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東京海上ホールディングス株式会社

Tokio Marine Holdings, Inc.
千代田区大手町二丁目６番４号
証券コード：87660
業界：保険業
有価証券報告書の提出日：2023年6月23日

（１）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

経常収益

（百万円）

5,476,720

5,465,432

5,461,195

5,863,770

6,648,600

正味収入保険料

（百万円）

3,587,400

3,598,396

3,606,548

3,887,821

4,469,989

経常利益

（百万円）

416,330

363,945

266,735

567,413

503,907

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

274,579

259,763

161,801

420,484

376,447

包括利益

（百万円）

42,871

2,737

465,071

590,780

△116,412

純資産額

（百万円）

3,603,741

3,426,675

3,722,780

4,072,625

3,657,849

総資産額

（百万円）

22,531,402

25,253,966

25,765,368

27,245,852

27,699,816

１株当たり純資産額

（円）

1,686.22

1,610.68

1,761.70

1,977.35

1,823.65

１株当たり当期純利益

（円）

127.67

123.24

77.37

204.48

187.33

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

127.56

123.15

77.32

204.42

187.33

自己資本比率

（％）

15.86

13.35

14.22

14.76

13.11

自己資本利益率

（％）

7.44

7.48

4.60

10.94

9.84

株価収益率

（倍）

14.00

13.39

22.68

11.62

13.60

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

945,437

997,623

1,177,873

1,102,240

1,007,582

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△566,757

△2,546,411

△731,010

△665,444

18,193

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△379,067

1,543,105

△512,967

△504,629

△1,009,226

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

1,023,342

1,021,167

924,687

912,216

985,382

従業員数

（人）

40,848

41,101

43,257

43,048

43,217

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２．従業員数は、就業人員数です。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

299,837

207,867

189,917

307,028

291,561

経常利益

（百万円）

281,967

185,693

169,547

282,956

263,335

当期純利益

（百万円）

278,374

185,892

169,204

282,568

262,695

資本金

（百万円）

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

発行済株式総数

（千株）

710,000

702,000

697,500

680,000

2,002,500

純資産額

（百万円）

2,403,369

2,384,250

2,367,748

2,403,346

2,362,886

総資産額

（百万円）

2,409,066

2,389,910

2,373,229

2,412,950

2,374,365

１株当たり純資産額

（円）

1,132.67

1,137.60

1,137.29

1,181.94

1,186.70

１株当たり配当額

（円）

250.00

225.00

235.00

255.00

※　200.00

(うち１株当たり中間配当額)

(160.00)

(130.00)

(135.00)

(120.00)

(150.00)

１株当たり当期純利益

（円）

129.43

88.19

80.91

137.41

130.72

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

129.32

88.12

80.86

137.37

130.72

自己資本比率

（％）

99.66

99.66

99.67

99.60

99.52

自己資本利益率

（％）

11.60

7.77

7.13

11.85

11.02

株価収益率

（倍）

13.81

18.71

21.69

17.29

19.48

配当性向

（％）

64.38

85.04

96.81

61.86

76.50

従業員数

（人）

706

752

811

877

971

株主総利回り

（％）

（％）

118

114

127

178

199

(比較指標：TOPIX（配当込）)

(95)

(86)

(122)

(125)

(132)

最高株価

（円）

5,737.00

6,317.00

5,746.00

7,565.00

3,000.00

(8,362.00)

最低株価

（円）

4,689.00

4,167.00

4,368.00

4,907.00

2,503.00

(6,500.00)

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

※　第21期の１株当たり配当額200.00円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額150.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額50.00円を単純合算した金額としています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は下記のとおりです。

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

１株当たり配当額

（円）

250.00

225.00

235.00

255.00

300.00

（うち１株当たり

中間配当額）

(160.00)

(130.00)

(135.00)

(120.00)

(150.00)

２．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

　　　３．第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

　　　４．第19期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

　　　５．従業員数は、就業人員数です。

　　　６．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しています。

　　　７．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、同年４月４日以降は同取引所プライム市場においてのものです。第21期については株式分割後の株価を記載しており、括弧内の記載は株式分割前の株価です。

