ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

(1)　連結経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
経常収益	(百万円)	5,500,438	5,168,361	4,892,244	5,132,042	5,251,271
正味収入保険料	(百万円)	3,497,572	3,573,732	3,500,996	3,609,052	3,934,473
経常利益	(百万円)	290,847	157,701	306,524	390,499	231,113
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	192,705	143,030	144,398	262,799	161,530
包括利益	(百万円)	△79,701	△157,288	753,938	310,470	△80,923
純資産額	(百万円)	2,778,047	2,494,038	3,126,657	3,302,749	3,056,273
総資産額	(百万円)	23,132,539	23,196,455	24,142,562	25,033,846	25,000,433
１株当たり純資産額	(円)	4,712.11	4,308.37	5,525.42	5,955.21	5,633.94
１株当たり当期純利益	(円)	328.72	248.36	255.79	474.52	299.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	328.60	248.22	255.65	474.32	299.70
自己資本比率	(％)	11.89	10.57	12.78	13.02	12.04
自己資本利益率	(％)	6.77	5.50	5.22	8.29	5.15
株価収益率	(倍)	10.25	12.18	12.70	8.38	13.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	776,724	667,896	△323,912	236,708	194,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△252,417	△330,363	43,925	△71,976	480,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△33,337	65,321	79,278	58,545	△314,502
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,798,526	2,198,680	1,994,434	2,256,216	2,646,431
従業員数	(人)	41,467	41,582	41,501	39,962	38,584
〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	〔9,142〕	〔9,051〕	〔8,615〕	〔8,103〕	〔7,177〕

（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	117,939	130,128	216,887	124,693	179,756
経常利益	(百万円)	106,467	115,249	204,638	119,169	176,437
当期純利益	(百万円)	106,445	33,244	232,030	117,016	174,315
資本金	(百万円)	100,000	100,000	100,276	100,534	100,808
（発行済株式総数）	(千株)	(593,291)	(593,291)	(593,473)	(593,632)	(535,967)
純資産額	(百万円)	1,341,832	1,270,371	1,400,406	1,374,518	1,379,746
総資産額	(百万円)	1,654,513	1,656,210	1,766,273	1,700,359	1,687,398
１株当たり純資産額	(円)	2,297.44	2,230.33	2,506.91	2,509.39	2,579.32
１株当たり配当額	(円)	140.00	150.00	155.00	180.00	200.00
（うち１株当たり中間配当額）		(70.00)	(75.00)	(75.00)	(82.50)	(100.00)
１株当たり当期純利益	(円)	181.58	57.72	411.03	211.25	323.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	181.51	57.69	410.80	211.16	323.16
自己資本比率	(％)	81.05	76.63	79.23	80.79	81.73
自己資本利益率	(％)	7.88	2.55	17.39	8.44	12.66
株価収益率	(倍)	18.56	52.41	7.90	18.83	12.70
配当性向	(％)	77.10	259.88	37.71	85.21	61.87
従業員数	(人)	399	409	423	401	418
〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕
株主総利回り	(％)	104.6	98.8	110.1	137.2	147.0
（比較指標：TOPIX配当込み）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	3,882	3,800	3,459	4,254	4,663
最低株価	(円)	3,001	2,590	2,621	3,093	3,651

　（注）１　臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の百分の十未満であるため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

2007年８月	三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定
2008年１月	三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議
2008年４月	三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
2008年７月	三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得
2010年４月	株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる　当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる　当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更
2011年４月	三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる
2013年９月	三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2016年２月	Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社176社、関連会社32社（2023年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上火災保険株式会社
②　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③　三井ダイレクト損害保険株式会社

(2) 国内生命保険事業

日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
②　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

(3) 海外事業

日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

　国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

②　リスク関連サービス事業

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

　★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社）
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区	139,595百万円	国内損害保険事業	100.0％	当社と経営管理契約を締結しております。当社に建物の一部を賃貸しております。役員の兼任等　７名
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区	100,005百万円	国内損害保険事業	100.0％	当社と経営管理契約を締結しております。当社に建物の一部を賃貸しております。役員の兼任等　４名
三井ダイレクト損害保険株式会社	東京都文京区	39,106百万円	国内損害保険事業	100.0％	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　３名
三井住友海上あいおい生命保険株式会社	東京都中央区	85,500百万円	国内生命保険事業	100.0％	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　２名
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社	東京都中央区	41,060百万円	国内生命保険事業	100.0％	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　２名
リトルファミリー少額短期保険株式会社	東京都品川区	75百万円	国内損害保険事業	97.3％ (97.3％)
三井住友海上キャピタル株式会社	東京都中央区	1,000百万円	金融サービス事業	100.0％ (100.0％)
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社	東京都千代田区	330百万円	リスク関連サービス事業	100.0％	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　２名
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク	1,362百万米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任等　１名
Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク	5,000千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
Mitsui Sumitomo Insurance Company of America	アメリカ合衆国ニューヨーク	5,000千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
MSIG Specialty Insurance USA Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク	5,000千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
Transverse Insurance Group, LLC	アメリカ合衆国デラウェア	107,695千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
Transverse Specialty Insurance Company	アメリカ合衆国ダラス	5,000千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
Transverse Insurance Company	アメリカ合衆国ダラス	4,200千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
TRM Specialty Insurance Company	アメリカ合衆国ダラス	2,500千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
DTRIC Insurance Company, Limited	アメリカ合衆国ホノルル	4,500千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
DTRIC Insurance Underwriters, Limited	アメリカ合衆国ホノルル	2,500千米ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
Mitsui Sumitomo Seguros S/A.	ブラジルサンパウロ	619,756千ブラジルレアル	海外事業	100.0％ (100.0％)
Aioi Nissay Dowa Europe Limited	イギリスロンドン	350,010千英ポンド	海外事業	100.0％ (100.0％)
Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited	イギリスロンドン	135,100千英ポンド	海外事業	100.0％ (100.0％)
MS Amlin Corporate Member Limited	イギリスロンドン	1,700千英ポンド	海外事業	100.0％ (100.0％)
MS Amlin Underwriting Limited	イギリスロンドン	400千英ポンド	海外事業	100.0％ (100.0％)
MSI Corporate Capital Limited	イギリスロンドン	5,200千英ポンド	海外事業	100.0％ (100.0％)
Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited	イギリスロンドン	80,700千英ポンド	海外事業	100.0％ (100.0％)
Leadenhall Capital Partners LLP	イギリスロンドン	2,850千米ドル	金融サービス事業	80.0% (80.0%)
MS Amlin AG	スイスチューリッヒ	10,000千スイスフラン	海外事業	100.0％ (100.0％)
MSIG Insurance Europe AG	ドイツケルン	184,000千ユーロ	海外事業	100.0％ (100.0％)

