（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の比率は以下の算式により算出しております。

・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．比較指標である東証業種別株価指数は証券・商品先物取引業の指数を使用しております。

６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

８．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。

主要業務としては、次の業務を営んでおります。

１．「有価証券の売買」

自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。

２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」

顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。

３．「有価証券の引受けおよび売出し」

有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」

有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。

５．「金融商品取引業に付随する業務」

金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。

なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

（注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。

３．その他に関連会社が１社ありましたが、2022年４月30日付で解散いたしました。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合

当社の管理職に占める女性労働者の割合は13.0％になります。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職」とは、部下を持つ職務以上の者または部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者としております。

当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。

「未来の安心のために」

お客様へ 堅実な資産形成と喜びを

株主様へ 永続的な成長と喜びを

従業員へ 考え働く幸福と喜びを

社　会へ 地元愛知への貢献と喜びを

また、基本方針として次の３項目を掲げております。

経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立

営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立

管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立

(2) 証券市場を取り巻く環境

①　ウクライナ情勢、米中問題などの地政学リスクの高まり

②　コロナ禍からの経済回復や訪日外国人（インバウンド）需要の復活

③　持続可能な開発目標達成に向けての世界的な取り組み

④　エネルギー、食料価格の高騰や金融引き締め等による世界的な景気後退懸念

⑤　少子高齢化・人口減少

⑥　貯蓄から資産形成に向けた取り組み

・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進

・フィデューシャリー・デューティーの徹底

(3) 会社の経営戦略

　当社は、2022年９月30日に2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした、新たな中期経営計画を開示しております。2019年４月25日に開示しました中期経営計画での経営戦略の継続として、お客様の『投資パフォーマンスの向上』を最重要事項と位置づけ、「営業基盤の拡大」「推進体制の強化」「収益構造の安定」を目指し展開いたします。

①営業基盤の拡大

　地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。現状店舗のレイアウト変更や移転によるお客様との対応スペースの拡充、また地方自治体や商工会議所と連携して金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。

②推進体制の強化

　お客様アンケートの実施・検証によりお客様の声をお聞きし、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、事務手続きの簡素化による利便性の向上に努めてまいります。

③収益構造の安定

　社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、社内の重複業務の整理や外部委託の活用を進め業務の効率化による、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。

(4) 会社の対処すべき課題

個人金融資産が2,000兆円を超えるわが国において、国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の必要性は学校教育過程に組み入れられるなど、直接金融の担い手である証券会社の重要性はより高まっています。

このような状況下、当社は地域に密着した、お客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、

①資金性格を鑑みた適切な助言

②的確な金融商品の提示

③適時投資情報の提供の継続

を以て貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

一方で、わが国における「少子高齢化」傾向は、次世代資産移転の必要性を迫っており、外部ビジネスパートナーとの連携により「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。

すべては経営理念『未来の安心のために』丁寧に対応してまいります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。

(1) 主要な事業の前提について

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。

(2) 金融商品取引法等法令の遵守について

金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。

(3) 自己資本規制比率について

金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。

当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。

（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。

(4) 顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。

当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。

(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて

国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。

当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。

(6) トレーディング業務の影響について

当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。

(7) 資金調達について

当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。

当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。

(8) システム関連について

当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。

(9) 災害発生時について

当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。

(10) 顧客情報の漏洩について

当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。

(11) 事務リスクについて

当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。

(12) 信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。

(13) 新型コロナウイルス感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を行うとともに、管理部門についても在宅勤務を推進するなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な体制づくりに取り組んでおります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)のわが国経済は、内需主導での緩やかな拡大基調を維持しました。海外経済の減速や物価高による家計の購買力低下等が逆風となりましたが、中国のゼロコロナ政策解除や水際対策の緩和による訪日外国人の増加などが下支え要因となりました。

海外経済については、欧米を中心に物価抑制のための金融引き締めが継続、景気減速が続きました。そうした中、インフレが限定的だったアジアでは、利上げ幅が小幅に留まった結果、高めの経済成長が維持されています。

国内株式市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均が、１年を通して概ね26,000円から29,000円のレンジで推移しました。世界的な利上げや景気後退懸念、年末の日銀による金融緩和策修正等が嫌気された一方、経済正常化や低金利環境の継続等が下支えとなりました。期末の３月にはレンジ上限に迫ったものの、欧米での金融不安を受け反落、日経平均は28,000円台で３月の取引を終えました。

