岩井コスモホールディングス株式会社
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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純営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,628 |
1,339 |
2,051 |
1,843 |
1,414 |
|
最低株価 |
（円） |
1,012 |
823 |
842 |
1,290 |
1,150 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。そのため、従業員はおりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1915年５月 |
大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。 |
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1944年７月 |
岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市） |
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1949年５月 |
大阪証券取引所正会員（現 取引参加者）に加入。 |
|
1953年８月 |
大阪証券業協会（現 日本証券業協会）に加入。 |
|
1967年７月 |
和歌山鈴木証券より営業権譲受。 |
|
1968年４月 |
証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。 |
|
1969年９月 |
本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地） |
|
1987年３月 |
証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。 |
|
５月 |
本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号） |
|
1988年５月 |
東京証券取引所正会員（現 取引参加者）に加入。 |
|
1996年７月 |
東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。 |
|
1998年８月 |
インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。 |
|
12月 |
証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。 |
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2005年１月 |
本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号） |
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６月 |
資本金5,000百万円に増資。 |
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2006年２月 |
資本金10,004百万円に増資。 |
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２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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２月 |
金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。 |
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２月 |
金融先物取引業協会に加入。 |
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５月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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2007年９月 |
金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。 |
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2009年６月 |
第二種金融商品取引業の登録。 |
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2010年４月 |
コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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４月 |
岩井証券設立準備株式会社を設立。 |
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７月 |
金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現 岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。 岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。 |
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2012年５月 |
本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号） コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。
具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。
なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［当社グループの事業系統図］
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岩井コスモホールディングス株式会社 |
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||
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岩井コスモ証券株式会社 |
金融商品取引業及びそれに付随する業務等 |
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|||
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岩井コスモビジネスサービス株式会社 |
証券等バックオフィス事業 |
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|||
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 岩井コスモ証券株式会社 （注）１．２ |
大阪市中央区 |
13,500 |
金融商品取引業及びそれに付随する業務等 |
100 |
役員の兼任あり グループ運営 事務委託 |
|
（連結子会社） 岩井コスモビジネスサービス株式会社 |
大阪市中央区 |
60 |
証券等バック オフィス事業 |
100 |
役員の兼任あり グループ運営 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．岩井コスモ証券株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）営業収益 19,701百万円
（2）経常利益 4,897百万円
（3）当期純利益 3,356百万円
（4）純資産額 49,548百万円
（5）総資産額 173,376百万円
（1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
岩井コスモホールディングス株式会社 |
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岩井コスモ証券株式会社 |
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その他 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、執行役員１名、歩合外務員７名及び臨時従業員等27名は含めておりません。
２．その他は、岩井コスモビジネスサービス株式会社であります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在、従業員はおりません。
（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。
（3）労働組合の状況
2023年３月31日現在、岩井コスモグループ従業員組合（組合員412名）があり、組合結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
岩井コスモ証券 株式会社 |
18.4 |
30.8 |
74.7 |
73.6 |
71.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。
①市況変動によるリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式、金利、為替市況等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制によるリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規則等による規制を受けております。
また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持（120％以上）が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。
③流動性リスクについて
当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④信用リスクについて
当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムリスクについて
火災、地震、停電等またはプログラム障害、外部からの不正アクセス等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止または中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥オペレーショナルリスクについて
当社グループの役職員による事故・不正等、又は、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意又は過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩し、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害等のリスクについて
当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨訴訟リスクについて
当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市中央区） |
岩井コスモホールディングス株式会社 |
統括業務施設（賃借） |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社（事業所）名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
岩井コスモ証券 株式会社本社 （大阪市中央区） |
岩井コスモ 証券株式会社 |
統括業務施設 営業設備 （賃借） |
17 |
－ |
188 |
205 |
197 |
|
岩井コスモ証券 株式会社東京本部 （東京都中央区） |
岩井コスモ 証券株式会社 |
営業設備 （賃借） |
112 |
－ |
107 |
220 |
205 |
|
岩井コスモ証券 株式会社京都支店 （京都市下京区） |
岩井コスモ 証券株式会社 |
営業設備 |
2 |
327 (203.73) |
5 |
335 |
14 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はリース資産及び器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．建物欄の賃借分の帳簿価額は店舗造作費及び除去費用資産計上額であります。
３．従業員数は、就業人員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式1,523,846株のうち、15,238単元は「個人その他」の欄に、46株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
なお、割合は小数点以下第２位を四捨五入しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300 , BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金・預金 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
顧客分別金信託 |
|
|
|
その他の預託金 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
商品有価証券等 |
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
約定見返勘定 |
|
|
|
信用取引資産 |
|
|
|
信用取引貸付金 |
|
|
|
信用取引借証券担保金 |
|
|
|
有価証券担保貸付金 |
|
|
|
借入有価証券担保金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
短期差入保証金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
商品有価証券等 |
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
信用取引負債 |
|
|
|
信用取引借入金 |
|
|
|
信用取引貸証券受入金 |
|
|
|
有価証券担保借入金 |
|
|
|
有価証券貸借取引受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
顧客からの預り金 |
|
|
|
その他の預り金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
委託手数料 |
|
|
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
|
|
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
|
|
|
その他の受入手数料 |
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
株券等トレーディング損益 |
|
|
|
債券等トレーディング損益 |
|
|
|
その他のトレーディング損益 |
△ |
△ |
|
金融収益 |
|
|
|
営業収益計 |
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金融費用 |
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純営業収益 |
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販売費・一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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営業外費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益計 |
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特別損失 |
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金融商品取引責任準備金繰入れ |
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システム移行に伴う費用 |
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特別損失計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。
したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の２つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他の流動負債 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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社会貢献積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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関係会社受取配当金 |
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グループ運営収入 |
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営業収益計 |
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営業費用 |
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販売費・一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業費用計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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営業外費用 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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