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
Aioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AG	ドイツイスマニング	5,000千ユーロ	海外事業	100.0％ (100.0％)
MS Financial Reinsurance Limited	バミューダハミルトン	46百万円	金融サービス事業	100.0％ (100.0％)
MS Amlin Insurance SE	ベルギーブリュッセル	140,000千ユーロ	海外事業	100.0％ (100.0％)
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE	ルクセンブルクセナンゲルベル	41,875千ユーロ	海外事業	100.0％ (100.0％)
MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポールシンガポール	333,442千シンガポールドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
MS First Capital Insurance Limited	シンガポールシンガポール	26,500千シンガポールドル	海外事業	97.7％ (97.7％)
Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd	オーストラリアメルボルン	87,800千オーストラリアドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.	台湾台北	2,535百万新台湾ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任等　１名
MSIG Insurance (Hong Kong) Limited	中華人民共和国香港	1,625百万香港ドル	海外事業	100.0％ (100.0％)
Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited	中華人民共和国天津	1,000百万中国元	海外事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任等　１名
Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited	中華人民共和国上海	500,000千中国元	海外事業	100.0％ (100.0％)
MSIG Insurance (Vietnam) Company Limited	ベトナムハノイ	300,000百万ベトナムドン	海外事業	100.0％ (100.0％)
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk	インドネシアジャカルタ	210,000百万インドネシアルピア	海外事業	80.0％ (80.0％)	役員の兼任等　１名
PT. Asuransi MSIG Indonesia	インドネシアジャカルタ	100,000百万インドネシアルピア	海外事業	80.0％ (80.0％)
MSIG Insurance (Thailand) Public Company Limited	タイバンコク	142,666千タイバーツ	海外事業	86.4％ (86.4％)
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.	マレーシアクアラルンプール	1,511百万マレーシアリンギ	海外事業	65.4％ (65.4％) [1.4％]
MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.	ラオスビエンチャン	2,000千米ドル	海外事業	51.0％ (51.0％)
その他56社
（持分法適用の関連会社）
ａｕ損害保険株式会社	東京都港区	3,150百万円	国内損害保険事業	49.0％ (49.0％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区	2,000百万円	金融サービス事業	15.0％ (15.0％)
Challenger Limited	オーストラリアシドニー	2,513百万オーストラリアドル	海外事業	15.2％	役員の兼任等　１名
BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited （交銀人寿保険有限公司）	中華人民共和国上海	5,100百万中国元	海外事業	37.5％	役員の兼任等　１名
Cholamandalam MS General Insurance Company Limited	インドチェンナイ	2,988百万インドルピー	海外事業	40.0％ (40.0%)
Max Financial Services Limited	インドナワーンシェヘル	690,065千インドルピー	海外事業	21.9％ (21.9%)	役員の兼任等　１名
Max Life Insurance Company Limited	インドチャンディーガル	19,188百万インドルピー	海外事業	－（－） [87.0％]
Ceylinco Insurance PLC	スリランカコロンボ	1,324百万スリランカルピー	海外事業	15.0％ (15.0％)
BPI/MS Insurance Corporation	フィリピンマカティ	350,000千フィリピンペソ	海外事業	48.5％ (48.5％)
Hong Leong Assurance Berhad	マレーシアクアラルンプール	200,000千マレーシアリンギ	海外事業	30.0％ (30.0％)
その他２社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、Transverse Insurance Group, LLC、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG、MS Amlin Insurance SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。

４　三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Challenger Limited、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
（保険持株会社）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	418	〔16〕
（国内損害保険事業）
三井住友海上火災保険株式会社	12,572	〔3,684〕
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	12,741	〔2,693〕
三井ダイレクト損害保険株式会社	498	〔－〕
（国内生命保険事業）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社	2,391	〔19〕
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社	410	〔2〕
（海外事業）
海外保険子会社	9,186	〔740〕
その他	368	〔23〕
合計	38,584	〔7,177〕