 

２【沿革】

2001年９月

東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。

2001年12月

東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。

2002年４月

当社を設立した。

東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年７月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。

2003年10月

当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。

2004年２月

当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。

2004年10月

当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。

2006年４月

当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。

2007年７月

2008年７月

2014年10月

 

2022年４月

米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。

株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。

当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。

　また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

東京海上日動火災保険株式

会社

東京都千代田区

101,994

国内損害保険事業

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区

20,389

国内損害保険事業

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

イーデザイン損害保険株式

会社

東京都新宿区

29,303

国内損害保険事業

95.2

経営管理契約

役員の兼任等

東京海上日動あんしん生命

保険株式会社

東京都千代田区

55,000

国内生命保険事業

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

東京海上ミレア少額短期保

険株式会社

横浜市西区

895

国内損害保険事業

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

東京海上アセットマネジメ

ント株式会社

東京都千代田区

2,000

金融・その他事業

100.0

経営管理契約

役員の兼任等

Tokio Marine North

America, Inc.

米国・デラウェア州・

ウィルミントン

0

千米ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

Philadelphia Consolidated

Holding Corp.

米国・ペンシルバニア

州・バラキンウィッド

1

千米ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

Delphi Financial Group,

Inc.

米国・デラウェア州・

ウィルミントン

1

千米ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

HCC Insurance Holdings,

Inc.

米国・デラウェア州・

ウィルミントン

1

千米ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

Privilege Underwriters,

Inc.

米国・デラウェア州・

ウィルミントン

0

千米ドル

海外保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

Tokio Marine Kiln Group

Limited

英国・ロンドン

1,010

千英ポンド

海外保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

Tokio Marine Asia Pte.

Ltd.

シンガポール・シンガ

ポール

1,250,971

千シンガポールドル

542,000

千タイバーツ

5,000,000

千南アフリカランド

海外保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

Tokio Marine Life

Insurance Singapore Ltd.

シンガポール・シンガ

ポール

369,624

千シンガポールドル

海外保険事業

90.4

(90.4)

役員の兼任等

Tokio Marine Seguradora

S.A.

ブラジル・サンパウロ

2,373,779

千ブラジルレアル

海外保険事業

98.5

(98.5)

経営管理契約

役員の兼任等

その他157社

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

IFFCO-TOKIO General

Insurance Company

Limited

インド・ニューデリー

2,878,185
千インドルピー

海外保険事業

49.0

(49.0)

役員の兼任等

その他７社

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他157社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLCおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．東京海上日動あんしん生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数

（人）

国内損害保険事業

20,141

国内生命保険事業

2,229

海外保険事業

18,394

金融・その他事業

2,453

合計

43,217

（注）従業員数は、就業人員数です。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

971

43.2

17.5

14,307,134

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。

３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

 

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数

（人）

国内損害保険事業

865

海外保険事業

98

金融・その他事業

8

合計

971

（注）従業員数は、就業人員数です。

 

（３）労働組合の状況

東京海上ホールディングス労働組合　　　　144名

 

（４）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異

①　管理職に占める女性の割合

会社名

管理職に占める女性の割合

（％）

東京海上ホールディングス株式会社

10.3

東京海上日動火災保険株式会社

10.3

日新火災海上保険株式会社

14.2

東京海上ミレア少額短期保険株式会社

24.4

東京海上アセットマネジメント株式会社

7.2

東京海上日動キャリアサービス株式会社

50.5

東京海上日動ファシリティーズ株式会社

5.1

東京海上日動ベターライフサービス株式会社

45.1

（注）女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています。なお、管理職に役員は含みません。

 

②　男性の育児休業取得率

会社名

男性の育児休業取得率

（％）

東京海上ホールディングス株式会社

－

東京海上日動火災保険株式会社

101.0

日新火災海上保険株式会社

75.0

イーデザイン損害保険株式会社

40.0

東京海上ミレア少額短期保険株式会社

100.0

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

69.4

東京海上アセットマネジメント株式会社

58.3

東京海上日動ベターライフサービス株式会社

87.5

（注）１．育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています。

２．東京海上ホールディングス株式会社の男性の育児休業取得率の「－」は、当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数がないことを表しています。

