を意識した経営及び株主との対話の推進に取り組むとともに、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

　（サステナビリティ基本方針）

当社グループは、企業理念に基づき、金融商品取引業者としての事業を通して、サステナビリティ（持続可能性）の向上に取り組んでまいります。

②　Face to Faceのビジネスモデルを通した企業価値の向上

当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。更には、その営業スタイルの質的な向上を図るとともに、他社では提供できない多様な商品を取りそろえ、マーケット変化を捉えた機動的な運用提案を行うことで、お客さまの満足度を高め、信頼を獲得してまいります。お客さまと当社との強固な信頼関係こそが、当社グループ独自の企業価値であります。こうした当社グループ独自のビジネスモデルを強化することで、厳しい競争環境下においても、当社グループの持続可能な事業展開が可能になると考えております。

③　当社グループ独自の企業価値を生かした持続可能性への貢献

当社グループは、ＥＳＧ要素を含む中長期的な社会全体の持続可能性の向上に貢献するため、金融・資本市場の一層の機能強化に資することや、事業以外の分野における社会貢献活動に積極的に参画してまいります。具体的には、当社グループ独自の商品やサービスの提供により、国民の資産形成を促進することで、社会全体に付加価値を生み出し、国民経済全体の発展に貢献してまいります。また、様々なステークホルダーに貢献するために、地球温暖化や気候変動等の環境問題、全ての役職員にとって働きやすい職場環境を確保する等の働き方改革、金融リテラシー向上に貢献するための金融教育及び地域社会の発展について積極的に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　顧客基盤・預り資産の拡大

当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としていることから、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。当期においては、株式市況が比較的好調に推移したことから、顧客口座数、預り資産ともに増加いたしました。顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析する仕組みを検討し、そこから得られる様々なデータを活用した客観的な指標の構築に向け、更に検討を続けてまいります。

②　顧客満足度の向上

当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を測る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサルティングサービスの評価など、様々であり、当社ではお客さまの満足度を評価する指標として、「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりました。

新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高水準（当期実績　53.8％）を保っております。また、当期におきましてお客さまロイヤルティ調査を行いました。同調査において、当社は対面証券会社平均と比べてロイヤルティ指標が高いとの結果が出ており、これは当社のFace to Faceのビジネスモデルがお客さまから評価されているものと考えております。このトレンドを今後も維持できるように既存のお客さま評価や満足度を更に高めるとともに、当社グループ自身の認知度を向上させ、新規のお客さまの獲得に努めるとともに、お客さまの満足度の向上に努めてまいります。

③　収益性

当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。

イ．資本コストと資本利益率

当期における当社グループの資本コストは、株主資本コストが2.3％及び加重平均資本コストが1.9％であります。当社グループとして、自己資本利益率（ＲＯＥ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）が資本コストを上回ることを目標といたします。当期の各指標の実績につきましては、自己資本利益率は2.5％、投下資本利益率は△0.5％となりました。

ロ．各収益源の利益への貢献度合（安定性）

当社グループは、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支等の安定的なキャッシュ・フローがバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、当期においては、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだことから、トレーディング損益（前連結会計年度（以下「前期」という。）比20億14百万円減少（66.5％減少））が減少しております。

(4）経営環境

当社グループの経営者は、経営の基本方針に則った中長期の経営戦略を実行するうえで、以下に掲げる環境事象が当社グループの経営に影響を及ぼすと考えております。

国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が大きく減少し、世界的に経済活動の再開が進みました。一方、インフレを抑制しようと主要国の中央銀行が大幅利上げを繰り返したことから、累積効果により多くの国で景況感が悪化しました。もっとも、当期後半にはインフレが鈍化傾向となり、先進国・新興国とも利上げ打ち止めが視野に入ってきました。３月には米国の地域銀行の破綻や欧州クレディ・スイスの経営危機で、金融システムや経済への悪影響が懸念されましたが、2008年のリーマン・ショックの経験を踏まえた主要金融当局の対応を受け、一旦落ち着きを見せました。