（注）１　従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

２　臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔　〕で外書きしております。

３　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

４　その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

			（2023年３月31日現在）
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
418	48.5	23.6	11,013,816

（注）１　当社の従業員は全て子会社からの出向者であります。

２　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。

４　平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。

５　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

当社及び主要な連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という）

（2023年４月１日現在）

会社名	割合
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	16.0％
三井住友海上火災保険株式会社	21.4％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	17.8％
三井ダイレクト損害保険株式会社	17.9％
三井住友海上あいおい生命保険株式会社	21.4％
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社	17.7％
上記６社合計	19.5％

（注）　１　管理職：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。

２　社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

３　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2)　管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。

＜補足説明＞

女性管理職に関するＫＰＩを、「女性管理職比率30％（2030年度末）」「女性ライン長比率15％（2030年度末）」とし、グループ各社でタレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。

（主な取組み事例）

・持株直資関連事業会社の非常勤取締役への女性登用

・副部長・副支店長ポストへの女性の登用

・「グループ女性部長の会」のメンバーによる後輩社員へのエール発信

［女性管理職比率の推移（上記６社合計）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2021年度	2022年度	2023年度
16.1％	17.5％	19.5％

(5) 男性労働者の育児休業取得率

当社及び主要な連結子会社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という）

（2023年３月31日現在）

会社名	取得率
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	71.4％
三井住友海上火災保険株式会社	93.6％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	95.2％
三井ダイレクト損害保険株式会社	50.0％
三井住友海上あいおい生命保険株式会社	89.2％
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社	72.7％
上記６社合計	92.5％

（注）　１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　当社以外の取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。

３　男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

男性育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、取得日数４週間」を目指して、取得促進に取り組んでおり、取得率は着実に増加しております。

（主な取組み事例）

・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組み

・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施

・育児休業中の職場メンバーへの一時金「育休職場応援手当(祝い金)」の新設

・グループ各社の好取組事例の共有・展開

［男性育児休業取得率の推移］（上記６社合計）

2020年度	2021年度	2022年度
69.0％	86.4％	92.5％

(6) 労働者の男女の賃金の差異

当社及び主要な連結子会社の労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」という））は次のとおりであります。

①当社

全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
65.1％	65.7％	84.1％

（注）　１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　賃金：通勤手当を含んでおりません。

３　出向者：当社の従業員は全て子会社等からの出向者であります。

４　正規雇用労働者：執行役員を含んでおりません。

５　パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異は95.0％～122.7％となっております。

［総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異］

役割区分	部長職	課長職	課長代理職	担当職
差異	122.7％	95.0％	105.4％	107.8％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代	20代	30代	40代	50代
差異	73.0％	66.7％	60.2％	67.1％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・当社グループでは、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職の登用に取り組んでおり（※）、取組みを進めることで、男女の賃金差異の縮小についても進めてまいります。

※グループの女性管理職比率に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」として取組みを進めており、女性管理職の割合は着実に増加しております。

［女性管理職比率の推移］

当社及び主要な連結子会社の６社合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2021年度	2022年度	2023年度
16.1％	17.5％	19.5％

（注）６社：「(4)管理職に占める女性労働者の割合」に記載のグループ各社であります。

②　三井住友海上火災保険株式会社

全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
43.6％	50.7％	30.6％

（注）　１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　賃金：通勤手当を含んでおりません。

３　出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある他社からの出向者は含んでおります）。

４　正規雇用労働者：執行役員及び理事を含んでおりません。

５　パート・有期労働者：派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異は90.7％～105.6％となっております。

［総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異］

役割区分	部長職	課長職	課長代理職	主任職	担当職
差異	105.6％	93.9％	90.7％	98.8％	96.4％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代	20代	30代	40代	50代
差異	74.7％	51.5％	47.1％	45.9％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、産業医、高度専門職など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ社員（主に定型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度23％）に努めるとともに、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2021年度	2022年度	2023年度
16.5％	18.9％	21.4％

③　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
52.8％	56.7％	65.5％

（注）　１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　賃金：通勤手当を含んでおりません。

３　出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４　正規雇用労働者：執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５　パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が全域型社員の役職別の男女の賃金差異は94.4％～107.9％となっております。

［全域型社員の役職別の男女の賃金差異］

役職	部長職	次長職	課長職	課長補佐職	主任職	担当職
差異	107.9％	97.1％	103.1％	94.4％	101.2％	94.7％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代	20代	30代	40代	50代
差異	81.5％	56.5％	50.7％	59.0％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％）に取り組み、また、「全域型」「地域型」の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を予定しております(2023年10月)。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2021年度	2022年度	2023年度
15.6％	16.2％	17.8％

④　三井ダイレクト損害保険株式会社

全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
61.9％	56.3％	65.7％

（注）　１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　賃金：通勤手当を含んでおりません。

３　出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４　正規雇用労働者：執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５　パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ職掌・職務区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異は60.0％～104.4％となっております。

［総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異］

職務区分

マネージャー職

サブ

マネージャー職

アシスタント

マネージャー職

チーフ

スタッフ職

差異

97.8％

96.3％

60.0％

104.4％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代	20代	30代	40代	50代
差異	85.7％	54.4％	63.9％	55.2％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している職種区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、賃金水準が高い専門人財の有期労働者において男性の割合が高いこと及びパート・有期労働者の大半を占める業務職掌（主に定型的な業務を担う社員）において、賃金水準が高い損害調査職における男性の割合が高い一方、相対的に賃金水準が低い事務職における女性の割合が高いことであります。

