マネックスグループ株式会社
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
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|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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|
|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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|
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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|
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|
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
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|
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。
２．第15期、第18期及び第19期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在していないため記載していません。
３．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
４．第18期より使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更したため、第17期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
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|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
735 |
423 |
1,175 |
1,135 |
695 |
|
最低株価 |
（円） |
333 |
147 |
174 |
488 |
387 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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2004年３月 |
マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 |
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2004年８月 |
両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 |
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当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場 |
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2004年10月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立 |
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2005年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更 |
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2005年９月 |
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立 |
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2005年11月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 |
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株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立 |
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2005年12月 |
マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更 |
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2006年４月 |
トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立 |
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2007年８月 |
米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立 |
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2007年９月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
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2007年11月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更 |
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2008年４月 |
トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2008年６月 |
トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更 |
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2008年７月 |
当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 |
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2008年７月 |
トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
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2010年１月 |
株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 |
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2010年２月 |
ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 |
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2010年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2010年12月 |
BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 |
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2011年２月 |
Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 |
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マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 |
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2011年６月 |
TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 |
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2011年11月 |
IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化 |
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2012年３月 |
TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併 |
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2012年８月 |
ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
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2012年８月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡 |
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2013年１月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2013年４月 |
株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継 |
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2013年６月 |
委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 |
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2014年５月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 |
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2015年２月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2015年８月 |