３．東京海上日動火災保険株式会社の男性の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業をした影響により、100％を超えています。

 

③　男女の賃金の差異

ａ）東京海上ホールディングス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

66.7

75.7

59.2

（注）上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。

 

ｂ）東京海上日動火災保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

51.2

48.9

61.5

（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。

勤続年数

社員区分

グローバル

エリア

1～10年

85.5％

96.5％

11～20年

91.9％

87.9％

21～30年

94.5％

109.3％

２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

 

ｃ）日新火災海上保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

63.8

61.3

81.9

（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性の在籍がないため下表に記載していません。

勤続年数

社員区分

全国型

広域型

地域型

1～10年

86.0％

50.5％

97.1％

11～20年

91.3％

97.2％

88.3％

21～30年

72.4％

87.0％

88.8％

２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

 

ｄ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

51.7

51.2

44.6

（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。

勤続年数

社員区分

グローバル

エリア

1～10年

84.6％

94.4％

11～20年

92.5％

107.5％

21～30年

97.6％

－

２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

３．「エリア」の勤続年数21～30年の「－」は、男性の在籍がないことを表しています。

 

ｅ）東京海上アセットマネジメント株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

54.1

53.0

56.6

（注）１．正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから、上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。

２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

 

ｆ）東京海上日動キャリアサービス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

89.1

60.4

89.0

（注）正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派遣社員（無期雇用）の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

 

 

ｇ）東京海上日動ファシリティーズ株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

65.4

63.8

100.5

（注）正規雇用労働者の社員区分には、転居転勤のある「総合職」および転居転勤の無い「エリア総合職」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。「総合職」および「エリア総合職」それぞれの社員区分における男性の賃金に対する女性の賃金の割合は「総合職」が80.0％、「エリア総合職」が85.2％です。

 

ｈ）東京海上日動ベターライフサービス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（％）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

60.6

89.2

96.3

（注）全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

 

 

３【事業等のリスク】

　東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。

 

○リスクベース経営（ERM）のイメージ図

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　具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。

 

○ERMサイクルのイメージ図

 

0102010_005.png

 

（注）１．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。具体的には、当社の子会社での洗出し結果に加え、外部機関等のリスク情報も参考にしたうえで、当社内での議論を経て洗い出します。

 

２．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリスクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の５×５のマトリクスを用いて特定しています。

 

0102010_006.png

 

３．重要なリスクについて、対応策の策定（Plan）、実行（Do）、振返り（Check）および改善（Act）を行います。

 

（１）定性的リスク管理

　事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価およびPDCAを行い、毎年取締役会に報告しています。

 

○重要なリスクの一覧

重要なリスク／シナリオ

対応例

①国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱

〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスク等に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。

＜経済的影響への対応＞

・地政学リスク等の市場への影響を調査する。

・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。

・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。

・金融危機、金利上昇リスクのアクションプランを整備する。

②日本国債への信認毀損

〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。

③巨大地震

〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

＜経済的影響への対応＞

・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。

・③、④および⑥については、ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。

 

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・危機管理態勢（後記（３）参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。

・⑦については、サイバーセキュリティ態勢も整備し、有事訓練により実効性を確認する。

④巨大風水災（含む気候変動物理的リスク)

〇巨大台風や集中豪雨が発生し、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

⑤火山噴火

〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

⑥新ウイルスのまん延

〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。

⑦サイバーリスク

〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。

〇東京海上グループのシステムがサイバー攻撃を受け、重要情報の漏えいや事業活動の停滞が発生する。

⑧インフレーション

〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。

＜経済的影響への対応＞

・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行う。

⑨破壊的イノベーション

〇デジタルトランスフォーメーション、革新的な新規参入者等により、産業構造が大きく転換するようなイノベーションが発生して東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。