今後については、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2023年４月に公表した世界経済見通しによると、「金融部門の混乱や高インフレ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、3年にわたるコロナ禍を受けて、見通しは再び不透明に」とあります。また、世界経済の成長率予測は2023年が2.8％、2024年が3.0％、日本については2023年が1.3％、2024年は1.0％とされております。

また、2023年４月に開催された日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合における基本的見解は、「日本経済の先行きを展望すると、今年度（2023年度）半ば頃にかけては、既往の資源高や海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかに回復していくとみられる」とありますが、一方で、「海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い」としていることから、当面はその動向を注視していく必要があります。

そのような中で、証券取引を取巻く規制環境の変化、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変化の可能性など、当社の持続的成長の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなると考えられます。

わが国では、政府の資産所得倍増プランの下、様々な施策が実施されつつあります。また、国民の高齢化は着実に進行しており、高年齢層の金融リテラシーの向上のための施策、資産を安定的に運用するための適切なアドバイス、これらの世代に適合した商品の提供といった新しいニーズが生まれつつあります。

このような環境において、富裕層向けの金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループとして、そのビジネスの独自性を更に追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な事業展開が可能であると考えております。

(5）対処すべき課題

①　独自のビジネスモデルの追求

当社グループの直接対話型のビジネスモデルを堅持し、事業を持続的に発展させるためには、お客さま満足度の向上を目指す必要があると考えております。そのため、お客さまへの分かり易く、親切、丁寧な対応に努め、特色ある旬の商品を引き続き提供してまいります。また、営業活動をサポートするツールの導入を引き続き行うとともに、お客さまロイヤルティ調査結果に基づいたサービスの向上を図ってまいります。

当社グループの収益の中心は、上記の直接対話型のビジネスから得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、株主資本の効率的・積極的運用により、手数料収入以外の収益源を確保し、当社グループの収益力を強化するために、有望な商品や投資分野の開拓に努めてまいります。

②　人材の多様性及び人的資本への投資

当社グループの企業価値を他社と差別化している要因は、「お客さまからの信頼」というブランドと「特色ある旬の商品の提供」というノウハウであると考えています。これらを活用して、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を図るためには、人的資本をこれまでにも増して充実させることが重要であると考えています。

そのため、様々な経験・技能・属性を有する人材の確保及び中核人材の登用、当社のサービスに必要なスキルの習得、多様な働き方が出来るような社内体制整備を積極的に行ってまいります。

これらの人的資本への投資が、最終的にはお客さまの利益最大化につながると考えております。

③　規制環境の変化への対応

顧客本位の業務運営を確保するための法令等の改正に的確に対応し、よりお客さまに寄り添った対応を行ってまいります。当社グループは「お客さま本位の業務運営に関する方針」を更に徹底し、役職員全員がより高い金融知識や倫理観に基づいて業務を遂行してまいります。

④　社会への貢献

当社グループは、本来の事業以外の分野においても、社会に貢献することが、当社グループの企業価値向上にもつながるものと考えております。そのため、国民全体の金融リテラシー向上のみならず、質の高い教育や研究を発展させる目的で、学術活動や教育分野への支援を積極的に行ってまいります。また多様な価値観のもと豊かな社会を築いていくために、メセナ活動の一環として文化、芸術活動への協賛を行ってまいります。

⑤　持続可能な地球環境への対応

気候変動対策や脱炭素化に向けた世界的な動きに対応するため、中長期的観点から、お客さまのＥＳＧ投資に係るニーズを的確に把握し、それらのニーズに適った金融商品の提供を検討してまいります。併せて、脱炭素社会に向けて推進される代替エネルギーの開発など有望分野への自己資金による投資について積極的に取り組んでまいります。

また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークを用いて、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を充分に分析し、そのうえで気候変動に係るビジネス戦略を策定し、当社グループ及び社会の持続的な発展につなげてまいります。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重大であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合への対応を図るため、全社的なリスク管理体制を整備しております。また、当社グループの事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めることその他のリスク管理のために必要となる事項を取扱うため、リスク管理委員会を設置しております。なお、委員会における審議内容は、代表取締役社長及び取締役会に報告することとなっております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）一般的なリスク