・差異の要因解消のため、勤務エリアを限定する職種の社員が、キャリアビジョンやライフイベント等に応じてゼネラル職種に転換できる機会を設けております。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2021年度	2022年度	2023年度
16.5％	17.3％	17.9％

⑤　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
56.0％	56.1％	44.0％

（注）　１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　賃金：交通費を含んでおりません。

３　出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４　正規雇用労働者：執行役員、理事、上席部長を含まず、キャリアＬＣ社員を含んでおります。

５　パート・有期労働者：派遣社員を含まず、理事、上席部長、ＬＣ社員を含んでおります。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が全域社員の役職別の男女の賃金差異は89.8％～104.1％となっております。

［全域社員の役割区分別の男女の賃金差異］

役職区分	次長職	課長職	課長代理職	副長職	担当職
差異	92.9％	104.1％	89.8％	100.4％	91.2％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代	20代	30代	40代	50代
差異	61.4％	51.7％	60.1％	51.3％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、上席部長など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、主に定型的な業務を担う社員である地域社員（事務）については女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げや、キャリアビジョンやライフイベント等に応じて社員区分を一定期間柔軟に選択できる人事運営への見直し等を実施しております。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2021年度	2022年度	2023年度
16.6％	17.9％	21.4％

⑥　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
64.9％	64.3％	84.9％

（注）　１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　賃金：通勤手当を含んでおりません。

３　出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある他社からの出向者は含んでおります）。

４　正規雇用労働者：執行役員・顧問を含んでおりません。

５　パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与規程上は男女の賃金差異はありません。

同じ資格等級での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、資格等級別の男女の賃金差異は81.6％～118.5％となっております。

［資格等級別の男女の賃金差異］

役割区分	上席部長職	部長職	次長職	課長職	課長代理職	主任職	担当職
差異	118.5％	99.8％	88.5％	95.7％	81.6％	84.8％	89.9％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代	20代	30代	40代	50代
差異	86.5％	63.6％	64.6％	73.7％

・労働者全体の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」であります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2030年度末30％以上）に取り組んでおります。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2021年度	2022年度	2023年度
16.3％	17.2％	17.7％

３【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理

①　リスク管理基本方針

当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループリスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。

「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループリスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。

グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。

②　リスク管理体制

当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議および取締役会に報告を行う体制としております。

グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスクおよび各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。

③　ＥＲＭをベースにしたグループ経営

ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。

当社グループでは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

ａ．ＥＲＭの機能と役割

ＥＲＭでは、リスクを取って収益を求める際、リスク対比の収益性（ＲＯＲ※１やＶＡ※２）の高いものや高まる取り方を考え、資本の健全性（ＥＳＲ※３）を維持しつつ、目標とする資本効率性（グループ修正ＲＯＥ※４）の達成を図ります。これら３者の関係は下図のようになります。

※１ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.（ａ）参照

※２ＶＡ（Value Added)：後述ｂ.（ｂ）参照

※３ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio：経済価値ベースのソルベンシー・レシオ：後述ｂ.（ｃ）参照

※４修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.（ｄ）参照

ｂ．ＥＲＭで注視する指標

※５統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）

※６時価純資産：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保険負債の含み損益＋その他負債性資本等）

(ａ) ＲＯＲ (Return on Risk)とは

リスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標です。

リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業と言えます。

(ｂ) ＶＡ (Value Added)とは

リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標です。資本コストは、資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しています。

(ｃ) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは

リスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）です。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。

(ｄ）修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは

資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標です。

④　ＥＲＭとリスク管理

当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。

ａ．ＥＲＭサイクル

ＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。

ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み

引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。

ｃ．ストレステストの実施

当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。

また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の検討にも活用しております。

(2) 当社グループの主要なリスク

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　グループ重要リスク

グループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グループ重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

※７　発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えきれない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。

※８　影響度：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。

2023年度は人的資本・多様性に関する開示の義務化等の競争優位の源泉としての人財に対する認識の高まりや、労働需給の変化（人手不足）、ＤＸ推進等のグループ戦略の実行に求められる専門性やスキルの変化、社員の意識や価値観の多様化等を踏まえ、「人財を取り巻く環境の変化」をグループ重要リスクに追加しております。また、下表のリスクの高まりや変化については、すでにグループ重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

なお、主な想定シナリオの策定においては「デジタライゼーションの急速な進展」「気候変動」「少子高齢化の進展」「新型コロナウイルスの影響長期化」「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」に留意しております。

	主な領域	「主な想定シナリオ」に明示する環境変化
外的変化	環境	(a)セカンダリーペリル（国内における雹災など従来影響が小さかった事象）を含む大規模災害の発生 (b)大規模自然災害の発生等に伴う再保険市場のハード化・キャパシティ減少
	経済	(c)世界的な景気減速への懸念、グローバルな経済圏の分断への懸念 (d)物価変動やそれに伴う各国の金融政策の変更、財政規律への懸念
	社会	(e)デジタライゼーション・衛星通信技術の進展や極端な宇宙天気現象（太陽フレア爆発等）の発生等に伴う大規模通信障害への懸念 (f)脱炭素社会への移行や社会的要請の変化等による保険引受リスクの変化
内的変化	―	(g)グループ戦略（１プラットフォーム戦略や大規模システム開発等）の進捗 (h)IFRS導入に向けた準備の進捗 (i)リモートワークの常態化

