三井不動産株式会社｜caridge企業分析

(1)連結経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	1,861,195	1,905,642	2,007,554	2,100,870	2,269,103
経常利益	〃	254,106	258,510	168,865	224,940	265,358
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	168,661	183,972	129,576	176,986	196,998
包括利益	〃	201,538	167,004	206,009	310,664	223,512
純資産額	〃	2,420,804	2,486,525	2,655,991	2,913,752	3,031,220
総資産額	〃	6,802,731	7,395,359	7,741,972	8,208,012	8,841,396
１株当たり純資産額	円	2,384.87	2,480.36	2,656.42	2,942.11	3,107.37
１株当たり当期純利益金額	〃	171.30	188.35	134.44	184.44	207.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	171.18	188.19	134.33	184.30	207.75
自己資本比率	％	34.4	32.6	33.0	34.1	32.8
自己資本利益率	〃	7.4	7.7	5.2	6.6	6.9
株価収益率	倍	16.2	9.9	18.7	14.2	11.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	216,709	87,094	187,862	271,469	297,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△388,895	△532,806	△131,035	△210,057	△422,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	231,238	467,751	△66,565	△139,600	111,448
現金及び現金同等物の期末残高	〃	157,682	179,472	187,723	142,682	132,310
従業員数	人	19,081	20,864	23,992	24,408	24,706
(外、平均臨時雇用者数)	人	(13,246)	(13,691)	(14,238)	(13,829)	(13,962)

　（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	733,980	776,355	858,686	883,794	831,505
経常利益	〃	171,523	189,080	141,474	159,468	160,141
当期純利益	〃	122,737	150,424	122,785	152,247	149,975
資本金	〃	339,766	339,766	339,897	340,162	340,552
発行済株式総数	千株	991,424	979,250	965,281	959,474	948,451
純資産額	百万円	1,968,500	2,035,114	2,178,077	2,340,166	2,346,172
総資産額	〃	5,392,430	5,837,386	5,957,912	6,380,086	6,585,385
１株当たり純資産額	円	2,002.78	2,094.17	2,262.26	2,460.61	2,511.91
１株当たり配当額	〃	44.00	44.00	44.00	55.00	62.00
（うち、１株当たり中間配当額）	〃	(20.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益金額	〃	124.66	154.00	127.39	158.66	158.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	124.57	153.87	127.29	158.54	158.16
自己資本比率	％	36.5	34.8	36.5	36.7	35.6
自己資本利益率	〃	6.4	7.5	5.8	6.7	6.4
株価収益率	倍	22.3	12.1	19.7	16.5	15.7
配当性向	％	35.2	28.5	34.5	34.7	39.2
従業員数	人	1,577	1,678	1,776	1,898	1,973
（外、平均臨時雇用者数）	人	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)
株主総利回り	％	109.5	75.9	102.5	108.7	105.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	3,082	3,035	2,675	2,816	3,023
最低株価	円	2,346	1,538	1,645	2,211	2,224

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。

　創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。

　近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。

　今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。

1941年７月	当社設立（資本金300万円）
1949年５月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年10月	㈱三井本社を吸収合併
1962年２月	大阪支店（現関西支社）開設
1966年12月	「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工
1968年４月	「霞が関ビルディング」竣工
1969年７月	三井不動産販売㈱設立
1972年４月	札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設
1972年10月	名古屋支店（現中部支店）開設
1973年５月	米国三井不動産㈱設立
1973年９月	新名古屋ビル㈱を吸収合併
1973年12月	仙台支店（現東北支店）開設
1974年９月	「新宿三井ビルディング」竣工
1974年10月	三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
1980年５月	共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始
1980年９月	「サンシティ」全体竣工
1981年３月	MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981年４月	「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク　ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始
1983年９月	「ハレクラニ」営業開始
1984年１月	「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始
1988年４月	横浜支店開設
1989年12月	米国三井不動産グループ㈱設立
1990年１月	MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990年４月	千葉支店開設
1992年７月	MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更
1993年７月	「ベル・パークシティ」全体竣工
1998年９月 1999年12月	「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
2000年３月	米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002年３月	三井不動産建設㈱の全株式を売却
2002年10月	三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
2005年７月	「日本橋三井タワー」竣工
2005年12月	三井不動産レジデンシャル㈱設立
2007年１月	「東京ミッドタウン」竣工
2012年４月	三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
2014年７月	柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014年９月	「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018年２月	「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018年10月	三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化
	「55ハドソンヤード」竣工
2019年３月 2021年１月 2022年４月 2022年６月 2022年８月	「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行「50ハドソンヤード」竣工「東京ミッドタウン八重洲」竣工

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社393社（うち、連結子会社300社、持分法適用関連会社93社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