＜経済的影響への対応＞

・デジタルトランスフォーメーションの基本戦略推進とプロジェクトの実行を通じて、保険事業の競争優位性を確保する。

・保険事業と親和性の高い領域を中心とした新規事業を展開する。

⑩新型コロナウイルスの持続・変異

〇新型コロナウイルスの変異や感染持続により、事業活動が停滞する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・危機管理態勢（後記（３）参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。
（経済的影響への対応は上記①に記載）

⑪地政学リスク

〇国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。

⑫コンダクトリスク

〇業界・企業慣行と世間の常識が乖離すること等により、東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・従業員の意識や行動に関する調査を行い、好取組事例の収集や展開を通じて東京海上グループの取組みを改善する。

⑬法令・規制への抵触

〇個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、罰金等を科されるとともにレピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。

 

○エマージングリスクの例

エマージングリスク／シナリオ

対応例

①公共インフラ・企業設備の老朽化の進行

〇公共インフラ・企業設備の老朽化が進行することで大事故が頻発し、保険金支払が増大する。

＜経済的影響への対応＞

・リスクを適切に評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険調達を行うことで利益の安定化を図る。

・④については、気候変動による影響評価について研究・分析に取り組んでいる。

②宇宙リスク

〇磁気嵐発生による広範囲の送電網故障、宇宙気象やスペースデブリの増加による通信障害の頻発等により、保険金支払が増大する。

③医療・生命工学の革新的な進化

〇がん診断技術や遺伝子診断技術の革新的な進化により、保険金支払が増大する。

④地球温暖化（気候変動物理的リスク）

〇地球温暖化により環境破壊や災害の激甚化が進み、保険金支払が増大する。

⑤脱炭素社会への不適切な対応（気候変動移行リスク）

〇脱炭素社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下落する。

〇脱炭素社会への東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・気候変動に対する基本的な考え方、保険引受・投融資の方針およびこれらを踏まえた取組みを公表するとともに、気候分野における専門家・アドバイザーとの意見交換を行う。

⑥グローバルな人権重視厳格化への対応遅れ

〇人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・人権に対する基本的な考え方、人権基本方針、人権尊重に係るマネジメント態勢、責任ある調達に関するガイドラインおよびこれらを踏まえた取組みを公表するとともに、人権分野における専門家・アドバイザーとの意見交換を行う。

 

 

（２）定量的リスク管理

　格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。

　具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注１）で定量評価し、実質純資産（注２）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定しています。

　東京海上グループのESRのターゲットレンジは100～140％ですが、2023年３月末時点におけるESRは124％となり、資本が適切な水準にあることを確認しています。

また、重要なリスクのうち、国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱、日本国債への信認毀損、巨大地震、巨大風水災および新ウイルスのまん延等の経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオならびに複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づくストレステストも実施し、資本十分性および資金流動性に問題がないことを別途確認しています。

 

（注）１．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。

２．財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。

 

○ESRの状況

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（３）危機管理

　定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。

　そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。

　また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社においても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。

　さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。

 

（注）東京海上グループの各社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または東京海上グループの各社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。

 

○東京海上グループの危機管理態勢

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　なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　2022年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名

店名

（所在地）

セグメントの

名称

帳簿価額

（百万円）

従業員数（人）

賃借料

（百万円）

土地

(面積㎡)

建物

動産

ソフトウ

エア

東京海上ホールディングス

株式会社

本社

（東京都千代田区）

持株会社

－

（－）

－

63

2,556

971

－

 

（２）国内子会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名

店名

（所在地）

セグメントの

名称

帳簿価額

（百万円）

従業員数（人）

賃借料

（百万円）

土地

(面積㎡)