①　事業会社としてのリスク

イ．単一事業を営んでいることのリスク

当社グループは、単一領域（金融商品取引業）で事業を行っているため、その業績は金融資本市場の変貌や環境変化によって多大な影響を受けることとなります。金融資本市場の縮小等によって、当社グループの収益が縮小した場合、それを補完する他の事業を行っていないことから、経営成績や財政状態が急激に悪化する可能性があります。

ロ．テクノロジーを活用しないことのリスク

当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客又は投資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。その際、これまでテクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化されたお客さま向けサービスのためのインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。これらを原因として、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．業容拡大や収益多様化の遅延に伴うリスク

お客さまからの手数料収入に極端に頼らない収益構造を構築するためには、新しい収益分野への進出による業容拡大や収益源の確保が必要でありますが、業容拡大や収益源確保のための経験やリソースが伴わないことにより、また、それらの施策実施のタイミングに遅れが出ることにより、収益機会を逃してしまう可能性があり、結果として、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ニ．新規事業への参入に係るリスク

収益源の多様化を目的として金融商品取引業以外の新規事業に直接又はグループ会社を通じて参入することを決定した場合は、当該事業を管轄する法令等の遵守が必要となります。したがって、法令遵守について不適切な対応や違反行為を行うことで、それらの業務が制限されることとなり、収益拡大につながらない可能性があります。

ホ．訴訟等に係るリスク

当社グループは、お客さまからの信頼確保を経営の基本理念として、日頃よりコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実行しております。しかしながら、お客さまに多額の損失が発生した場合、お客さま等から訴訟の提起や仲裁の申立てが行われる可能性があります。仮に、これらの訴訟等の結果が当社グループにとって不利なものとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ヘ．法令遵守、内部統制に係るリスク

当社グループは、法令遵守やリスク管理の視点から内部統制システムの整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員におけるコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、業務執行のプロセスにおいてそれらに関与する役職員の故意又は過失により法令違反若しくはそれらに準ずる行為がなされる可能性があります。内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、周到に隠蔽され、長期間にわたって発覚しない場合もあります。更には、業務執行に関わり未公開情報を取り扱うこととなった場合に、それらの未公開情報の不適切な利用や漏洩、又は情報受領者との共謀など、不正行為が行われる可能性もあります。これらの違法行為は、当社グループの経営成績や財政状態に直接又は間接に影響を与える可能性があると同時に、会社に対しての使用者責任や法的責任等を問われる可能性があります。

ト．オペレーションに係るリスク

当社グループは、規則やマニュアルの整備など、役職員によるオペレーションに係るリスク軽減に努めておりますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であります。役職員による事務処理上のミス等に起因する事故や不正等によって損失が発生した場合、損害賠償や社会的信用力の低下によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

チ．災害等に起因するリスク

当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感染症などの病原性感染症の拡大（パンデミック）等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しかしながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合には、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

リ．風評リスク

当社グループの事業はお客さまや投資者の信頼の上に成り立っております。仮に、お客さまや投資者の信頼を損ねるような不祥事が発生したり、お客さまに提供するサービスの内容が低下することにより、お客さまの評価が悪化した場合、お客さまが離散し、顧客基盤が脆弱となり、収益力の低下を引き起こします。また、その真偽にかかわりなく、当社グループにとって不利な報道や風評が流された場合にも、事業の縮小を招くことになります。これらの風評リスクの発現は、結果として当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ヌ．気候変動リスク

当社グループの事業は、気候変動に関するリスクにより様々な影響を受ける可能性があります。例えば、気候変動への対応において脱炭素化によりエネルギー価格の上昇や供給量の不足が生じ、事業継続に支障をきたすことで事業コストの増加につながる可能性があります。また、気候変動の深刻化によって、保有する金融商品の価格やお客さま向け商品の販売に悪影響が生じ収益が悪化する可能性があります。グリーン投資を志向する顧客ニーズの変化への対応の遅れにより、当社の市場競争力（商品・サービス）の低下が発生する可能性もあります。気温上昇による屋外での活動制限等の物理的な制約を受ける可能性もあります。当社グループでは、中長期の経営成績や財政状態に影響が生じ得ることを踏まえ、気候変動を経営の重要な課題の一つとして認識し、その対策を検討してまいります。