≪賃貸事業≫

　三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。

≪分譲事業≫

　三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。

≪マネジメント事業≫

＜プロパティマネジメント＞

　賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。

＜仲介・アセットマネジメント等＞

　三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。

≪その他の事業≫

＜新築請負＞

　　三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。

＜施設営業＞

　㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。

＜東京ドーム＞

　　㈱東京ドーム（連結子会社）は、主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。

＜その他＞

　三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。

※　㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しています。

　以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(１)連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
㈱アコモデーションファースト	東京都港区	10	マネジメント	100.0	100.0			4	4
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱	三重県志摩市	50	その他	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		5	5
㈱ウェイブリアルエステート	東京都中央区	90	賃貸、分譲	100.0	－		有	4	4
㈱ＮＢＦオフィスマネジメント	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	－	当社がビルの運営業務を委託しています。	有	4	4
ＭＦ-ＧＢ投資事業有限責任組合	東京都渋谷区	4,500	その他	99.0	－			0	0
ＭＦ-ＧＢ２号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区	3,400	その他	99.0	－			0	0
エム・エフ・リビングサポート㈱	東京都江東区	100	マネジメント	100.0	100.0			3	2
臼津開発㈱	大分県臼杵市	120	その他	96.0	－			3	3
㈱ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ	東京都中央区	22	その他	66.7	－			4	4
ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲＮＥＷＺＥＡＬＡＮＤＬＩＭＩＴＥＤ	ニュージーランドオークランド	NZ＄7,220,000	その他	100.0	100.0			4	4
31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社	東京都中央区	9,190	その他	99.7	－			0	0
サンライフ・クリエイション㈱	東京都中央区	300	分譲、マネジメントほか	100.0	100.0		有	3	2
㈱ＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗ	東京都中央区	25	その他	100.0	－			4	4
志摩リゾートマネジメント㈱	三重県志摩市	100	その他	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		5	5
すまいサポート㈱	東京都中央区	50	マネジメント	100.0	100.0			2	2
大浅間ゴルフ㈱	長野県北佐久郡	150	その他	86.8	0.9			3	2
第一園芸㈱	東京都品川区	480	賃貸、その他	100.0	－		有	5	5
㈱綱町倶楽部	東京都港区	10	その他	100.0	－			4	4
ティー・エム・サービスアパートメント㈱	東京都港区	10	マネジメント	100.0	－			4	4
ティー・エム・パークレジデンシィズ㈱	東京都港区	10	マネジメント	100.0	－			4	4
㈱TOKYO-BAYアリーナ	東京都中央区	100	賃貸	60.0	－			7	6
東京ミッドタウンマネジメント㈱	東京都港区	100	マネジメント	100.0	－		有	7	6
成田スポーツ開発㈱	千葉県成田市	30	その他	100.0	－			3	3
㈱はいむるぶし	沖縄県八重山郡	200	その他	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		4	4
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱	千葉県千葉市	20	マネジメント	100.0	100.0		有	3	3

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド㈱	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	100.0			3	3
㈱船橋ヘルスセンター	千葉県船橋市	10	その他	100.0	100.0			1	1
フロンティアリートＳＣマネジメント㈱	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	100.0			3	3
三井デザインテック㈱	東京都中央区	500	その他	100.0	－	当社よりオフィス・商業施設の内装工事等を請負っています。	有	9	7
三井都市開発㈱	東京都中央区	1,000	賃貸、分譲	100.0	100.0			4	1
㈱三井の森	長野県茅野市	200	マネジメント、その他	100.0	－		有	4	4
㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント	東京都中央区	300	マネジメント	100.0	－		有	5	5
三井不動産エンジニアリング㈱	東京都中央区	100	マネジメント	100.0	－			6	6
三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱	東京都中央区	490	その他	100.0	－			3	3
三井不動産(上海)投資諮詢有限公司	中華人民共和国上海市	7,870,440元	マネジメント	100.0	－			5	3
三井不動産商業マネジメント㈱	東京都中央区	450	マネジメント	100.0	－	当社が商業施設等の運営業務を委託しています。	有	11	10
三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱	東京都中央区	100	その他	70.0	－		有	4	3
三井不動産投資顧問㈱	東京都中央区	490	マネジメント	100.0	－		有	9	7
三井不動産ビルマネジメント㈱	東京都中央区	490	マネジメント	100.0	－	当社がビルの運営業務を委託しています。	有	8	5
三井不動産ファシリティーズ㈱	東京都中央区	490	マネジメント	100.0	－	当社が建物および付属施設の清掃・管理・保守等を委託しています。	有	12	9
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱	大阪府大阪市	200	マネジメント	100.0	100.0		有	5	5
三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱	東京都中央区	450	マネジメント	100.0	－		有	6	6
㈱三井不動産ホテルマネジメント	東京都中央区	490	その他	100.0	－	当社からホテルを賃借しています。	有	9	8
三井不動産リゾートマネジメント㈱	東京都中央区	100	その他	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		6	5
三井不動産レジデンシャル㈱※１、※２	東京都中央区	40,000	賃貸、分譲ほか	100.0	－		有	10	3
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	東京都江東区	400	マネジメント	100.0	100.0		有	9	6
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱	大阪府大阪市	300	マネジメント	100.0	100.0		有	6	4

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱	福岡県福岡市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱	広島県広島市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱	宮城県仙台市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱	北海道札幌市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルリース㈱	東京都新宿区	490	マネジメント	100.0	100.0	当社が賃貸住宅の運営業務を委託しています。	有	8	6
三井不動産ローン保証㈱	東京都中央区	100	その他	100.0	－	当社の販売物件のローン保証を行っています。		3	3
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱	東京都中央区	200	マネジメント	100.0	－		有	5	5
三井不動産ワールドファーム㈱	東京都中央区	235	その他	97.9	－			4	3
港エステート㈱	東京都中央区	110	その他	100.0	－			3	3
ららぽーとエージェンシー㈱	東京都中央区	20	マネジメント	100.0	100.0			7	7
レジデントインシュアランス少額短期保険㈱	東京都千代田区	50	その他	100.0	100.0			2	2
レジデントファースト㈱	東京都港区	10	マネジメント	100.0	100.0			5	5
日本ビルファンドマネジメント㈱※３	東京都中央区	495	マネジメント	46.0	－		有	4	4
その他34社		－