日本投資顧問株式会社（子会社）を設立 |
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2015年10月 |
日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更 |
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2017年３月 |
マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立 |
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2018年４月 |
コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
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2019年１月 |
MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
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2021年４月 |
MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
|
報告セグメント |
主要な事業 |
主要な会社 |
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日本 |
日本における金融商品取引業 |
マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 |
|
米国 |
米国における金融商品取引業 |
TradeStation Securities, Inc. |
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クリプトアセット事業 |
暗号資産交換業 |
コインチェック株式会社 |
|
アジア・パシフィック |
香港、豪州における金融商品取引業 |
Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd |
|
投資事業 |
有価証券等の投資事業 |
マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 MV２号投資事業有限責任組合 |
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等５社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は出資比率（％） |
関係内容 |
|
マネックス証券株式会社（注）１、６ |
東京都港区 |
12,200 |
金融商品取引業 |
100.0 |
役員の兼任、債務保証等 |
|
マネックス・アセットマネジメント株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
1,400 |
投資運用業、投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックスファイナンス株式会社（注）５ |
東京都港区 |
50 |
資金調達及びグループ内への融資 |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
コインチェック株式会社 |
東京都渋谷区 |
385 |
暗号資産交換業 |
89.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックスベンチャーズ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券等の投資事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
MV1号投資事業有限責任組合（注）１、３ |
東京都港区 |
2,189 |
投資事業有限責任組合 |
39.6 |
－ |
|
MV2号投資事業有限責任組合（注）１ |
東京都港区 |
1,498 |
投資事業有限責任組合 |
66.9 |
－ |
|
TradeStation Group, Inc.（注）１ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
10米ドル |
中間持株会社（米国） |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
TradeStation Securities, Inc. （注）２、６ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
TradeStation Technologies, Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
システム開発・運営、ソフトウェア販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
Monex International Limited（注）１ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
182百万 香港ドル |
中間持株会社（香港） |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
Monex Boom Securities (H.K.) Limited （注）１、２ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
149百万 香港ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
Monex Securities Australia Pty Ltd （注）２ |
オーストラリア 連邦シドニー市 |
3,699千 豪ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
その他26社 |
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用会社等
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
有限会社トライアングルパートナーズ （注）４ |
東京都千代田区 |
3 |
匿名組合の持分の募集及び管理 |
－ |
匿名組合契約に基づく出資 |
|
杭州財悦科技有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 浙江省杭州市 |
30百万元 |
技術支援 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任等 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
(3) その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ （注）５ |
静岡県静岡市 葵区 |
90,000 |
銀行業 |
20.8 |
資本業務提携 |
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
４．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
マネックス証券 株式会社 |
|
TradeStation Securities, Inc. |
|
|
営業収益 |
31,000百万円 |
|
34,373百万円 |
|
|
税引前利益 |
3,769百万円 |
|
7,573百万円 |
|
|
当期利益 |
2,596百万円 |
|
5,664百万円 |
|
|
資本合計 |
48,740百万円 |
|
20,792百万円 |
|
|
資産合計 |
893,102百万円 |
|
464,223百万円 |
|
７．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
米国 |
|
|
アジア・パシフィック |
|
|
クリプトアセット事業 |
|
|
投資事業 |
|
|
合計 |
|
（注）上記のほか、セグメント区分「日本」及び「クリプトアセット事業」において派遣従業員174人が勤務しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。
２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）注１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）注２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） 注１． |
|
33.3 |
100.0 |
110.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）注１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）注２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）注１． |
|
マネックス証券株式会社 |
28.1 |
100.0 |
82.1 |
|
コインチェック株式会社 |
5.6 |
55.6 |
91.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ビジネスリスクについて
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、日本セグメントではお客様の資産増加にコミットする「アセマネモデル」を推進し、事業基盤の強化を目指しています。また、米国セグメントでは2022年第2四半期より戦略転換を行い、アクティブトレーダー層のロイヤリティ向上と取引活性化によるLTV（Life Time Value）の向上に取り組んでおります。さらに、クリプトアセット事業セグメントでは、デジタル経済圏の創出やコインチェックの持株会社となる予定のCoincheck Group. B.V.を米国ナスダック市場に上場させることを目指しており、グローバル戦略の展開により成長を加速させていきます。
しかしながら、日本セグメントにおいて、新規口座や預かり資産を獲得できず中長期での事業基盤を強化できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、米国セグメントの戦略転換の効果が発揮されず、想定より収益が見込めない可能性があります。さらに、クリプトアセット事業セグメントでの米国上場が想定より遅延する場合には、投資に一定の制限がかかることで、将来の収益や利益を逸失する可能性があります。
(2) 信用リスクについて
a. 顧客取引に関わる信用リスク
当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。
ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 取引金融機関等に関わる信用リスク
当社グループは、FX取引及び暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び暗号資産交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関及び暗号資産交換業者等は、基本的には国内又は海外で認知された金融機関及び暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。
(3) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、主要セグメントである日本、米国、クリプトアセット事業セグメントにおいて、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。
グローバルにビジネス展開をしている当グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、当社グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。
しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、暗号資産交換業を営むコインチェックおよびTradeStation Crypto Inc.は、不正アクセスに対する備えとして、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリスクの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）で保管している暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※1 インターネット等の外部とのネットワークとつながっていない遮断された環境に保管されているウォレット
※2 外部とのネットワークとつながっている環境に保管されているウォレット
(4) その他のリスク
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当社の議決権の５％超を保有しています。現在の状況が継続する場合、当社は銀行法第52条の23第１項各号に掲げる会社以外の会社の議決権の50％超を保有することができない等の制約を受けます。その結果、当該制約により経営環境等の変化に適切に対応できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2. 当社のリスク管理状況
（1）リスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、各々のリスクに応じた適切な当社および当社グループ会社のリスクについての管理体制を整備しています。以下の体制のとおり、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締役会に報告しています。
（2）リスク管理方法
1）グループVaRにおける定量的なリスク管理
当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナルリスクについては、上記に準じて発生しうる最大損失額を算出しており、その合計値であるグループ全体のリスク量がリスク許容額（連結株主資本から固定的な資産を控除した額の1/2）と比べどういう状況にあるか取締役会に報告し、取締役が確認しています。
① 市場VaR
市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産など、当社グループが保有する資産価格の変動により損失を被るリスクとして、月末時点の各資産残高にそれぞれの金融商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算しています。なお、当社グループにおける金融商品取引業においては、ブローカー業務における収益の計上がほとんどであり、トレーディング目的として自己で保有することで収益を計上する取引はごく一部であり、当社グループの金融商品取引業における市場リスクは限定的です。
② 信用VaR
信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引における取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リスクおよび顧客リスクを計算しています。取引先リスクについては、取引金融機関に対する預金残高や金融商品取引等で発生する保証金および証拠金の残高に対して、各金融機関に付与されている外部格付評価機関の格付け評価に紐づいたデフォルト率を乗じて、リスク額を計算しています。顧客リスクは、信用供与された各社の金融商品取引等における過去の貸倒れ実績に基づくデフォルト率に、該当する取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去リターン実績に基づく一日のリターンの範囲をリスク額として算出しています。
③ オペレーションVaR
オペレーションVaRは、暗号資産取引における顧客の預かり資産であるウォレット残高に、コールドウォレットおよびホットウォレットごとに設定した不正送金リスク率を乗じてサイバー攻撃によって生じうる損失をサイバーセキュリティリスクとしてリスク額として計算しています。サイバーセキュリティリスク以外のオペレーショナルリスクとして、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗じた額により、リスク額を算出しています。
2）グループRCMにおける定性的なリスク管理と主要な取組み
グループVaRとしての定量的なリスク管理に加えて、網羅的に残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率／統制）の算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役会に報告して、当社グループのリスクの状況を定性的に管理しています。
当社グループがオンライン金融商品取引業のサービスを営む上で、最も重要なリスクであるサイバーセキュリティリスクにおいては、マネックスグループCSIRTを中心に、各社で設置されたCSIRTとの協力体制のもと、グローバルな体制を構築しています。一方、暗号資産取引を営むコインチェックおよびTradeStation Crypto Inc.のウォレット管理においては、各社が不正送金に対して適切な管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。
グループRCMにおけるリスクの定義および主要な取組み
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リスク カテゴリー1 |
リスク カテゴリー2 |
リスクの定義 |
主要な取組み |
|
ビジネス リスク |
戦略リスク |
既存ビジネスの競争力低下および新規ビジネスへの参入遅延などのリスク
|
日本セグメントはアセマネモデルの推進により事業基盤強化を目指し、米国セグメントはアクティブトレーダー層のロイヤリティ向上と取引活性化によるLTVの向上、クリプトアセット事業セグメントは、デジタル経済圏の創出やグローバル戦略の展開を目指す（1.(1)で詳細を記載） |
|
経営管理リスク |
会社全体の業績やコストを管理できず、グループ全体の収益性が低下するリスク |
取締役会等に月次でセグメントごとの業績やKPIを報告 |
|
|
市場関連 リスク |
市場関連リスク |
市場リスク要因の変動による保有資産（オフバランスシート資産を含む）の変動による損失のリスク |
FX取引につきカバー取引に関する規定に基づき、外国為替ポジションを適切に制御（暗号資産交換取引につき、基本的に自己ポジションは保持していない） VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算 |
|
信用リスク |
信用リスク |
取引先および顧客へのクレジットリスク（気候変動リスクに晒されている取引先のクレジットリスクを含む） |
取引状況の日常的なモニタリングを通じてポジションの偏り等のリスクを把握 VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算（1.(2)で詳細を記載） |
|
流動性 リスク |
流動性リスク |
資金繰り管理における不備等で資金確保が困難になるリスク |
直接金融・間接金融の活用等資金調達手段を多様化 |
|
情報セキュリティ リスク |
情報セキュリティリスク |
情報資産の漏洩、毀損等により機密性、完全性等が損なわれることで損失を被るリスク |
情報セキュリティ委員会の実施や定期的モニタリング、従業員へのセキュリティ教育の継続的実施 |
|
サイバーセキュリティリスク |
サイバー攻撃等により、重要情報漏洩、システムの不正使用、又はサービス停止をすることで損失を被るリスク |
グローバルな体制を構築し、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の軸で対策を推進 暗号資産取引におけるウォレット残高をVaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算（1.(3)で詳細を記載） |
|
|
システム リスク |
システム構築リスク |
システムダウンや誤作動およびシステムの不正使用等により顧客ならびに当社が損失を被るリスク |
第三者による定期的脆弱性診断の実施や脆弱性検知時における即時対応 |
|
事務リスク |
事務リスク |
従業員等のヒューマンエラーおよび清算機構やシステムベンダーなどの第三者に頼る事務リスク |
新規プロジェクトや商品サービス導入時の主要事務リスクのレビューによる形式知化等 |
|
リスク カテゴリー1 |
リスク カテゴリー2（*） |
リスクの定義 |
主要な取組み |
|
リーガル リスク |
マネー・ロンダリング及びテロ資金供与リスク |
マネー・ロンダリング、及びテロ資金供与に利用されそうになるリスク |
各グループ会社における対策の徹底及びグローバルな報告体制構築を通じたマネー・ロンダリング対策に係る課題の把握と対応 |
|
コンプライアンスリスク |
社内外の法令・規制等の厳守を怠ったために罰則・訴訟等を受けるリスクや、契約上の障害により損失を被るリスク |
コンプライアンス責任者からの定期的な法令遵守項目の周知徹底や、契約締結における確認フローのシステム化 |
|
|
レピュテーション リスク |
風評リスク |
マスコミ報道、風評・風説等により会社の評判が悪化することで損失を被るリスク（気候変動を含む環境問題への対応が遅れることにより、当社の評判が悪化し、顧客取引の減少等により損失を被るリスクを含む） |
マスコミ関係者やPR支援会社との連携強化による、風評被害発生リスクの最小化努力 気候変動対応に関する取組みを積極的に情報開示 |