②　財務活動に係るリスク

イ．資金流動性に係るリスク

当社グループは、銀行借入の他、コールマネーによる市場での資金調達を行っております。金融引締めや金融市場の混乱又は当社の信用格付けの低下により、必要な資金調達が困難となる、又は不利な条件での資金調達を強いられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このような流動性に係るリスクを回避すべく、コミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資産の保有、手許流動性の確保、流動性コンティンジェンシープランの整備、等の諸施策を講じております。

ロ．外貨調達に係るリスク

当社グループは、外貨建ての有価証券をお客さまに販売、又は自己勘定で取引しておりますが、取引の決済通貨として利用する外貨については、複数の外国為替取扱銀行との取引ラインを維持することで流動性の確保に努めております。しかしながら、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難になり、結果として決済が履行できなくなった場合には、決済の相手方に対する信用の毀損又は決済遅延等による金銭的な損失が発生することとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．デリバティブ取引に係るリスク

当社グループは、保有する外貨や外貨建て有価証券の為替リスクを回避するために行うデリバティブ取引を活用しております。しかし、これらの取引が、その本来の役割（リスク管理）を果たさない可能性があります。また、信用格付け等の悪化によりデリバティブ取引を行う能力が低下する場合も想定されます。これらは、デリバティブ取引により多額の損失を被る場合を含め、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ニ．会計基準や税制の改正に係るリスク

当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。また、繰延税金資産の計上につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③　投資活動に係るリスク

イ．投資有価証券等の固定資産に係る減損リスク

当社グループは、関係会社への投資に加えて、純投資目的の有価証券を保有するとともに、不動産等の固定資産も保有しております。経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減損を強いられる可能性があります。また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損（減損）が発生することも考えられます。それらは、結果的に当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）金融商品取引業に係る固有のリスク

①　金融商品取引業の登録取消し、業務停止処分に係るリスク

当社は、金融商品取引業を営むために金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法及び同法施行令等の関係法令を遵守することが求められております。また、当社は東京証券取引所、大阪取引所及び名古屋証券取引所の取引参加者であるとともに、自主規制機関である日本証券業協会及び第二種金融商品取引業協会の会員であり、これら諸団体が定める諸規則を遵守することも求められております。将来何らかの事由（会社又はその役職員の法令違反行為）により、金融商品取引業の登録の取消しや業務停止処分を受けた場合、又は金融商品取引所や自主規制機関から処分を受けた場合は、事業活動を行うことが困難となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②　自己資本規制比率に係るリスク

第一種金融商品取引業者は法令に基づいて、固定化されていない自己資本金額のリスク相当額に対する比率を自己資本規制比率として算出しております。この自己資本規制比率が法令で定める一定比率（120％又は100％）を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。また、この自己資本規制比率の届出を怠った場合又は虚偽の内容の届出を行った場合は行政処分等を受けることがあります。これらの処分等が行われた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③　顧客資産の分別保管に関するリスク

金融商品取引業者は、お客さまから預託された資産を円滑かつ安全に返還できるように、預託された有価証券及び金銭については自己の財産とは区別して保管することが義務付けられております。また、お客さまから預託された外貨による金銭は、その円貨相当額を分別保管しており、仮に当社が経営破綻した場合は、当該預託された外貨ではなく分別保管されている円貨相当額を返還することになります。ただし、お客さまが信用取引を行った際に、当社が預かる信用取引買付け株券又は信用取引売付け代金については分別保管の対象とはなっておりませんが、これらの株券又は金銭は、社内で厳格に分別管理されております。しかし、これらの分別保管が適正に行われていなかった場合には、お客さまへ返還の遅延等が発生する可能性があり、それによって何らかの賠償責任が発生することも想定され、これらは当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④　投資者保護基金に関するリスク

当社が加入する日本投資者保護基金は、会員が破綻した際に、投資者が当該破綻業者に預託した証券及び金銭について一人当たり10百万円を上限として保護することとしております。しかしながら、会員となっている金融商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払う総額が基金の積立総額を上回る場合は、当社を含む会員に対して、臨時拠出を求める可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　自己勘定によるトレーディングに伴うリスク