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
MFA Holding, Inc.	アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン	US＄1,000	賃貸、分譲ほか	100.0	－			4	1
MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.	アメリカ合衆国デラウェア州ニューアーク	US＄722,000	賃貸、分譲ほか	100.0	100.0			3	1
その他 MFA Holding, Inc. グループ　112社		－
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.	シンガポール共和国	S＄103,863,128	賃貸、分譲ほか	100.0	40.0			6	4
その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ　５社		－
MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシアクアラルンプール	MYR115,794,000	賃貸、分譲	100.0	40.0			5	3
その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. グループ　３社		－
MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD.	タイ王国バンコク	THB4,000,000	賃貸、分譲	100.0	40.0			4	4
MITSUI FUDOSAN ASIA (Thailand) Co.,LTD.	タイ王国バンコク	THB30,000,000	賃貸、分譲	100.0	100.0			5	4
MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.	オーストラリア連邦シドニー	A＄6,000,000	賃貸、分譲	100.0	－			3	3
その他 MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD. グループ　２社		－
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.※１	英国ロンドン市	￡477,250,000	賃貸、分譲	100.0	－			4	1
その他 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ　34社		－
台湾三井不動産股份有限公司	台湾台北市	NT＄4,476,308,545	賃貸、分譲ほか	100.0	40.0			5	3
その他台湾三井不動産股份有限公司グループ　11社		－
三井不動産リアルティ㈱	東京都千代田区	20,000	マネジメント	100.0	－		有	8	3
その他三井不動産リアルティ㈱グループ　６社		－
三井ホーム㈱	東京都新宿区	13,900	その他	100.0	－		有	10	7
三井ホームエステート㈱	東京都千代田区	100	マネジメント	100.0	100.0		有	0	0
三井ホームエンジニアリング㈱	東京都世田谷区	100	その他	100.0	100.0			1	1
三井ホームコンポーネント㈱	東京都中央区	300	その他	100.0	100.0			1	1
三井ホームリンケージ㈱	東京都新宿区	300	その他	100.0	100.0			0	0
その他三井ホーム㈱グループ　８社		－
㈱東京ドーム	東京都文京区	2,038	その他	80.0	－			5	2
松戸公産㈱	千葉県松戸市	100	その他	100.0	100.0			2	2
㈱東京ドームホテル	東京都文京区	100	その他	100.0	100.0			2	2
その他㈱東京ドームグループ　７社		－

（注）１．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２．※１：特定子会社に該当します。
３．※２：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め

　　　　　　　　る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　345,077百万円
　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　　　　　　　　　59,682百万円
　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　　　　　　　　　 42,617百万円
　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　　　　　　177,977百万円
　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　　　　　　1,002,456百万円
　　　４．※３：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(２)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
㈱帝国ホテル※１	東京都千代田区	1,485	ホテルの経営・運営	33.2	－			2	0
ＴＩＤＰＴＥ.ＬＴＤ.	シンガポール共和国	S$10,000,000	住宅分譲	49.0	－			4	3
リソルホールディングス㈱※１	東京都新宿区	3,948	リゾート施設の運営等	41.0	－		有	3	2
京葉土地開発㈱	東京都千代田区	10	不動産業	33.3	－			1	1
㈱セノン	東京都新宿区	100	警備業	20.8	－	当社がビルの警備を委託しています。	有	1	0
㈱エスエルタワーズ	東京都中央区	100	ビル賃貸業	42.5	－	当社から建物を賃借しています。	有	2	2
熊本国際空港㈱	熊本県上益城郡	6,440	熊本国際空港の運営・管理	29.0	－			2	2
広島国際空港㈱	広島県三原市	9,250	広島国際空港の運営・管理	32.0	－			3	3
㈱湘南国際村協会※２	神奈川県三浦郡	494	湘南国際村センターの運営・管理	16.0	－			1	1
その他三井ホーム㈱グループ　５社㈱東京ドームグループ　１社 MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD. グループ　17社 MFA Holding, Inc.グループ　15社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ　９社 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ　６社台湾三井不動産股份有限公司グループ　６社 MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD. グループ　１社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.グループ　１社その他　23社

　（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。

２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので

　　　　　あります。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
賃貸	1,624	[30]
分譲	1,419	[814]
マネジメント	12,007	[9,064]
その他	9,128	[4,054]
全社（共通）	528	[0]
合計	24,706	[13,962]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

			（2023年３月31日現在）
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,973	40.2	10.6	12,692

セグメントの名称	従業員数（人）
賃貸	1,012	[2]
分譲	156	[0]
マネジメント	126	[0]
その他	151	[0]
全社（共通）	528	[0]
合計	1,973	[2]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

(４)提出会社及びその連結子会社の多様性に関する指標

提出会社および連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（2023年4月）注１	男性の育児休業等取得率注２・３	労働者の男女の賃金の差異注４
提出会社および連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（2023年4月）注１	男性の育児休業等取得率注２・３	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
三井不動産㈱	7.7%	122.9%	48.6%	60.1%	49.9%
㈱アコモデーションファースト	46.7%	-	70.4%	81.3%	45.8%
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱	16.0%	0.0%	78.6%	65.0%	78.0%
サンライフ・クリエイション㈱	62.5%	-	37.9%	88.8%	45.9%
エム・エフ・リビングサポート㈱	0.0%	-	81.8%	102.3%	115.6%
第一園芸㈱	24.5%	100.0	65.3%	77.1%	64.6%
㈱東京ドーム	11.7%	84.6%	44.7%	55.5%	94.4%
㈱東京ドームスポーツ	45.5%	14.3%	81.0%	93.4%	101.6%
㈱東京ドームファシリティーズ	10.0%	100.0%	89.4%	88.7%	79.0%
㈱東京ドームホテル	0.0%	0.0%	50.4%	66.1%	69.0%
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ	0.0%	50.0%	66.0%	67.2%	83.1%
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱	13.3%	-	39.0%	79.8%	55.2%
三井デザインテック㈱	11.5%	55.0%	62.6%	63.7%	55.6%
三井不動産商業マネジメント㈱	17.6%	280.0%	58.6%	72.9%	33.0%
三井不動産ビルマネジメント㈱	4.6%	64.7%	47.9%	67.4%	41.8%
三井不動産ファシリティーズ㈱	2.0%	41.2%	53.9%	70.1%	72.3%
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱	0.0%	50.0%	40.3%	67.5%	66.2%
㈱三井不動産ホテルマネジメント	17.7%	50.0%	68.8%	76.7%	73.9%
三井不動産リアルティ㈱	2.3%	9.0%	52.1%	55.1%	23.2%
三井不動産リアルティ札幌㈱	0.0%	0.0%	55.1%	55.0%	55.3%
三井不動産リアルティ中国㈱	4.0%	33.3%	54.3%	61.2%	8.9%
三井不動産リゾートマネジメント㈱	37.3%	38.5%	74.0%	73.0%	90.0%
三井不動産レジデンシャル㈱	3.6%	110.0%	59.5%	59.2%	65.0%
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	1.5%	57.9%	75.0%	77.5%	80.8%
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱	9.3%	100.0%	72.8%	81.5%	100.8%
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱	0.0%	-	91.9%	66.3%	98.2%
三井不動産レジデンシャルリース㈱	3.6%	60.9%	54.4%	56.0%	75.2%
三井ホーム㈱	2.9%	56.1%	44.7%	56.2%	35.7%
三井ホームエステート㈱	4.8%	33.3%	63.1%	64.1%	73.1%
三井ホームコンポーネント㈱	1.0%　注５	-	60.4%	58.1%	45.5%
三井ホーム北信越㈱	3.6%	100.0%	48.1%	62.6%	23.2%
ららぽーとエージェンシー㈱	16.7%	250.0%	49.3%	74.3%	112.8%