2023年度グループ重要リスクは下表のとおりであります。

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。

No.	グループ重要リスク（点線枠内は「主な想定シナリオ」）
１	大規模自然災害の発生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(留意事項：気候変動)
１		・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火等の発生による保険金支払の増加・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等により、方針どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
２	金融マーケットの大幅な変動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(留意事項：国家間等対立)
２		・大国間対立激化やグローバルな経済圏の分断等に伴う経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落・物価動向を踏まえた各国の金融政策の変更等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下
３	信用リスクの大幅な増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(留意事項：国家間等対立、気候変動)
３		・各国の経済安全保障関連規制の強化等によるサプライチェーンの分断等に伴う実体経済の悪化や脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業の業績悪化やデフォルト・財政規律の欠如に伴う各国の国債の格下げや信用力の低下、世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落
４	グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為※９の発生 (留意事項：デジタライゼーション、気候変動、国家間等対立)
４		・グループ戦略遂行上の組織改編・業務変革・システム開発に伴う業務混乱や苦情の増加・国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示に向けた態勢整備の不足・遅延等による開示情報の重大な誤りの発生、若しくは、従来の経営管理指標からの移行・併用にあたっての投資家の否定的な反応・リモートワークの進展に伴う社内コミュニ―ケーション不足等による業務品質や効率の低下・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる課題への対応不備やそれに伴う訴訟等による評判の低下や財務的な負担・当社グループ又は外部委託先等における人権や知的財産権の侵害・経済安全保障上の問題等による当社グループの評判の低下
５	サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生 (留意事項：デジタライゼーション、国家間等対立)
５		・巧妙化・多様化したサイバー攻撃による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生・デジタライゼーションの進展や大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による保険金支払の増加
６	システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　(留意事項：デジタライゼーション、国家間等対立)
６		・デジタライゼーションの進展に伴い影響が増大したシステム障害の発生、大規模自然災害の発生等に伴うシステム関連施設の罹災、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故等に伴う通信障害によるビジネス・サービスの停滞・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等への対応の遅れ・各国の経済安全保障関連規制の強化等から外部委託先等を変更することによるシステム開発の遅延やサービスの劣化

No.	グループ重要リスク（点線枠内は「主な想定シナリオ」）
７	新型インフルエンザ等の感染症の大流行　　　　　　　　　(留意事項：気候変動、新型コロナウイルス)
７		・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等による収益の低下
８	保険市場の変化　　　　　　(留意事項：デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、国家間等対立)
８		・デジタルプラットフォーマーの台頭や消費者意識の変化等によるビジネスモデルの大きな変革、運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・ＩｏＴ機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・大国間の対立激化に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退・外部環境変化（社会的要請の変化、企業等の建物・設備の老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む）に伴うリスクの高まり・集積やインフレ等による保険金・事業費の増加
９	人財を取り巻く環境の変化　　　　　　　　　　　　　 (留意事項：少子高齢化、デジタライゼーション)
９		・人財市場・労働需給等の外的な変化やＤＸ推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出

※９　企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題（長時間労働・ハラスメント等）、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等に加え、社会規範等からの逸脱（不作為によるものを含む）や顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コンダクトリスク）に起因するものをいいます。

②　グループエマージングリスク

中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

2023年度は「労働需給の大きな変化」を「人財を取り巻く環境の変化」としてグループ重要リスクへ移行するとともに、今後20年で建設後50年以上を経過する社会インフラの割合が加速度的に高まること、および脱炭素対応や地政学的リスクによる供給制約等を踏まえたエネルギー供給の不確実性の高まり等を踏まえ、「社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足」を追加しております。

	グループエマージングリスク
１	経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭
２	自然資本の毀損（資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故）
３	当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃
４	社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足
５	国家統治・政治の大きな混乱・機能不全、安全保障の崩壊

③　グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理

グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理の概要は下図のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。）は、2022年８月10日に、Virgo Transverse Core LLC等と、Transverse Insurance Group, LLC（以下「Transverse社」という。）を買収する基本合意に至りました。その後、関係各国の監督当局の認可を得て、2023年１月３日付（米国時間）で三井住友海上の米国子会社を通じた買収手続きを完了いたしました。取得価額は399百万米ドル（注）となっております。Transverse社は、Managing General Agent（以下「ＭＧＡ」という。）に一定の機能と権限を付与し、そのＭＧＡが引き受けた保険契約に関わるリスクを再保険会社に仲介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社であり、対象会社の概要および株式の取得目的は以下のとおりであります。

（１）対象会社の概要

社名　　　Transverse Insurance Group, LLC

本社　　　米国デラウェア州

事業内容　傘下に損害保険会社等を有する持株会社

（２）取得の目的

米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジー効果を発揮することを目的とするものであります。

（注）買収後のTransverse社の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を有しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　該当事項はありません。