建物

動産

ソフトウ

エア

東京海上日動火災保険株式

会社

本社

（東京都千代田区）

国内損害保険

事業

61,065

（136,932）

60,798

24,144

128,281

16,645

12,017

日新火災海上保険株式会社

本社

（東京都千代田区）

国内損害保険

事業

9,943

（18,760）

7,498

1,350

5,235

2,078

1,408

イーデザイン損害保険株式

会社

本社

（東京都新宿区）

国内損害保険

事業

－

（－）

103

54

9,074

317

265

東京海上日動あんしん生命

保険株式会社

本社

（東京都千代田区）

国内生命保険

事業

－

（－）

833

489

15,979

2,229

1,959

東京海上ミレア少額短期保

険株式会社

本社

（横浜市西区）

国内損害保険

事業

－

（－）

13

28

171

108

93

東京海上アセットマネジメ

ント株式会社

本社

（東京都千代田区）

金融・その他

事業

－

（－）

307

125

344

363

468

 

（３）在外子会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名

店名

（所在地）

セグメントの

名称

帳簿価額

（百万円）

従業員数（人）

賃借料

（百万円）

土地

(面積㎡)

建物

動産

ソフトウ

エア

Tokio Marine North

America, Inc.

本社

（米国・デラウェア

州・ウィルミントン）

海外保険事業

－

（－）

3,899

822

3,026

461

426

Philadelphia

Consolidated Holding

Corp.

本社

（米国・ペンシルバニ

ア州・バラキンウィッ

ド）

海外保険事業

－

（－）

12,374

534

14,139

1,858

1,760

Delphi Financial Group,

Inc.

本社

（米国・デラウェア

州・ウィルミントン）

海外保険事業

569

(71,876）

19,307

4,510

20,432

3,011

2,625

HCC Insurance Holdings,

Inc.

本社

（米国・デラウェア

州・ウィルミントン）

海外保険事業

592

(63,600）

12,725

6,808

9,228

3,787

3,416

Privilege Underwriters,

Inc.

本社

（米国・デラウェア

州・ウィルミントン）

海外保険事業

－

（－）

2,146

588

4,837

1,057

803

Tokio Marine Kiln Group

Limited

本社

（英国・ロンドン）

海外保険事業

－

（－）

4,814

481

2,512

705

－

Tokio Marine Asia Pte.

Ltd.

本社

（シンガポール・シン

ガポール）

海外保険事業

－

（－）

508

102

33

85

－

Tokio Marine Life

Insurance Singapore Ltd.

本社

（シンガポール・シン

ガポール）

海外保険事業

2,050

(214）

960

180

564

250

－

Tokio Marine Seguradora

S.A.

本社

（ブラジル・サンパウ

ロ）

海外保険事業

234

(4,660）

1,212

586

311

2,251

316

（注）１．上記はすべて営業用設備です。

２．建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。

３．建物の一部を賃借しています。

４．Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。

５．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

会社名

設備名

帳簿価額

（百万円）

土地

（面積㎡）

建物

東京海上日動火災保険株式会社

大阪東京海上日動ビルディング

（大阪市中央区）

4,032

(5,483)

2,357

シーノ大宮サウスウィング

（さいたま市大宮区）

3,752

(2,617)

2,679

ラ・メール三番町

（東京都千代田区）

3,686

(2,059)

2,283

みなとみらいビジネススクエア

（横浜市西区）

2,545

(1,588)

1,491

大手町ファーストスクエア

（東京都千代田区）

12

(844)

1,378

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数

（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2011年６月27日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執行役員　計71名

新株予約権の数（注）１

６個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　1,800株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2011年７月13日　　至　2041年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　733円

資本組入額　　367円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２～５

（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。記載すべき内容については、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において変更ありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に定める内容に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は300株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．募集新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

決議年月日

2012年６月25日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役　計68名

新株予約権の数（注）１

17個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　5,100株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2012年７月11日　　至　2042年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　607円

資本組入額　　304円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２

（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。

２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。

 

 

決議年月日

2013年６月24日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役　計67名

新株予約権の数（注）１

10個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　3,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2013年７月10日　　至　2043年７月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　1,110円

資本組入額　　　555円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２

（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。

２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。

 

 

決議年月日

2014年６月23日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役　計73名

新株予約権の数（注）１

８個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　2,400株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2014年７月９日　　至　2044年７月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　1,037円