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。

３．配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。

４．賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

５．2023年４月１日付で三井ホーム㈱を存続会社とする吸収合併方式で、三井ホームコンポーネント㈱は解散したため、2023年3月31日時点の数字です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、会社の経営の基本方針となるステートメント、ビジョン、ミッションのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。

GROUP STATEMENT

都市に豊かさと潤いを

GROUP VISION　～私たちはどうありたいか～

１．「＆」マークの理念

私たちは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の

理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。

～「＆EARTH」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。

２．進化と価値創造

私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。

～多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。

～社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。

３．成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ

私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ

三井不動産グループ」を実現します。

GROUP MISSION　～私たちに今求められていること～

１．ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供

豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を

最大化する。

多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。

２．グローバルな視野で顧客のパートナーへ

顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。

顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。

顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。

３．企業価値の向上

持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。

経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。

常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。

４．個の力を高め結集してグループの力へ

多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。

企業倫理と規律、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。

（注）1999年６月に制定し、2018年４月に改訂しております。

(２)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題

　今後の社会経済環境の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化に伴い、景気が持ち直していくことが期待されるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻や米中関係の緊張、両岸問題といった地政学的リスク等を背景とした、インフレ・コスト高の進行、主要各国の金融引き締め等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。わが国においても、エネルギー価格・原材料価格の上昇、金利上昇等のリスクに加えて世界経済の下振れがわが国の経済を下押しするリスクに備える必要があります。

　このような見通しのもと、新型コロナウイルス感染症によって生じた暮らし方や働き方における不可逆的な変化を的確に捉え、ビジネスモデルの変革をさらに加速してまいります。

　新型コロナウイルス感染症を契機として、「リモートの有用性」が認識された一方で、「デジタルでは代替できないリアル空間の価値」が再認識されました。人と人がリアルの空間で接触することにより生まれるイノベーション、雑談等の偶然性から生まれる新しい価値、五感で感動体験を得るスポーツ・エンターテインメント等がその代表的な例です。ポストコロナの街づくりには、リアルとデジタルの最適な組み合わせを考えていかなければなりません。デジタルが適している部分については徹底的にデジタル技術と街に蓄積したデータを活用するとともに、リアルが適している部分についてはリアル空間ならではの価値を最大限に高めてまいります。

　また、わが国における少子高齢化、人口減少の現状を踏まえると、あらゆる分野において「需要を創り出していく」ことが大変重要であると認識しております。それを実現するために、われわれ自らが不動産デベロッパーの枠を超え、企業や社会、それを構成する人々の英知を結集する「場」や「コミュニティ」を創出し、いわば「オープンイノベーションのプラットフォーマー」の役割を果たすことで、新産業の創造に貢献してまいります。住宅や商業施設、ホテル・リゾート、スポーツ・エンターテインメントなどのいわゆるBtoC事業においても、様々なステークホルダーと協働し、より豊かな暮らし方や働き方を提案することで、新たな需要の創出につなげてまいります。

　さらに、海外では、総合デベロッパーとしての当社グループの強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、欧米・アジアそれぞれのエリア特性を活かし、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築してまいります。

　ESG・サステナビリティに関する取り組みとしては、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、国内全ての新築物件におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の環境性能実現、国内全施設における電力グリーン化等の再生可能エネルギーの積極活用、メガソーラー事業の拡大、サプライチェーン全体での脱炭素に向けたパートナーシップ強化等に継続して取り組んでまいります。

　また、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針に基づき、社内公募型のワーキングチームを組成し、従業者の声を聞きながら様々な施策に取り組むとともに、当社グループ会社との定期的な推進会議の開催、合同研修をはじめとした共通施策を実施するなど、当社グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めてまいります。

　さらに、当社グループ保有林等における「生物多様性」に配慮した持続的な取り組みや、「ビジネスと人権」に関する取り組みをより一層推進するなど、重要なESG課題についても当社グループ全体で取り組んでまいります。

　当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」の達成に向け、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、引き続き「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、社会全体のESG課題の解決やSDGsの達成に貢献いたします。また、グループ長期経営方針「VISION 2025」の先を見据え、事業環境変化を踏まえた競争戦略や成長戦略を描き、新たな経営方針を策定してまいります。

　さらに、内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。

①「VISION 2025」における3つのビジョン

a.街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現

当社グループは創立以来、私たちのDNAであるパイオニア精神を発揮し、各時代のパラダイム転換を捉えて新たな価値を創造しながら、街づくりを通した社会課題の解決に取り組んでまいりました。

例えば、「柏の葉スマートシティ」は、当社が2005年から千葉県柏市で開発している課題解決型の街づくり事業です。現在、公・民・学の連携のもと「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の実現を目指した取り組みを進めています。

また、「日本橋再生計画」においては、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに掲げて、地域社会や文化の活性化を図るとともに、地域全体の防災力強化に取り組むなど、当社グループの街づくりは持続可能な社会の構築の一翼を担っています。

アセットクラス毎の取り組みとしてオフィスビル事業においては、生産性向上や優秀な人材の獲得など、オフィステナントの経営課題の解決に資することを目的として、シェアオフィスサービス「ワークスタイリング」や健康経営支援サービス「＆well」といったサービス等を展開し、オフィスビル事業の競争力を向上させてまいります。