米国株式市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均が、利上げを背景に６月には30,000ドルを割り込みました。８月には一時34,000ドル台を回復しましたが、利上げへの懸念が台頭し株価は下落、９月末には29,000ドルを下回りました。その後はＦＲＢの利上げ幅縮小期待などから上昇に転じた株価は、年明け後も底堅く推移しました。３月には米銀破綻を受けたものの、政策当局の迅速な対応を受け反発、ダウ平均は33,200ドル台で３月の取引を終えました。

このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。

この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

１）財政状態

当事業年度末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）に比べ４億12百万円減少し92億88百万円、負債は、前事業年度末に比べ３億17百万円減少し19億33百万円、純資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し73億54百万円となりました。

２）経営成績

当事業年度の業績は、営業収益25億２百万円（前期比12.6％減）、純営業収益24億97百万円（同12.3％減）、営業利益１億27百万円（同68.4％減）、経常利益１億29百万円（同71.4％減）、当期純利益62百万円（同78.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ11億13百万円減少し27億43百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の収入（前期は２億34百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億23百万円の支出（前期は３億４百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

１）財政状態

（ⅰ）資産

当事業年度末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）に比べ４億12百万円減少し92億88百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の12億44百万円減少、「信用取引資産」の３億１百万円減少、「投資有価証券」の８億54百万円増加、「預け金」の１億30百万円増加であります。

（ⅱ）負債

負債は、前事業年度末に比べ３億17百万円減少し19億33百万円となりました。これは主に、「信用取引負債」が１億46百万円減少、「受入保証金」が77百万円減少したことによるものです。

（ⅲ）純資産

純資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し73億54百万円となりました。これは主に、「当期純利益」により62百万円増加、「剰余金の配当」により１億59百万円減少したことによるものです。

２）経営成績

（ⅰ）受入手数料

当事業年度の受入手数料は、16億64百万円（前期比13.5％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、13億17百万円（同2.6％減）となりました。これは主に、株式の委託手数料が12億30百万円（同2.2％減）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億22百万円（同45.0％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、１億24百万円（同24.2％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。

（ⅱ）トレーディング損益

「トレーディング損益」は、７億65百万円（同12.2％減）となりました。これは主に、外国株式の売買高が減少したことによるものです。

（ⅲ）金融収支

金融収支は、67百万円の利益（同30.8％増）となりました。これは、「金融収益」が72百万円（同6.2％増）、「金融費用」が５百万円（同68.3％減）となったことによるものです。

（ⅳ）販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、23億69百万円（同3.1％減）となりました。これは主に、「人件費」が１億65百万円減少し13億円（同11.3％減）、「事務費」が38百万円増加し４億72百万円（同9.0％増）、「不動産関係費」が37百万円増加し２億１百万円（同22.7％増）、「減価償却費」が17百万円増加し51百万円（同51.4％増）となったことによるものです。

（ⅴ）営業外損益

営業外収益は、22百万円となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。営業外費用は、20百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」および「投資顧問料」によるものです。

（ⅵ）特別損益

特別損益は、12百万円の損失となりました。これは主に、「投資有価証券評価損」によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

１）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ11億13百万円減少し27億43百万円となりました。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の収入（前期は２億34百万円の支出）となりました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が１億55百万円、「税引前当期純利益」が１億17百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△１億28百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」が△61百万円、「約定見返勘定の増減額」が△60百万円であったことによるものです。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億23百万円の支出（前期は３億４百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が11億29百万円、「有形固定資産の取得による支出」が１億28百万円、「投資有価証券の売却による収入」が２億56百万円であったことによるものです。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億59百万円であったことによるものです。

２）資本の財源及び資金の流動性について

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は27億43百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

③重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

④経営指標の達成状況

当社は2022年９月に策定しました中期経営計画において、2025年３月末までに預り資産2,400億円、月間投資信託積立金額１億50百万円を目標としております。当事業年度末の預り資産は1,930億円、月間投資信託積立金額は56百万円となりました。

該当事項はありません。

（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、86百万円であります。

２．上記のほか、器具備品72百万円があります。

３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（注）自己株式51,869株は、「個人その他」に518単元および「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

（注）自己株式を51,869株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。