当社グループは、自己勘定で株券及び債券等の取引を行っておりますが、市場流動性が減少する、又は多額の損失が発生する可能性があります。また、これらのポジションの市場リスクを低減させるために、ヘッジ取引やポジション管理を行っておりますが、想定以上に市場価格が変動した場合には、これらの機能がうまく発揮されない可能性があります。このような場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　市場の縮小に伴うリスク

経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文が減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。また、新規上場企業の減少や株券発行市場の縮小によって引受手数料等が減少する可能性もあります。これらは、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　競合によるリスク

規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービスを提供する業者の進出が可能となってきております。競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維持できない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　信用取引における信用供与に係るリスク

信用取引を行うお客さまへ当社自らが信用供与を行い、それによって得られる収益は、当社グループの収益源の一つであります。しかし、信用取引による損失がお客さまに発生した場合、又は、代用有価証券の担保価値が下落することでお客さまの預託する担保価値が減少した場合において、担保の追加差し入れができなかった結果、当社が何らかの損失を被る可能性があります。その場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　カウンターパーティに関するリスク

当社グループは、保有する外貨建てポジションの為替変動リスクをヘッジする目的で店頭デリバティブ取引を行っておりますが、取引の相手方（カウンターパーティ）の業務が継続できなくなることによって、当該取引の清算決済の履行が行われないカウンターパーティ・リスクがあります。仮に決済履行が行われなかった場合、何らかの損失が発生する可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　反社会的勢力及びマネー・ロンダリングに係るリスク

当社グループは、反社会的勢力との取引関係を排除するための必要な方策をとるとともに、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に関しても当社が不正に利用されないための対策をとっております。しかし、万全の体制をとっていたとしても、これらを全て排除することができない可能性があります。そのため、当局からの是正命令等を受ける、又は社会的な信用力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　法令や会計基準の施行・改正に係るリスク

当社グループによる業務遂行の根幹となる金融商品取引法等の関係法令について、新たな法令の施行や改正が行われた場合、当社グループの事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、金融商品取引業者に係る会計基準の新規適用や改正により、事業内容に変更がなくても、当社グループの経営成績や財政状態に関する開示内容が大幅に変更される可能性があります。

(3）その他リスク

①　年金債務の増加リスク

当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②　システム障害に係るリスク

当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こす場合があります。当社グループ及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分又は想定を超える大規模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③　情報資産に係るリスク

当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」に基づいて、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しております。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④　サイバー攻撃を受けるリスク

当社グループは、サイバーセキュリティに関する対応方針を定め、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高い業務領域を特定するとともに、サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策やサイバー攻撃緊急時対応計画を策定するなど、体制整備に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　人材育成や人材確保に係るリスク

当社グループは、幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させることを目標に業務運営を行っております。したがって、それらを達成できる人材の確保又は育成は重要な経営課題の一つであります。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。しかし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当期における当社グループの経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当期においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が大きく減少し、世界的に経済活動の再開が進みました。一方、インフレを抑制しようと主要国の中央銀行が大幅利上げを繰り返したことから、累積効果により多くの国で景況感が悪化しました。もっとも、当期後半にはインフレが鈍化傾向となり、先進国・新興国とも利上げ打ち止めが視野に入ってきました。３月には米国の地域銀行の破綻や欧州クレディ・スイスの経営危機で、金融システムや経済への悪影響が懸念されましたが、2008年のリーマン・ショックの経験を踏まえた主要金融当局の対応を受け、一旦落ち着きを見せました。

株式市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続との悲観的な見方と、早期利下げとの楽観的な見方とが株価のサイクルを形成し、インフレと景気動向に注目が集まりました。日経平均株価は当期を通じ概ね28,500円から25,500円のレンジ相場でしたが、ＦＲＢが2023年にも利下げに転じるとの期待から８月17日にはレンジを越え29,222円の高値を付ける場面もありました。年末にかけ値を崩した後、１月からは海外株にけん引され３月９日には28,734円まで戻しました。その後、米国金融機関の破綻を機に金融システムへの懸念から日経平均株価も急落を余儀なくされる場面がありましたが、各国金融当局の迅速な対応を受けて落ち着きを見せ、28,041円で当期を終えました。