住宅事業においては、元気な高齢者の方々に、より自分らしい豊かなくらしを実現していただくための新しいすまいのカタチである「シニアレジデンス事業」の推進、あるいは、環境負荷がより少ない木造大規模施設の受注拡大など、顧客ニーズの多様化や社会的要請に応じた新しい商品やサービスを展開しています。

こうした街づくりの一つ一つが、少子化・高齢化、環境問題、くらしの安全・安心、新産業創造など、社会が直面する幅広い課題の解決に寄与するものであり、「社会的な価値の創出」ひいては当社グループの「企業価値の向上」へと繋がっていくものと考えております。

b.テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション

テクノロジーの進化によって様々な領域でイノベーションの創出やビジネスモデルの転換が進展するなか、デジタル技術の活用促進とリアルな空間の価値向上に同時に取り組んでまいります。既存の商品やサービスへのICTの活用、不動産とICTの融合による新たなビジネスの創出、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を行うとともに、デジタル技術では生み出すことができない、人との出会い・ふれあいなどのリアルな空間の価値を高めることで、事業の競争力を一層高めてまいります。

例えば、商業施設事業では、リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる、リアル店舗共生型ECモール「＆mall」の展開を通じて、リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大できるオムニチャネル・プラットフォームを構築しています。

また、ロジスティクス事業では、人手不足等が深刻な課題となっている物流業界において、フルオートメーション物流モデルを展示する物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO」を活用し、倉庫内物流の自動化・省人化ソリューションを提供するとともに、入居企業の課題解決支援に取り組んでいます。

さらに、ベンチャー共創事業では、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立し、ベンチャー企業の積極的なサポートと日本のベンチャーエコシステムの発展に寄与していくとともに、出資先のベンチャー企業から得られた最新の技術やサービスを、当社グループの本業強化や事業領域拡大につなげてまいります。

c.グローバルカンパニーへの進化

海外事業について、これまでの海外事業経験を通じて確認できた当社グループの強みと、海外パートナー企業の経験やノウハウを掛け合わせながら、海外事業の飛躍的な成長を実現してまいります。

例えば、幅広いアセットクラスを手掛け、投資・開発・運営・リーシング／販売まであらゆる機能を備えているという当社グループの総合力は、海外において希少であり、大きな強みとなります。また、近年、海外においても複合型開発のニーズが高まっており、当社が国内事業において長年にわたり培ってきた複合開発のノウハウは海外でも強みとなります。こうした強みを海外のパートナーや顧客にしっかりと訴求し、優良な事業機会の獲得に努めてまいります。

また、不動産業はドメスティックな性格が強い産業であるため、用地情報の収集から、許認可の折衝、販売戦略に至るまで、現地のコミュニティに参画していくことが重要となります。現地の優良なパートナー企業と連携して事業に取り組むとともに、事業のローカル化を推進することで、着実に事業を推進させてまいります。

②人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略

長期経営方針「VISION 2025」において、当社グループが目指す３つのビジョンを着実に実行するためには、人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略など、その取り組みを支えるインフラを強化していく必要があります。

人材戦略では、目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し、新たな価値を創造していくために、女性の活躍推進やグローバル人材・DX人材の採用・育成など、ダイバーシティを一層推進するとともに、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。

組織・制度・ガバナンスでは、当社グループの各社が、個社の利益ではなく、グループの利益が最大化するような取り組みを行っていく必要があり、そのため、グループ社員の意識や制度のあり方を変えていきます。また、新しいイノベーションを生み出す文化の醸成や制度創設にも改めて取り組んでいきます。さらに、事業領域が国内、海外を問わず今後も拡大を続けるなかで、企業活動におけるリスクマネジメントは非常に重要な課題と認識しており、当社およびグループ会社における内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレート・ガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。

アセット・財務戦略では、金融環境の変化に特に留意しながら、今後も厳選投資を継続してまいります。保有・開発・マネジメントのバランスの適切なコントロール、資産ポートフォリオの最適化に加えて、資産に応じた調達手法の最適化を図ることによって、財務の健全性を確保しながら持続的な利益成長を実現していきます。

③持続可能な社会の実現に向けて

当社グループは、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現するため、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけ、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、重点的に取り組むべき以下の６つの目標を掲げました。

・街づくりを通した超スマート社会の実現

・多様な人材が活躍できる社会の実現

・健やか・安全・安心なくらしの実現

・オープンイノベーションによる新産業の創造

・環境負荷の低減とエネルギーの創出

・コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

かかる目標の達成に向け、例えば、「日本橋再生計画」においては、「日本橋室町三井タワー」内に、エネルギープラントを構築し、日本で初めて、既存ビルを含む周辺地域にも電気と熱を供給する「日本橋スマートエネルギープロジェクト」を開始し、災害に対して強靭で、環境性能の高いサステナブルな街づくりを推進しております。また、環境改善効果のある事業に充当する資金を調達するため、グリーンボンドの発行を行っております。

また、「三井不動産９BOX感染対策基準」等を通じ、引き続きパンデミックに強い安心・安全な施設運営を行ってまいります。中長期的な視野に立ち、様々なステークホルダーとの一層堅固で良好な関係の構築を目指すと共に、当社グループがこれまで以上に社会から必要とされる企業となれるよう努めてまいります。

今後も当社グループは、「＆マーク」の理念のもと、ESG課題の解決に取り組むことで街づくりを一層進化させ、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進を行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現するよう努め、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」の実現を目指してまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、2025年度前後に向けて、連結営業利益は　3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度となることを将来の見通しとしています。

　※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出した金額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却益（不動産分譲を目的とした事業に係るものに限る）の合計額）

なお、グループ長期経営方針のもと、2023年３月期の通期業績予想は、売上高は２兆2,000億円、営業利益は3,000億円、経常利益は2,600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900億円としておりました。セグメント別には、以下のとおりの業績見通しとしておりました。

	2023年３月期通期業績予想（2022.4.1～2023.3.31）
	売上高	営業利益
賃貸	720,000	152,000
分譲	650,000	145,000
マネジメント	420,000	62,000
その他	410,000	△7,000
消去又は全社	－	△52,000
合計	2,200,000	300,000

