丸八証券株式会社
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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（受入手数料） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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純資産配当率 |
（％） |
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自己資本規制比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金および現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証業種別株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,329 (142) |
1,046 |
1,343 |
1,682 |
1,462 |
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最低株価 |
（円） |
850 (115) |
694 |
720 |
1,151 |
1,280 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の比率は以下の算式により算出しております。
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・自己資本比率＝ |
純資産合計（資本合計） |
×100（％） |
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負債＋純資産合計（資本合計） |
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・自己資本利益率＝ |
当期純利益 |
×100（％） |
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（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２ |
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・純資産配当率＝ |
配当金総額 |
×100（％） |
|
（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２ |
・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．比較指標である東証業種別株価指数は証券・商品先物取引業の指数を使用しております。
６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
８．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
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年月日 |
概要 |
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1944年３月30日 |
企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立 |
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1948年９月16日 |
証券取引法に基づく証券業者として登録 |
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1949年４月１日 |
名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる |
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1964年11月11日 |
資本金を5,000万円に増資 |
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1966年５月２日 |
旧一色証券より営業権の譲受け |
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1966年10月１日 |
旧都築証券より営業権の譲受け |
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1967年８月１日 |
旧幡豆証券より営業権の譲受け |
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1968年４月１日 |
免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得 |
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1980年10月１日 |
資本金を１億円に増資 |
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1982年11月29日 |
累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける |
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1984年10月１日 |
資本金を２億円に増資 |
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1984年10月２日 |
証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける |
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1986年10月１日 |
資本金を４億円に増資 |
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1987年３月６日 |
証券取引法に基づく第３号免許を取得 |
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1987年４月１日 |
大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員） |
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1987年10月３日 |
東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得 |
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1988年４月１日 |
資本金を10億円に増資 |
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1988年５月23日 |
東京証券取引所正会員となる |
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1988年10月31日 |
抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける |
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1989年４月25日 |
金融先物取引所正会員となる |
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1989年６月28日 |
金融先物取引業の兼業承認を受ける |
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1990年４月１日 |
資本金を23億円に増資 |
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1992年５月１日 |
金融先物取引業廃止 |
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1992年６月30日 |
東京金融先物取引所会員退会 |
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1998年12月１日 |
証券取引法の改正による証券業の登録をする |
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2000年６月26日 |
大阪証券取引所正会員となる |
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2002年６月28日 |
資本金を30億円に増資 |
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2004年11月22日 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月８日 |
転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる |
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2005年５月10日 |
転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる |
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2007年９月30日 |
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける |
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2008年11月１日 |
エース証券株式会社と業務提携契約を締結 |
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2009年12月27日 |
吸収分割により通信取引事業を分離 |
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2010年２月８日 |
本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転 |
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2010年４月１日 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年３月31日 |
転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる |
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エース証券株式会社の子会社となる |
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2013年５月24日 |
転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる |
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2013年７月16日 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2021年４月16日 |
エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる |
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2021年11月15日 |
エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。
主要業務としては、次の業務を営んでおります。
１．「有価証券の売買」
自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。
２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」
顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。
３．「有価証券の引受けおよび売出し」
有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」
有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。
５．「金融商品取引業に付随する業務」
金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（親会社） |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
東京都中央区 |
36,000 |
持株会社 |
被所有 43.6 |
役員の受入…有
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（注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。
３．その他に関連会社が１社ありましたが、2022年４月30日付で解散いたしました。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合
当社の管理職に占める女性労働者の割合は13.0％になります。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職」とは、部下を持つ職務以上の者または部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者としております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。
(1) 主要な事業の前提について
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。
(2) 金融商品取引法等法令の遵守について
金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。
(3) 自己資本規制比率について
金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。
（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。
(4) 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。
当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。
(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて
国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。
当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。
(6) トレーディング業務の影響について
当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。
(7) 資金調達について
当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。
当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。
(8) システム関連について
当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。
(9) 災害発生時について
当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。
(10) 顧客情報の漏洩について
当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。
(11) 事務リスクについて
当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。
(12) 信用取引について
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。
(13) 新型コロナウイルス感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を行うとともに、管理部門についても在宅勤務を推進するなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な体制づくりに取り組んでおります。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 |
所在地 |
建物 |
土地 |
合計 帳簿価額 （百万円） |
従業員 （名） |
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|
帳簿価額 （百万円） |
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
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本店（注）１ |
名古屋市中区 |
101 |
－ |
－ |
101 |
81 |
|
西尾支店（注）１ |
愛知県西尾市 |
2 |
－ |
－ |
2 |
21 |
|
蒲郡支店（注）１ |
愛知県蒲郡市 |
28 |
－ |
－ |
28 |
10 |
|
安城支店（注）１ |
愛知県安城市 |
9 |
－ |
－ |
9 |
11 |
|
庄内支店（注）１ |
名古屋市西区 |
30 |
－ |
－ |
30 |
20 |
|
合計 |
|
173 |
－ |
－ |
173 |
143 |
（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、86百万円であります。
２．上記のほか、器具備品72百万円があります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
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|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式51,869株は、「個人その他」に518単元および「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
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|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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計 |
― |
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（注）自己株式を51,869株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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トレーディング商品 |
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商品有価証券等 |
|
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約定見返勘定 |
|
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信用取引資産 |
|
|
|
信用取引貸付金 |
|
|
|
信用取引借証券担保金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他の立替金 |
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短期差入保証金 |
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有価証券 |
|
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|
預け金 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
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|
未収収益 |
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その他の流動資産 |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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器具備品 |
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無形固定資産 |
|
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|
電話加入権 |
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|
ソフトウエア |
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|
投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
|
|
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出資金 |
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|
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従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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預り金 |
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顧客からの預り金 |
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その他の預り金 |
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受入保証金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他の固定負債 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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委託手数料 |
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
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その他の受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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純営業収益 |
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販売費・一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益計 |
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営業外費用 |
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投資有価証券売却損 |
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投資顧問料 |
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その他 |
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営業外費用計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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金融商品取引責任準備金繰入れ |
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固定資産除却損 |
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特別損失計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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