外国為替市場では、ＦＲＢによる急ピッチでの利上げを背景に10月まで世界的に米ドルの独歩高となり、ドル円相場は10月21日には１ドル＝151.93円と1990年以来、約30年ぶりの円安水準となりました。なお円安が投機的かつ急激であるとして日本国政府・日本銀行は９月と10月に24年ぶりとなる円買いドル売り介入を実施しました。その後は米欧の中央銀行が利上げ幅の縮小を模索する中でドル独歩高は転機を迎えました。ドル円相場は、日本銀行の政策変更と日本の金利上昇が相まって急速に円安修正圧力が高まり、１月16日に１ドル＝127.92円を付けました。当期は１ドル＝133.53円で終えております。

債券市場では、日本の10年国債利回りは概ね0.20％から0.25％のレンジで推移したのち、12月20日に日本銀行がイールドカーブコントロール政策における10年国債利回りの誘導レンジを０プラスマイナス0.5％に拡大したことから急騰しました。２月10日には次期日本銀行総裁として植田和男氏を候補とする人事案が決まり、その後は金融政策の変更を巡る思惑から変動が大きくなりました。３月14日には0.24％まで利回りが急落する場面を経て、0.32％で当期を終えました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益43億15百万円（前期比66.5％）、純営業収益42億59百万円（同66.1％）、営業損失３億12百万円（前期は営業利益13億円）、経常利益４億91百万円（前期比26.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益11億68百万円（同55.2％）となりました。

②　財政状態の状況

当期末の資産合計は、預託金やトレーディング商品の減少等により、709億２百万円と前期末に比べ８億94百万円減少いたしました。

当期末の負債合計は、預り金や未払法人税等の減少等により、236億１百万円と前期末に比べ20億89百万円減少いたしました。

当期末の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、473億１百万円と前期末に比べ11億94百万円増加いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

④　トレーディング業務の状況

トレーディング商品：連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

商品有価証券等（売買目的有価証券）

デリバティブ取引の契約額等及び時価

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Faceのビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この経営の基本方針のもと、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、当社グループは、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持しております。また、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産については、収益基盤の大きな柱であると認識しております。この基本戦略のもと、当社グループは、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大を目指してまいりました。更に当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、自己資金を有効活用することで、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造の多様化を図ってまいりました。当期における経営成績は、株式市場における売買代金が減少したことや投資信託の販売が低調であったことから受入手数料が減少するとともに、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだことや自己保有債券の時価が下落したことなどから債券トレーディング損益が減少いたしました。これらの結果、前期に比べ減収減益となりました。それらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日以降、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における五類感染症に位置付けられ、その後、顕著な感染拡大は生じておりません。今後、感染が再度拡大し、経済活動に影響を与えるかどうかを現時点で正確に予想することは困難ですが、拡大した場合については当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当面はその動向を注視していく必要があると考えております。

営業収益

　当期の株式市場においては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続との悲観的な見方と、早期利下げとの楽観的な見方とが株価のサイクルを形成し、インフレと景気動向に注目が集まりました。日経平均株価は当期を通じ概ね28,500円から25,500円のレンジ相場でしたが、ＦＲＢが2023年にも利下げに転じるとの期待から８月17日にはレンジを越え29,222円の高値を付ける場面もありました。年末にかけ値を崩した後、１月からは海外株にけん引され３月９日には28,734円まで戻しました。その後、米国金融機関の破綻を機に金融システムへの懸念から日経平均株価も急落を余儀なくされる場面がありましたが、各国金融当局の迅速な対応を受けて落ち着きを見せ、28,041円で当期を終えました。これらに伴い、株式市場における売買取引は低調に推移いたしました。あわせて、投資信託の顧客販売についても年間を通して低調な動きとなりました。その結果、「受入手数料」は、18億34百万円（前期比91.9％、１億61百万円減少）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