（注）2022年11月９日公表時の通期業績予想となります。

また、当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資4,000億円、減価償却費1,200億円、販売用不動産について、新規投資5,000億円、原価回収4,800億円を見込んでいました。

これらの達成状況については、後記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析／（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容／c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）当社グループの事業リスク

リスク名称	リスク内容	対策
①事業環境の変化によるリスク	景気変動、国内外の経済状況の変化、金利上昇、為替変動、物価変動、少子高齢化および人口減少等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。また、DXの進展、全世界的な気候変動への意識の高まり、地政学的リスクの顕在化や新型コロナウイルス感染症等によって、人々の生活様式や働き方、企業ニーズ、消費者ニーズおよび個人消費動向、産業構造等に変化が生じています。こうした事業環境の変化に伴い、オフィスや商業施設等の賃貸用不動産の稼働率の低下や賃料の減少、分譲住宅等の販売用不動産の売上の減少の他、その対応のための費用の増加が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、事業環境や顧客ニーズの変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、海外を含めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を進めてまいります。
②市場金利に関するリスク	当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループでは、かねてより大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については市場金利の上昇の影響を比較的受けにくい状況にあります。また、今後の国内外の金利動向による、住宅ローン金利の動向や不動産取引市場におけるキャップレートの変動には、引き続き注視するとともに、今後もバランスシートの適正なコントロールを通じて、金利上昇リスクの軽減に努めてまいります。
③為替変動に関するリスク	為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。また、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。加えて、当社グループは、国外で事業展開を進めており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。	当社グループは、為替の変動を含む、各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めています。また、当社グループの賃貸事業では、商品の競争力維持に努めるとともに、テナントリーシングの強化・推進に取り組むことで、事業環境変化に伴う賃貸収入の減少等の影響を抑えています。海外事業においては、原則、現地通貨建てでの資金調達を実施することや、国内外のエリアにおける適度なポートフォリオ分散により、為替変動に伴うリスクを抑えるよう努めています。
④気候変動リスク	大規模な気候変動または気候変動リスクを考慮した企業ニーズや消費動向の変化により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定するとともに、気候変動の予測および変化の対応に努めてまいります。
⑤地政学的リスク	当社グループは、国内外において事業を展開しています。国・特定エリアが抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが顕在化し、国・特定エリア間における関係の悪化、政治体制の混乱、経済環境の変動等が生じた場合、当該国・エリアで展開する当社グループの事業に対して直接的に影響を及ぼすおそれがあるほか、国際的なサプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格高騰や、その他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの事業に対して影響を及ぼすおそれがあります。これらの影響により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、エリアおよび商品における適度なポートフォリオ分散を図っています。また、個別事業においても、一定のリスクを織り込んでの投資判断および事業推進を行っております。
⑥感染症リスク	新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、商業施設、ホテル等の当社事業活動に多大な影響を与え、当社グループの事業、経営成績に一時的に大きな悪影響を及ぼしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって人々の生活様式や働き方に変化が生じ、シェアリングオフィスの需要増加、EC市場の拡大に代表されるような顧客ニーズの変化が生じています。そういった変化に伴って、賃貸用不動産の稼働率の低下や賃料の減少、販売用不動産の売上の減少の他、経済環境の変化や、その対応のための費用の増加が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、当該新たな感染症の性質や感染症の発生・拡大に起因した国内外の事業環境の変化等によっては、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は新型コロナウイルス感染症と同等またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。	当社グループにおいては、「三井不動産９BOX感染対策基準」を策定し、新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するための措置を講じることで、ウイルスの特性に合わせた感染対策を行いながら施設営業の正常化を図りました。さらに、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経たことによる顧客ニーズや事業環境の変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進等を進めることで競争力を維持・強化してまいります。また、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行した場合にも、人命保護を最優先としつつ当社グループの事業活動とのバランスを図り対応してまいります。
⑦不動産事業における競合リスク	当社グループが推進する不動産事業は、総じて競争的な環境にあります。例えば、開発用地の取得においては、適した立地を巡り他社と競合することがあります。また、オフィス、商業施設等の賃貸事業におけるテナント誘致や、住宅分譲事業における顧客獲得、ホテル・リゾート事業における労働者の確保等の様々な面で他社と競合する可能性があります。さらに、DXの進展に代表される技術革新や、価値観の変化が既存のビジネスモデルを破壊する、いわゆる破壊的イノベーションは、競争環境に多大な影響を与える可能性があります。これらの要因が、費用の増加や収益の減少につながり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、既存施設の価値向上、既存事業を通じた顧客とのネットワークや建替・コンバージョン等グループ力を活かした事業機会の獲得等を通じて、競争力を維持・強化してまいります。
⑧賃貸収入に関するリスク	当社グループの賃貸事業においては、テナントが賃貸借契約を中途解約した場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合および、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入が減少するおそれがあります。また、テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不能が発生するだけでなく、当該テナントの退去が遅延した場合、後継のテナントリーシングや当該物件の売却活動にも不利な影響が及ぶ可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、既存施設の価値向上等を通じて、競争力を維持すると共に、テナントリーシングの強化・推進に取り組んでいます。
⑨資産価値変動リスク	当社グループは、不動産事業に関連する資産を多く保有しております。当該資産については、市場金利の上昇等により、住宅購入者の購買意欲の減退および投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等が生じた結果、売却による利益の減少や損失の発生等に繋がる可能性があります。加えて、当該所有資産について、減損損失や評価損の認識等を行う可能性があります。また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、当該有価証券の資産価値が低下した結果、売却による利益の減少、損失の発生等に繋がる可能性があります。加えて、当該有価証券について、評価損の認識等の可能性があります。かかる資産価値の変動により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、バランスシートの適正なコントロールや、最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤の構築を目指しております。また、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めています。
⑩原価変動リスク	当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができず、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めています。
⑪資金調達リスク	当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めております。
⑫不動産開発リスク	当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。
⑬海外事業に伴うリスク	当社グループは、日本国内だけではなく、米国、英国およびアジアを中心に国外でも事業展開を進めています。海外事業においては、各国・地域の法令や許認可の遵守、多様な国籍、言語、文化を踏まえた人員配置や労務管理等が必要となります。加えて、法規制や税制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動、内乱または紛争、テロ事件、疫病の流行、国際関係の悪化等による政治的または経済的不安定等の世界的または各国の事業環境の変化や、当社グループに対する訴訟等、当社グループのコントロールの及ばない様々なリスク要因の影響を受けるおそれがあります。また、当社グループは、現地企業との提携を通じて海外事業を推進することが多く、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受けるおそれがあります。これら様々なリスク要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、海外での事業展開において必要な情報収集や、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定するように努めています。また、海外事業共通のガバナンス指針として、「グローバル・ガバナンス・ガイドライン」を定めており、現地法人・本社海外事業本部・本社スタッフ部門の３つの階層により適切なリスク管理を実施しています。
⑭物件ポートフォリオの立地に関するリスク	地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の自然災害や、火災、事故、暴動、テロ、ミサイル攻撃等の人為的な災害が発生した場合、従業員が被災し業務に支障をきたすおそれがあるだけでなく、当社グループの資産が保険では担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあります。これらの被害を軽減または防止するために様々な事業継続計画（BCP）を講じていますが、想定外の災害等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社は、オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクスなどの商品を国内各エリアで展開しており、さらに、海外での事業展開も進めるなど、ポートフォリオのエリア分散に取り組んでおります。また、建物の耐久性向上や、被災度判定システムの導入や非常用発電機の72時間稼働化、コジェネレーションシステムを活用した特電事業等のBCP対策を推進しています。今後もリスク耐性のある事業基盤の構築に努めてまいります。
⑮法令・政策の変更に関するリスク	当社グループは、新たな法令、規制の制定や、既存の法制の変更により、これらに即して当社グループにおける事業構造や資金調達方法を変更せざるを得ない、または、これらの制定や変更に対応するための費用が発生する可能性があります。このような法規制の変更等によって、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループは、国内外の各種法令、規制、法制の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集・分析して当社の各組織にて対応の検討を行い、影響の度合いや内容に応じて必要と判断したものについては、速やかに情報を共有の上、適切に対応しています。
⑯多様な人材確保に関するリスク	当社グループを取り巻く事業環境は一段と変化を速め、少子高齢化、社会の成熟化、女性の社会進出やグローバリゼーションのさらなる進展に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした人々のくらしや行動の変容、サステナビリティの重要性の高まり等により、当社がサービスを提供する顧客の多様性と個別性が一層拡がりを増しています。また、このような環境変化に伴い、従来の個別事業の枠組みのなかだけでは解決できない社会課題が生じてきています。当社グループを取り巻く事業環境の変化や新たに生じる社会課題等に対応するための人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。	当社グループが新しい価値を創造し続け、競争優位性を確保していくための原動力は人材であると考えております。そして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針を策定し、グループ一体となって推進しています。