|
災害リスク |
自然災害リスク |
自然災害によるビジネス持続性リスク（自然災害による取引先の事業停滞に起因する資産の毀損リスクを含む） |
当社グループの主要な拠点において災害、テロ攻撃等の発生に備えた事業継続計画の策定や、有事の対応策の事前検討（1.（4）で詳細を記載） |
|
その他の リスク |
組織に関するリスク |
組織内で発生するモラル低下などにより事業目的の達成を制限されるリスク |
主要セグメントで実施しているタウンホールミーティングや、個人投資家向けオンライン説明会での当社CEOによる質疑応答の公開、および当社CEOから内部通報制度の対象者であるグループ全社員への定期的な周知 |
|
情報開示リスク |
不正な会計、IR情報を開示するリスク |
適切な内部統制の構築・運用に加え、公認会計士資格を有する社外取締役と会計監査人の連携等による、不正な会計処理を未然に防止する体制構築 情報開示委員会による適時開示等プレスリリースの事前チェック |
|
|
その他 |
カントリーリスク、政治リスク |
グローバル拠点間の経営陣が出席する会議における、グローバルな経営環境等の情報共有 |
（*）上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率/統制）を算出
(1)米国セグメントにおける契約
2021年11月４日付当社プレスリリース「当社連結子会社 TradeStation Group, Inc.のQuantum FinTech Acquisition CorporationとのDe-SPACによるニューヨーク証券取引所上場に関するお知らせ」に関し、当社の子会社であるTradeStation Group, Inc.が、Quantum FinTech Acquisition Corporation との統合契約を2022年８月２日（米国東部標準時間）に解約いたしました。
(2)クリプトアセットセグメントにおける契約
当社は、当社の連結子会社でコインチェック株式会社の持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.と米国のNasdaq Global Marketに上場している特別買収目的会社（SPAC)であるThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（以下「THCP」）との合併（以下「本合併」）に関して2022年３月22日付で締結しているBusiness Combination Agreementについて、THCP株主総会にて同社定款上の買収を実現するための期限である2023年７月２日を一年延長すること等の議案（以下「延長議案」）が承認されることを条件に、本合併を実現する期限を一年延長する等の変更契約を2023年５月31日付で締結しました。
そしてTHCP株主総会が2023年６月21日（米国東部標準時間）に開催され、延長議案が承認されました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 |
器具備品 |
使用権 資産 |
ソフト ウェア |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区他） |
日本 |
その他 設備 |
231 |
96 |
1,702 |
139 |
2,170 |
42 |
(2) 国内子会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 |
器具備品 |
使用権 資産 |
ソフト ウェア |
合計 |
|||||
|
マネックス 証券株式会社 |
本社、本店営業所他 （東京都港区他） |
日本 |
オンライン証券システム等 |
30 |
474 |
119 |
11,685 |
12,310 |
309 |
|
八戸営業所 （青森県八戸市） |
2 |
1 |
－ |
－ |
3 |
56 |
|||
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 |
器具備品 |
使用権 資産 |
ソフト ウェア |
合計 |
|||||
|
TradeStation Securities, Inc. |
本社他 （アメリカ合衆国 フロリダ州他） |
米国 |
オンライン証券システム等 |
1 |
41 |
205 |
－ |
248 |
232 |
|
TradeStation Technologies, Inc. |
本社他 （アメリカ合衆国 フロリダ州他） |
米国 |
オンライン証券システム等 |
361 |
873 |
－ |
5,666 |
6,902 |
159 |
（注）１．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。
２．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
880,000,000 |
|
計 |
880,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＴＲ ＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ, 35 ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ, 1040 ＢＲＵＳＳＥＬＳ, ＢＥＬＧＩＵＭ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. ３８５５９８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥ ＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６, ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ, Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
２．2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」において、Galaxy Digital LPが2022年9月26日現在で当社株式8,448.5千株をGalaxy Digital Trading HK Limitedに譲渡している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |
|
収益 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
7,8,9,10,11 |
|
|
|
|
その他の金融収益 |
10 |
|
|
|
|
その他の収益 |
13 |
|
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
|
|
費用 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
10,23 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
12,21,22,23,27,29 |
|
|
|
|
その他の金融費用 |
10 |
|
|
|
|
その他の費用 |
13,24 |
|
|
|
|
持分法による投資損失 |
25 |
|
|
|
|
費用合計 |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
26 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する １株当たり当期利益 |
33 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
14,15, 16,19 |
|
|
|
|
金銭の信託 |
14,15,17 |
|
|
|
|
商品有価証券等 |
14,15 |
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
14,15 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
15,18 |
|
|
|
|
有価証券投資 |
4,14, 15 |
|
|
|
|
信用取引資産 |
14,15 |
|
|
|
|
有価証券担保貸付金 |
14,15 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
4,14, 15,19 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
21,23 |
|
|
|
|
無形資産 |
22,24 |
|
|
|
|
持分法投資 |
25 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
26 |
|
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
商品有価証券等 |
14,15 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
14,15 |
|
|
|
|
信用取引負債 |
14,15,20 |
|
|
|
|
有価証券担保借入金 |
14,15 |
|
|
|
|
預り金 |
14,15 |
|
|
|
|
受入保証金 |
14,15 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
4,14, 15,20 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
4,14,15 |
|
|
|
|
引当金 |
28 |
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
26 |
|
|
|
|
その他の負債 |
7 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
30 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
30 |
|
|
|
|
自己株式 |
30 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
30,31 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
32 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
暗号資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他流動資産収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
暗号資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|