　「株券委託手数料」は、株式市場における売買代金が減少したことにより、９億72百万円（同90.8％、98百万円減少）となり、「受益証券（上場投資信託）委託手数料」を加えた「委託手数料」は、10億１百万円（同90.6％、１億４百万円減少）となりました。

　主にアンダーライティング（引受）業務に係る手数料で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、当社が参入したＩＰＯ件数及び大型案件が減少したことから、16百万円（同52.0％、15百万円減少）となりました。

　投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の減少により、５億35百万円（同90.0％、59百万円減少）となりました。

　主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億80百万円（同107.0％、18百万円増加）となりました。

　「トレーディング損益」につきましては、「債券等トレーディング損益」が減少したことから、10億15百万円の利益（同33.5％、20億14百万円減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。

　「株券等トレーディング損益」は、外国株の売買を中心に１億54百万円の損失（前期は１億32百万円の利益）となりました。

　「債券等トレーディング損益」は、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指しましたが、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだこと、また、自己保有債券の時価が下落したことなどから、15億65百万円の利益（前期比47.7％、17億16百万円減少）となりました。

　外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っている為替デリバティブ取引を中心とした「その他のトレーディング損益」は３億95百万円の損失（前期は３億84百万円の損失）となりました。

　「金融収益」につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収益分配金で構成されます。「金融収益」は14億45百万円（前期比99.9％、１百万円減少）となりました。

　「その他の営業収入」は、19百万円（同102.8％、０百万円増加）となりました。

　以上の結果、「営業収益」は、43億15百万円（同66.5％、21億76百万円減少）となりました。

純営業収益

　「金融費用」は信用取引支払利息及び支払利息が増加したことにより、55百万円（同109.4％、４百万円増加）となりました。「営業収益」からこの「金融費用」を差し引いた「純営業収益」は42億59百万円（同66.1％、21億81百万円減少）となりました。

営業損益

　「販売費・一般管理費」は、人件費、事務費、租税公課等の減少等により、45億72百万円（同88.9％、５億68百万円減少）となりました。

　「純営業収益」から「販売費・一般管理費」を控除した「営業損益」は、３億12百万円の損失（前期は営業利益13億円）となりました。

経常損益

　「営業外損益」は、投資有価証券からの受取配当金が増加したことなどにより、「営業外収益」が10億12百万円（同136.0％、２億68百万円増加）となった一方で、外貨建投資有価証券の為替リスクをヘッジする目的で行った為替デリバティブ取引に係る為替差損が発生したことなどにより、「営業外費用」を２億８百万円（同127.1％、44百万円増加）計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、８億４百万円の利益（同138.6％、２億23百万円増加）となりました。

　「営業利益」に当該利益を加味した「経常損益」は、４億91百万円の利益（同26.1％、13億89百万円減少）となりました。

税金等調整前当期純損益

　「特別利益」は、投資有価証券売却益で13億13百万円（同91.9％、１億16百万円減少）を、一方、「特別損失」は、投資有価証券売却損等合計で１億５百万円（同54.5％、87百万円減少）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、12億８百万円の利益（同97.7％、28百万円減少）となりました。

　「経常利益」に当該利益を加味した「税金等調整前当期純損益」は、16億99百万円の利益（同54.5％、14億17百万円減少）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

　「法人税等合計」は、法人税、住民税及び事業税の減少により、５億30百万円（同53.1％、４億68百万円減少）となりました。

　この結果、「親会社株主に帰属する当期純損益」は、11億68百万円の利益（同55.2％、９億49百万円減少）となりました。

（財政状態の分析）

当期末の財政状態は、前期末に比べ純資産は増加しましたが、資産及び負債の総額は減少いたしました。これらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

資産

　「流動資産」は、475億74百万円となり、前期末に比べ46億61百万円減少いたしました。これは主に顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が32億20百万円減少（当期末99億55百万円）、約定見返勘定が５億99百万円減少（当期末２億59百万円）、トレーディング商品が４億94百万円減少（当期末130億36百万円）したことによるものであります。

　「固定資産」は、233億27百万円となり、前期末に比べ37億67百万円増加いたしました。これは主に長期純投資のために保有する投資有価証券が34億25百万円増加（当期末200億13百万円）したことによるものであります。