　　（２）当社グループの業務リスク

リスク名称	リスク内容	対策
①被災リスク	地震、風水害、感染症等の自然災害および戦争、テロ等の人為的災害により、従業者が被災し業務に支障をきたす恐れがあるだけでなく、当社グループが保有・管理等をしている不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの事業継続や財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるよう防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業継続に関する取り組みを行っております。　各種災害に関し、事業継続計画（BCP）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担、各任務の災害対応マニュアルを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、参集拠点として常設の災害対策本部室を用意し、年に複数回大規模地震災害を想定した「災害対応訓練」を実施し、事業継続計画（BCP）に定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧等）を行っています。　その他、宿日直制度による24時間365日体制を整えるとともに、災害に強い施設づくりとしてBCP関連の投資や中圧ガスを活用した電気・熱供給事業、建物管理研修施設の「三井不動産総合技術アカデミー」を開校する等、様々な施策を実施しています。
②システムリスク	当社グループでは、情報システムおよび制御システムにおけるシステム障害や、不正アクセス・ウイルス被害による情報漏洩等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜およびそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、情報システムおよび制御システムにおいて計画的なセキュリティ診断・年次点検を実施し、標的型攻撃メール訓練等による役職員へ啓蒙を行うとともにインターネット接続時における情報アクセスへの制限やログ管理、情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実施、ウイルススキャンや異常な動きに対する検知システムの導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えた環境整備を進めています。　個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を図る目的として「情報管理規則」「秘密情報取扱規程」を定め、定期的に役職員の教育・啓蒙を行っています。
③コンプライアンスリスク	当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不実告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。また、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法等、当社グループが事業を行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループでは、役職員の不正、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「三井不動産グループコンプライアンス方針」をはじめ、社内規程の制定と定期研修によるその周知徹底・啓蒙を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守の定期的な自主点検を行っております。
④品質リスク	当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて独自の品質基準を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。賃貸・管理する施設に関しては、業務内容に応じたマニュアルを策定の上、研修・OJTを通じて業務品質を確保しています。また、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

ａ．財政状態

◆資産

　　当期末の総資産は、８兆8,413億円となり、前期末比で6,333億円増加しました。

　　主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,119億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が3,789億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により411億円増加しました。

　　なお、当期の設備投資額は3,865億円、減価償却費は1,252億円でした。

◆負債

　　当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、４兆485億円となり、前期末比で3,812億円増加しました。

　　なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが4,000億円あります。

　　また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）は、前期末の201％から低下し183％となりました。

◆純資産

　　当期末の純資産合計は、３兆312億円となり、前期末比で1,174億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,090億円、為替換算調整勘定が572億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が448億円減少したこと等によります。

　　当期末の自己資本比率は32.8％と前期末の34.1％から低下し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は1.40倍と前期末の1.31倍から上昇しました。なお、１株当たり純資産額は、3,107.37円（前期末は2,942.11円）となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆2,691億円（前期比1,682億円増、8.0％増）、営業利益3,054億円（前期比604億円増、24.7％増）、経常利益2,653億円（前期比404億円増、18.0％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益440億円を計上し、特別損失として固定資産除却損81億円や投資有価証券評価損31億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,969億円（前期比200億円増、11.3％増）となりました。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりです。