(2) 国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	地域主な店名（所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）			従業員数（人）	年間賃借料（百万円）
会社名	地域主な店名（所在地）	セグメントの名称	土地（面積㎡）［面積㎡］	建物	動産	従業員数（人）	年間賃借料（百万円）
三井住友海上火災保険株式会社	北海道北海道支店（札幌市中央区）	三井住友海上	4,161 (564)	946	357	400 [118]	204
三井住友海上火災保険株式会社	東北仙台支店（仙台市青葉区）	三井住友海上	2,148 (5,237)	2,224	538	492 [174]	147
	関東甲信越茨城支店（茨城県水戸市）	三井住友海上	438 (2,518)	988	705	769 [291]	487
	千葉埼玉埼玉支店（さいたま市大宮区）	三井住友海上	1,369 (3,417)	1,426	531	612 [173]	287
	東京東京東支店（東京都千代田区）	三井住友海上	5,073 (5,483)	16,573	247	1,191 [234]	341
	神奈川静岡神奈川支店（横浜市西区）	三井住友海上	1,111 (1,885)	5,249	514	618 [198]	248
	北陸金沢支店（石川県金沢市）	三井住友海上	980 (1,536)	731	201	209 [66]	59
	中部愛知支店（名古屋市中区）	三井住友海上	7,991 (4,715) [396]	5,235	844	1,082 [350]	325
	関西大阪北支店（大阪市中央区）	三井住友海上	11,883 (5,512)	9,325	954	1,721 [560]	413
	中国広島支店（広島市中区）	三井住友海上	1,592 (2,030)	1,017	469	592 [197]	224
	四国四国東支店（香川県高松市）	三井住友海上	955 (3,751)	3,758	256	287 [105]	83
	九州福岡支店（福岡市中央区）	三井住友海上	3,239 (2,530)	3,120	642	906 [313]	378
	本店（東京都千代田区）	三井住友海上	19,690 (129,205) [1,290]	33,781	8,052	3,693 [905]	998

会社名	地域主な店名（所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）			従業員数（人）	年間賃借料（百万円）
会社名	地域主な店名（所在地）	セグメントの名称	土地（面積㎡）［面積㎡］	建物	動産	従業員数（人）	年間賃借料（百万円）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	北海道札幌支店（札幌市北区）	あいおいニッセイ同和損保	851 (1,721)	1,189	161	352 [41]	107
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東北仙台支店（仙台市青葉区）	あいおいニッセイ同和損保	3,920 (9,857) [685]	2,657	363	725 [101]	178
	北関東群馬支店（群馬県高崎市）	あいおいニッセイ同和損保	1,195 (8,229)	1,493	260	537 [81]	137
	東京東京中央支店（東京都中央区）	あいおいニッセイ同和損保	10,094 (9,180)	11,060	474	2,076 [493]	239
	千葉千葉支店（千葉市中央区）	あいおいニッセイ同和損保	1,146 (5,724)	2,015	149	446 [69]	52
	埼玉埼玉支店（さいたま市中央区）	あいおいニッセイ同和損保	1,280 (2,759)	1,828	357	837 [571]	384
	神奈川横浜支店（横浜市中区）	あいおいニッセイ同和損保	127 (1,061)	1,058	187	450 [67]	181
	甲信越新潟支店（新潟市中央区）	あいおいニッセイ同和損保	1,260 (2,956)	1,809	239	443 [77]	142
	静岡静岡支店（静岡市葵区）	あいおいニッセイ同和損保	908 (1,870) [223]	1,378	115	349 [37]	28
	中部名古屋支店（名古屋市中村区）	あいおいニッセイ同和損保	4,251 (6,863) [1,025]	2,869	542	1,094 [143]	641
	近畿大阪支店（大阪市北区）	あいおいニッセイ同和損保	2,506 (17,061)	10,902	971	1,247 [120]	257
	北陸金沢支店（石川県金沢市）	あいおいニッセイ同和損保	1,033 (2,566)	820	109	212 [25]	20
	中国広島支店（広島市中区）	あいおいニッセイ同和損保	853 (2,213)	1,737	274	572 [75]	184
	四国高松支店（香川県高松市）	あいおいニッセイ同和損保	676 (2,330)	729	118	224 [24]	0
	九州福岡支店（福岡市博多区）	あいおいニッセイ同和損保	3,773 (3,845)	2,882	379	917 [124]	191
	本店（東京都渋谷区）	あいおいニッセイ同和損保	11,487 (23,140)	23,874	5,375	2,260 [644]	4

(3) 在外子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	店名（所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）	年間　賃借料 (百万円)
MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.	本店（台湾・台北）	海外保険子会社	1,041 (3,306)	421	2,160	1,267	226

会社名

店名

（所在地）

セグメントの

名称

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

年間

　賃借料

(百万円)

土地

（面積㎡）

［面積㎡］

建物

その他

MSIG Mingtai

Insurance

Co.,Ltd.

本店

（台湾・台北）

海外保険

子会社

1,041

(3,306)

421

2,160

1,267

226

　（注）１　上記は全て営業用設備であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３　臨時従業員数については、従業員数欄に［　］で外書きしております。

４　在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。

５　上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

会社名	設備名	帳簿価額（百万円）
会社名	設備名	土地（面積㎡）	建物
三井住友海上火災保険株式会社	千葉ニュータウンセンター（千葉県印西市）	1,431 (9,000)	3,469
	八重洲ファーストフィナンシャルビル（東京都中央区）	33 (1,782)	3,313
	三井住友海上テプコビル（東京都中央区）	56 (1,376)	3,233
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	新宿ビル（東京都渋谷区）	990 (2,024)	4,319
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	御堂筋ビル（大阪市中央区）	4,336 (1,640)	1,996