資本組入額　　　519円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２

（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。

２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。

 

 

決議年月日

2015年６月29日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員　計78名

新株予約権の数（注）１

８個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　2,400株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2015年７月15日　　至　2045年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　1,670円

資本組入額　　　835円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２

（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。

２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。

 

 

決議年月日

2016年６月27日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員　計84名

新株予約権の数（注）１

９個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　2,700株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2016年７月13日　　至　2046年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　1,127円

資本組入額　　　564円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２

（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。

２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。

 

 

決議年月日

2017年６月26日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員　計91名

新株予約権の数（注）１

13個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　3,900株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2017年７月12日　　至　2047年７月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　1,518円

資本組入額　　　759円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２

（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。

２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。

 

 

決議年月日

2018年６月25日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員　計93名

新株予約権の数（注）１

11個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　3,300株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2018年７月11日　　至　2048年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　1,670円

資本組入額　　　835円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２～５

（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に定める内容に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は300株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．募集新株予約権の取得条項

ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅱ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

決議年月日

2019年６月24日（取締役会決議）

付与対象者の区分および人数

当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員　計94名

新株予約権の数（注）１

10個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

当社普通株式　3,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

株式１株当たり払込金額　１円

新株予約権の行使期間（注）１

自　2019年７月10日　　至　2049年７月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１

発行価格　　　1,747円

資本組入額　　　874円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

（注）２～５

（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に定める内容に準じて決定する。

 

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は300株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．募集新株予約権の取得条項

ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約において割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む月の翌月から2020年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。

ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況

（１単元の株式数100株）

単元未満株式

の状況

（株）

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

 法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

1

231

59

1,851

984

207

182,208

185,541

－

所有株式数

（単元）

15

7,918,451

1,308,586

1,149,886

6,720,235

1,661

2,909,498

20,008,332

1,666,800

所有株式数

 の割合

（％）

0.00

39.58

6.54

5.75

33.59

0.01

14.54

100.00

－

（注）１．自己株式9,278,448株については、92,784単元を「個人その他」に、48株を「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ78単元および18株含まれています。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

（％）

日本マスタートラスト信託銀

行株式会社信託口

東京都港区浜松町二丁目11番３号

366,477

18.39

株式会社日本カストディ銀行

信託口

東京都中央区晴海一丁目８番12号

153,222

7.69

明治安田生命保険相互会社

（常任代理人　株式会社日本

カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

42,604

2.14

STATE STREET BANK WEST

CLIENT - TREATY 505234

（常任代理人　株式会社みず

ほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA

02171，U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番１号　品川イ

ンターシティA棟）

33,869

1.70

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東

京ビルディング

32,440

1.63

東海日動従業員持株会

東京都千代田区大手町二丁目６番４号　常

盤橋タワー　東京海上日動火災保険株式会

社人事企画部（TCS給与厚生グループ）

30,589

1.53

SSBTC CLIENT OMNIBUS

ACCOUNT

（常任代理人　香港上海銀行

東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

27,862

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385632

（常任代理人　株式会社みず

ほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南二丁目15番１号　品川イ

ンターシティA棟）

26,844

1.35

MOXLEY AND CO LLC

（常任代理人　株式会社三菱

UFJ銀行）

4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK,

NY 10004 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

26,839

1.35

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みず

ほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南二丁目15番１号　品川イ

ンターシティA棟）

26,512

1.33

計

－

767,262

38.49

（注）１．MOXLEY AND CO LLCは、ADR発行のため預託された株式の名義人です。

 

２．2020年３月19日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書において、2020年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称

住所

保有株式数

（株）

発行済株式総数

に対する保有株式数の割合

（％）

三井住友トラスト・アセッ

トマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

23,105,700

3.25

日興アセットマネジメント

株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

12,800,200

1.80

計

－

35,905,900

5.06

（注）発行済株式総数は、710,000,000株（2020年３月13日現在）が使用されています。

 