　この結果、「資産合計」は、709億２百万円となり、前期末に比べ８億94百万円減少いたしました。

負債

　「流動負債」は、215億87百万円となり、前期末に比べ20億56百万円減少いたしました。これは主にコールマネー等の短期借入金が17億50百万円増加（当期末106億円）した一方、お客さまからの現金の預りを中心とした預り金が33億５百万円減少（当期末93億30百万円）したこと及び法人税、住民税及び事業税の減少により未払法人税等が２億81百万円減少（当期末１億１百万円）したことによるものであります。

　「固定負債」は、19億99百万円となり、前期末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が４億66百万円増加（当期末４億93百万円）した一方、長期借入金が５億円減少（当期末10億円）したことによるものであります。

　この結果、「負債合計」は、236億１百万円となり、前期末に比べ20億89百万円減少いたしました。

純資産

　「純資産」は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、「利益剰余金」が51百万円増加（当期末373億70百万円）、投資有価証券の時価が上昇したことにより、「その他有価証券評価差額金」が11億41百万円増加（当期末７億57百万円）いたしました。この結果、「純資産合計」は、473億１百万円となり、前期末に比べ11億94百万円増加いたしました。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の獲得（前期は12億23百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（16億99百万円）から投資有価証券売却益（12億49百万円）を差し引いた利益（４億50百万円の獲得）、短期差入保証金の減少（３億91百万円の獲得）、トレーディング商品の売買（２億36百万円の獲得）、顧客からの預り金を中心とした預り金の減少（33億５百万円の使用）による預託金の減少（32億20百万円の獲得）及び法人税等の支払い（８億73百万円の使用）によるものであります。

　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億89百万円の使用（前期は11億74百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、純投資目的で保有している投資有価証券について取得が売却を上回ったことによる減少（９億45百万円の使用）及び定期預金の預け入れと払戻しによる減少（６億64百万円の使用）によるものであります。

　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億33百万円の獲得（前期は25億96百万円の使用）となりました。主な要因としましては、短期借入金の残高が増加（12億50百万円の獲得）した一方で、配当金の支払い（11億16百万円の使用）を行ったことによるものであります。

　これらの結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ４億50百万円減少し、186億47百万円となりました。

（財務戦略の基本的な考え方）

　当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。

　金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合があります。それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己資本の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等により義務付けられております。当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたしますが、上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク（主に市場リスク）をとる必要もあると考えております。このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切なリスク管理体制の下で監視しております。

　当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。当社グループとして、近い将来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能とするため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。

（手許流動性）

　当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借入金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決定しております。また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有価証券の保有に努めております。

　また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱っております。これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要があります。しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。このような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び金額をその都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。

（成長分野への投資活動）

　上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り向けることが可能な資金と位置付け、積極的に投資活動を行ってまいります。これによって、新たな収益源の開拓や収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。

（株主還元－利益配分に関する基本方針及び当期の配当）

　当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上及び連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

　当期の配当につきましては、上記の連結純資産配当率（ＤＯＥ）基準を採用し、１株当たり30円（中間15円、期末15円）の普通配当を支払うことといたしました。なお、配当原資は利益剰余金であります。

　配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

（資金需要と資金調達）

　当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。

　一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っております。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。短期借入金については、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計９行との間で、総額50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。しかしながら、実際の結果は、見積り作成時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

　一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係るこれらの要因が多大な影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．本店と第２極東ビルは極東プロパティ㈱からの賃借であり、他は当該会社からの転借であります。

３．店舗名欄の「その他」の主なものは以下のとおりであります。

(2）国内子会社

          該当事項はありません。

 　　　　 該当事項はありません。

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

  （注）１．自己株式877,595株は「個人その他」に8,775単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。なお、自己株式877,595株は株主名簿上の株式数と2023年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。

２．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

  （注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

  ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,044千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分1,276千株、管理有価証券信託分の株式1,750千株となっております。

  ３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数740千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分33千株、投資信託設定分438千株、管理有価証券信託分等の株式268千株となっております。

４．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。