６　上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

会社名	設備名	帳簿価額（百万円）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	自動車研究所東富士センター（静岡県裾野市）	958 (9,014)	1,571
自動車研究所埼玉センター（埼玉県さいたま市）	546 (3,215)	759
経堂中央研修所（東京都世田谷区）	27 (13,114)	955

会社名

設備名

帳簿価額（百万円）

土地

（面積㎡）

建物

あいおいニッセイ同和損害保険

株式会社

自動車研究所東富士センター

（静岡県裾野市）

958

(9,014)

1,571

自動車研究所埼玉センター

（埼玉県さいたま市）

546

(3,215)

759

経堂中央研修所

（東京都世田谷区）

27

(13,114)

955

７　リース契約による設備について、重要なものはありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

	2016年第１回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2016年６月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　77名
新株予約権の数　※	24,764[18,965]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	(注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※	24,764[18,965]株
新株予約権の行使時の払込金額　※	株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※	2016年７月30日から2046年７月29日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　2,782円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６

	2017年第１回株式報酬型新株予約権	2017年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2017年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　91名	当社子会社の理事　67名
新株予約権の数　※	24,018[18,106]個	879[302]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	(注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※	24,018[18,106]株	879[302]株
新株予約権の行使時の払込金額　※	株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※	2017年８月２日から2047年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　3,717円	発行価格　3,661円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)３	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６	(注)７

	2018年第１回株式報酬型新株予約権	2018年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2018年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　96名	当社子会社の理事　68名
新株予約権の数　※	33,708[25,069]個	1,411[414]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	(注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※	33,708[25,069]株	1,411[414]株
新株予約権の行使時の払込金額　※	株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※	2018年８月２日から2048年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　3,260円	発行価格　3,187円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)３	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６	(注)７

	2019年第１回株式報酬型新株予約権	2019年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2019年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　104名	当社子会社の理事　74名
新株予約権の数　※	79,626[62,604]個	3,804[2,041]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	(注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※	79,626[62,604]株	3,804[2,041]株
新株予約権の行使時の払込金額　※	株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※	2019年８月２日から2049年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　3,396円	発行価格　3,369円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)３	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６	(注)７

※　　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

２①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

５　新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

７　当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							（2023年３月31日現在）
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	174	46	1,204	808	97	56,190	58,520	－
所有株式数（単元）	60	1,870,779	342,504	881,065	1,671,223	430	577,822	5,343,883	1,579,047
所有株式数の割合（％）	0.00	35.01	6.41	16.49	31.27	0.01	10.81	100.00	－

　（注）１　自己株式267,916株は、「個人その他」に2,679単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ17単元及び11株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		（2023年３月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	78,193	14.60
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	52,610	9.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内	36,325	6.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	28,800	5.38
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	16,494	3.08
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビルディング	11,635	2.17
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	9,864	1.84
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木６－10－1　六本木ヒルズ森タワー31階	6,455	1.20
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２－２－１	6,077	1.13
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	6,018	1.12
計		252,474	47.13

（注）１　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	36,522,858	6.16
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	841,200	0.14
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番地１号	1,043,100	0.18
計		38,407,158	6.47

２　2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	20,650,687	3.48
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	9,471,300	1.60
計		30,121,987	5.08

３　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	8,554,900	1.60
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルブレイン　１	1,990,456	0.37
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,481,746	0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階	3,878,649	0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	9,085,036	1.70
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	6,852,503	1.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	730,226	0.14
計		32,573,516	6.08

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	※５ 2,357,036	※５ 2,771,981
買入金銭債権	146,489	142,976
金銭の信託	※５ 2,039,135	※５ 2,082,012
有価証券	※３,※５,※６ 16,959,321	※３,※５,※６ 16,149,338
貸付金	※４,※９ 985,242	※４,※９ 959,497
有形固定資産	※１,※２ 487,691	※１,※２ 476,711
土地	227,757	220,903
建物	197,084	192,968
リース資産	24,153	28,961
建設仮勘定	3,895	1,707
その他の有形固定資産	34,800	32,169
無形固定資産	443,159	496,124
ソフトウエア	154,047	134,958
のれん	124,946	143,247
リース資産	164	213
その他の無形固定資産	163,999	217,704
その他資産	※４ 1,529,465	※４ 1,743,777
退職給付に係る資産	30,265	36,372
繰延税金資産	40,653	122,822
支払承諾見返	※８ 23,000	※８ 27,524
貸倒引当金	△7,614	△8,706
資産の部合計	25,033,846	25,000,433
負債の部
保険契約準備金	18,608,139	18,869,599
支払備金	2,467,600	2,682,482
責任準備金等	16,140,539	16,187,116
社債	782,902	714,743
その他負債	※５ 1,837,250	※５ 1,852,392
退職給付に係る負債	137,710	141,137
役員退職慰労引当金	176	133
賞与引当金	30,006	28,444
株式給付引当金	－	1,009
特別法上の準備金	266,381	277,998
価格変動準備金	266,381	277,998
繰延税金負債	45,528	31,177
支払承諾	※８ 23,000	※８ 27,524
負債の部合計	21,731,096	21,944,159

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,534	100,808
資本剰余金	553,680	345,144
利益剰余金	1,251,280	1,305,928
自己株式	△159,850	△6,662
株主資本合計	1,745,644	1,745,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,565,167	1,216,563
繰延ヘッジ損益	△998	△21,996
為替換算調整勘定	△52,492	79,704
退職給付に係る調整累計額	1,566	△9,448
その他の包括利益累計額合計	1,513,242	1,264,822
新株予約権	762	558
非支配株主持分	43,099	45,671
純資産の部合計	3,302,749	3,056,273
負債及び純資産の部合計	25,033,846	25,000,433