３．2020年７月21日付で野村證券株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称

住所

保有株式数

（株）

発行済株式総数

に対する保有株式数の割合

（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1,931,784

0.28

ノムラ　インターナショナ

ル　ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,

United Kingdom

768,315

0.11

野村アセットマネジメント

株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

32,916,100

4.69

計

－

35,616,199

5.07

（注）発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月15日現在）が使用されています。

 

４．2022年６月20日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2022年６月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称

住所

保有株式数

（株）

発行済株式総数

に対する保有株式数の割合

（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,848,900

1.15

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

20,994,100

3.09

MUFGセキュリティーズEMEA

Ropemaker Place, 25 Ropemaker

Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom

1,380,000

0.20

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

6,613,000

0.97

計

－

36,836,000

5.42

（注）発行済株式総数は、680,000,000株（2022年６月13日現在）が使用されています。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

※４ 848,819

※４ 871,993

買現先勘定

3,999

999

買入金銭債権

※４ 1,630,523

※４ 1,863,824

金銭の信託

－

8,000

有価証券

※２,※４,※６ 19,288,018

※２,※４,※６ 18,489,522

貸付金

※３,※４,※７ 2,008,708

※３,※４,※７ 2,576,446

有形固定資産

※１ 344,703

※１ 399,817

土地

133,930

132,547

建物

155,392

204,194

建設仮勘定

5,650

4,919

その他の有形固定資産

49,729

58,155

無形固定資産

1,082,579

1,165,860

ソフトウエア

157,580

224,927

のれん

453,433

428,601

その他の無形固定資産

471,565

512,330

その他資産

1,996,932

2,262,950

退職給付に係る資産

4,523

3,717

繰延税金資産

46,252

77,800

支払承諾見返

1,878

1,759

貸倒引当金

△11,089

△22,876

資産の部合計

27,245,852

27,699,816

負債の部

 

 