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常収益	5,132,042	5,251,271
保険引受収益	4,239,589	4,482,431
正味収入保険料	3,609,052	3,934,473
収入積立保険料	52,185	41,359
積立保険料等運用益	35,631	35,591
生命保険料	※１ 520,037	※１ 453,578
その他保険引受収益	※２ 22,682	※２ 17,428
資産運用収益	858,664	745,712
利息及び配当金収入	302,615	345,468
金銭の信託運用益	170,905	191,350
売買目的有価証券運用益	31,346	－
有価証券売却益	145,320	195,948
有価証券償還益	5,526	2,355
金融派生商品収益	－	44,502
特別勘定資産運用益	58,239	－
その他運用収益	※３ 180,341	1,678
積立保険料等運用益振替	△35,631	△35,591
その他経常収益	33,788	23,127
持分法による投資利益	16,711	2,373
その他の経常収益	17,076	20,754
経常費用	4,741,543	5,020,158
保険引受費用	3,915,377	4,064,285
正味支払保険金	1,946,975	2,241,198
損害調査費	※４ 198,925	※４ 207,021
諸手数料及び集金費	※４ 725,349	※４ 781,162
満期返戻金	180,991	165,278
契約者配当金	58	51
生命保険金等	471,410	531,253
支払備金繰入額	127,190	125,486
責任準備金等繰入額	259,922	1,262
その他保険引受費用	4,554	11,571
資産運用費用	108,908	195,669
金銭の信託運用損	14,206	28,438
売買目的有価証券運用損	－	19,631
有価証券売却損	17,708	65,613
有価証券評価損	36,254	23,208
有価証券償還損	240	360
金融派生商品費用	28,062	－
特別勘定資産運用損	－	32,700
その他運用費用	12,435	※３ 25,716
営業費及び一般管理費	※４ 696,390	※４ 739,317
その他経常費用	20,866	20,886
支払利息	15,482	10,383
貸倒引当金繰入額	－	1,315
貸倒損失	137	408
その他の経常費用	5,247	8,778
経常利益	390,499	231,113

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
特別利益	14,990	34,615
固定資産処分益	14,990	34,615
特別損失	35,462	30,271
固定資産処分損	6,296	10,216
減損損失	※５ 2,684	※５ 1,801
特別法上の準備金繰入額	21,405	11,616
価格変動準備金繰入額	21,405	11,616
その他特別損失	※６ 5,076	※６ 6,637
税金等調整前当期純利益	370,027	235,456
法人税及び住民税等	72,024	35,737
法人税等調整額	32,054	34,704
法人税等合計	104,078	70,441
当期純利益	265,948	165,014
非支配株主に帰属する当期純利益	3,149	3,484
親会社株主に帰属する当期純利益	262,799	161,530

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,948	11,973
関係会社預け金	2,815	11,727
前払費用	13	58
未収還付法人税等	39,986	36,526
その他	19,802	1,125
流動資産合計	74,566	61,411
固定資産
有形固定資産
建物	235	205
工具、器具及び備品	17	14
有形固定資産合計	252	220
無形固定資産
ソフトウエア	381	525
無形固定資産合計	381	525
投資その他の資産
投資有価証券	144,832	132,788
関係会社株式	1,404,202	1,413,355
関係会社出資金	65,864	65,864
繰延税金資産	10,258	13,232
その他	0	0
投資その他の資産合計	1,625,158	1,625,241
固定資産合計	1,625,792	1,625,986
資産合計	1,700,359	1,687,398
負債の部
流動負債
未払金	23,685	1,416
未払費用	703	705
未払法人税等	373	706
未払消費税等	103	－
預り金	13	15
前受収益	－	19
賞与引当金	442	512
流動負債合計	25,321	3,375
固定負債
社債	299,900	299,900
資産除去債務	239	241
繰延税金負債	379	－
その他	－	4,134
固定負債合計	300,519	304,275
負債合計	325,840	307,651

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,534	100,808
資本剰余金
資本準備金	729,790	730,064
その他資本剰余金	349,734	141,805
資本剰余金合計	1,079,524	871,870
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	348,286	415,655
利益剰余金合計	348,286	415,655
自己株式	△159,051	△5,001
株主資本合計	1,369,294	1,383,332
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,461	△4,144
評価・換算差額等合計	4,461	△4,144
新株予約権	762	558
純資産合計	1,374,518	1,379,746
負債純資産合計	1,700,359	1,687,398

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	124,536	179,589
関係会社受入手数料	157	166
営業収益合計	124,693	179,756
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 12,036	※２ 11,610
営業費用合計	12,036	11,610
営業利益	112,656	168,145
営業外収益
受取配当金	10,662	11,757
未払配当金除斥益	78	84
その他	61	231
営業外収益合計	10,802	12,073
営業外費用
社債利息	4,065	3,603
社債発行費	8	－
その他	215	177
営業外費用合計	4,289	3,780
経常利益	119,169	176,437
税引前当期純利益	119,169	176,437
法人税、住民税及び事業税	△6,052	2,082
法人税等調整額	8,206	40
法人税等合計	2,153	2,122
当期純利益	117,016	174,315

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書