保険契約準備金

19,246,028

20,807,869

支払備金

※４ 3,609,687

※４ 4,287,286

責任準備金等

※４ 15,636,341

※４ 16,520,582

社債

219,795

222,811

その他負債

2,945,481

2,376,340

債券貸借取引受入担保金

1,157,261

461,324

その他の負債

※４,※10 1,788,219

※４,※10 1,915,015

退職給付に係る負債

259,198

255,437

賞与引当金

85,893

97,559

株式給付引当金

3,410

3,401

特別法上の準備金

138,331

132,394

価格変動準備金

138,331

132,394

繰延税金負債

264,754

137,746

負ののれん

8,453

6,645

支払承諾

1,878

1,759

負債の部合計

23,173,226

24,041,966

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

利益剰余金

1,954,445

2,042,054

自己株式

△13,179

△28,056

株主資本合計

2,091,265

2,163,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,835,605

954,650

繰延ヘッジ損益

△1,551

△8,755

為替換算調整勘定

110,335

535,662

退職給付に係る調整累計額

△15,011

△14,471

その他の包括利益累計額合計

1,929,376

1,467,085

新株予約権

33

33

非支配株主持分

51,949

26,731

純資産の部合計

4,072,625

3,657,849

負債及び純資産の部合計

27,245,852

27,699,816

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

経常収益

5,863,770

6,648,600

保険引受収益

4,988,607

5,634,811

正味収入保険料

3,887,821

4,469,989

収入積立保険料

63,091

50,480

積立保険料等運用益

34,238

32,893

生命保険料

996,288

1,071,645

その他保険引受収益

7,167

9,802

資産運用収益

738,186

875,494

利息及び配当金収入

560,082

690,474

金銭の信託運用益

44

293

売買目的有価証券運用益

22,553

－

有価証券売却益

131,947

184,521

有価証券償還益

3,962

2,932

特別勘定資産運用益

13,533

－

その他運用収益

40,301

30,164

積立保険料等運用益振替

△34,238

△32,893

その他経常収益

136,976

138,295

負ののれん償却額

10,229

1,807

その他の経常収益

126,747

136,487

経常費用

5,296,357

6,144,693

保険引受費用

4,184,455

4,666,080

正味支払保険金

1,955,306

2,293,251

損害調査費

※１ 160,775

※１ 171,018

諸手数料及び集金費

※１ 748,881

※１ 850,155

満期返戻金

180,516

153,472

契約者配当金

3

2

生命保険金等

436,693

521,666

支払備金繰入額

219,809

297,831

責任準備金等繰入額

477,046

373,599

その他保険引受費用

5,421

5,081

資産運用費用

88,364

203,996

売買目的有価証券運用損

－

4,578

有価証券売却損

23,326

63,483

有価証券評価損

13,176

15,816

有価証券償還損

2,069

1,292

金融派生商品費用

38,946

92,197

特別勘定資産運用損

－

2,369

その他運用費用

10,845

24,259

営業費及び一般管理費

※１ 1,002,477

※１ 1,135,646

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

その他経常費用

21,060

138,970

支払利息

8,398

13,953

貸倒引当金繰入額

71

11,646

貸倒損失

339

394

持分法による投資損失

3,034

104,887

その他の経常費用

9,215

8,088

経常利益

567,413

503,907

特別利益

3,470

34,035

固定資産処分益

3,470

7,840

特別法上の準備金戻入額

－

5,936

価格変動準備金戻入額

－

5,936

その他特別利益

－

※２ 20,258

特別損失

16,611

8,584

固定資産処分損

3,374

4,616

減損損失

764

※３ 3,740

特別法上の準備金繰入額

10,324

－

価格変動準備金繰入額

10,324

－

その他特別損失

※４ 2,148

228

税金等調整前当期純利益

554,272

529,358

法人税及び住民税等

180,191

176,548

法人税等調整額

△36,333

3,179

法人税等合計

143,858

179,727

当期純利益

410,414

349,630

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△10,070

△26,817

親会社株主に帰属する当期純利益

420,484

376,447

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,425

7,123

前払費用

95

55

未収入金

61,327

56,232

その他

248

593

流動資産合計

97,096

64,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

18

－

車両運搬具（純額）

41

49

工具、器具及び備品（純額）

34

14

有形固定資産合計

94

63

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,295

2,556

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

1,296

2,557

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,313,180

2,306,256

繰延税金資産

1,248

1,366

その他

33

116

投資その他の資産合計

2,314,462

2,307,739

固定資産合計

2,315,853

2,310,360

資産合計

2,412,950

2,374,365

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

2,345

2,584

未払費用

1,592

2,606

未払法人税等

348

401

未払事業所税

18

19

未払消費税等

399

558

預り金

46

53

賞与引当金

957

1,156

その他

168

370

流動負債合計

5,877

7,750

固定負債

 

 

退職給付引当金

316

326

株式給付引当金

3,410

3,401

固定負債合計

3,726

3,727

負債合計

9,604

11,478

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,511,485

1,511,485

資本剰余金合計

1,511,485

1,511,485

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

332,275

332,275

繰越利益剰余金

422,730

397,147

利益剰余金合計

755,006

729,423

自己株式

△13,179

△28,056

株主資本合計

2,403,312

2,362,852

新株予約権

33

33

純資産合計

2,403,346

2,362,886

負債純資産合計

2,412,950

2,374,365

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※１ 282,262

※１ 262,168

関係会社受入手数料

※１ 23,365

※１ 28,282

関係会社システム使用料収入

※１ 1,400

※１ 1,110

営業収益合計

307,028

291,561

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※２ 23,949

※２ 28,440

営業費用合計

23,949

28,440

営業利益

283,079

263,121

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

未払配当金除斥益

82

98

受取事務手数料

※３ 21

※３ 23

その他

※３ 94

※３ 120

営業外収益合計

198

242

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

25

28

株式報酬制度移行費用

258

－

雑支出

37

0

営業外費用合計

321

28

経常利益

282,956

263,335

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

175

固定資産売却損

－

9

固定資産除却損

1

35

特別損失合計

1

219

税引前当期純利益

282,955

263,117

法人税、住民税及び事業税

173

538

法人税等調整額

212

△117

法人税等合計

386

421

当期純利益

282,568

262,695

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)