　各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

◆ 賃貸

当期

（2022.4.1～2023.3.31）

前期

（2021.4.1～2022.3.31）

増減

売上高

754,306

668,167

86,138

営業利益

149,153

129,983

19,169

「50ハドソンヤード（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の前期比での回復、「ららぽーと福岡（商業）」「ららぽーと堺（商業）」の新規開業効果等により、セグメント全体では、861億円の増収、191億円の増益となり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。

なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.8％（当第３四半期末の6.4％から2.6pt改善）となりました。

＜売上高の内訳＞

	当期（2022.4.1～2023.3.31）	前期（2021.4.1～2022.3.31）	増減
オフィス	426,928	389,811	37,116
商業施設	261,394	226,218	35,176
その他	65,984	52,137	13,846
合計	754,306	668,167	86,138

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

	当期（2023.3.31）	前期（2022.3.31）	増減
オフィス　　所有	1,960	1,894	66
転貸	1,491	1,502	△11
商業施設　　所有	1,873	1,758	115
転貸	651	634	17

・期末空室率推移（％）

	2023/3	2022/3	2021/3	2020/3	2019/3	2018/3	2017/3	2016/3
オフィス・商業施設(連結)	4.3	3.0	2.9	2.3	1.8	2.4	3.1	2.2
首都圏オフィス(単体)	3.8	3.2	3.1	1.9	1.7	2.2	3.4	2.6
地方オフィス(単体)	2.8	3.7	3.5	1.3	1.8	2.3	2.3	3.1

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼働物件）

ららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター	マレーシアクアラルンプール	2022年１月開業	商業施設
三井アウトレットパーク台南	台湾台南市	2022年２月開業	商業施設
ららぽーと福岡	福岡県福岡市	2022年４月開業	商業施設
50ハドソンヤード	米国ニューヨーク市	2022年６月竣工	オフィス
東京ミッドタウン八重洲	東京都中央区	2022年８月竣工	オフィス・ホテル・商業施設
ららぽーと堺	大阪府堺市	2022年11月開業	商業施設

・通期稼働物件（前期稼働物件）

ららぽーと上海金橋	中国上海市	2021年４月開業	商業施設
大宮門街 SQUARE	埼玉県さいたま市	2021年10月竣工	オフィス
イノベーションスクエア PhaseⅡ	米国ボストン市	2021年11月竣工	オフィス
ららステーション上海蓮花路	中国上海市	2021年12月開業	商業施設

＜単体の賃貸事業内訳＞

・全体

	当期（2022.4.1～2023.3.31）	前期（2021.4.1～2022.3.31）
売上高	650,667	579,326
粗利益	94,703	76,227
粗利益率（％）	14.6	13.2

・オフィス・商業施設

	オフィス			商業施設
	首都圏	地方	合計	首都圏	地方	合計
売上高	314,687	24,123	338,811	160,403	82,959	243,363
貸付面積（千㎡）	2,550	284	2,835	1,423	832	2,255
棟数（棟）	96	23	119	71	26	97
空室率（％）	3.8	2.8	3.7	2.0	2.5	2.2

◆ 分譲

当期

（2022.4.1～2023.3.31）

前期

（2021.4.1～2022.3.31）

増減

売上高

640,662

643,851

△3,189

営業利益

145,711

138,343

7,367

国内住宅分譲は、「パークコート千代田四番町」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、資産回転の継続により、投資家等への国内・海外の物件売却を推進し、前期と同様、1,000億円を超える営業利益を計上しました。セグメント全体では、31億円の減収、73億円の増益となり、営業利益は過去最高を更新しました。

なお、国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数3,350戸に対する契約達成率は77.5％となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

	当期（2022.4.1～2023.3.31）	前期（2021.4.1～2022.3.31）	増減
国内住宅分譲
売上高	270,530	245,155	25,374
営業利益	39,368	24,028	15,340
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高	370,132	398,696	△28,564
営業利益	106,342	114,315	△7,972
売上高合計	640,662	643,851	△3,189
営業利益合計	145,711	138,343	7,367

＜国内住宅分譲内訳＞

・売上高等の内訳

	当期（2022.4.1～2023.3.31）		前期（2021.4.1～2022.3.31）		増減
マンション	235,638	(3,196戸)	206,669	(3,208戸)	28,968	(△12戸)
首都圏	196,655	(2,324戸)	180,674	(2,539戸)	15,980	(△215戸)
その他	38,983	(872戸)	25,995	(669戸)	12,987	(203戸)
戸建	34,892	(420戸)	38,485	(507戸)	△3,593	(△87戸)
首都圏	34,787	(418戸)	36,149	(467戸)	△1,362	(△49戸)
その他	104	(2戸)	2,335	(40戸)	△2,231	(△38戸)
売上高合計	270,530	(3,616戸)	245,155	(3,715戸)	25,374	(△99戸)

・契約状況

		マンション	戸建	合計
期首契約済み	(戸) (A)	4,002	155	4,157
期中契約	(戸) (B)	3,450	383	3,833
計上戸数	(戸) (C)	3,196	420	3,616
期末契約済み	(戸) (A)＋(B)－(C)	4,256	118	4,374
完成在庫	(戸)	55	0	55
新規発売	(戸)	3,340	377	3,717

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

・期末完成在庫推移（戸）

	2023/3	2022/3	2021/3	2020/3	2019/3	2018/3	2017/3	2016/3
マンション	55	82	150	128	141	108	321	88
戸建	0	7	17	58	30	40	69	127
合計	55	89	167	186	171	148	390	215

・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）

パークコート千代田四番町	東京都千代田区	マンション
パークシティ柏の葉キャンパスサウスマークタワー	千葉県柏市	マンション
SHIROKANE The SKY	東京都港区	マンション
パークホームズ日本橋時の鐘通り	東京都中央区	マンション
ファインコート稲城南山	東京都稲城市	戸建

・当期における主要な計上物件（投資家向け分譲・海外住宅分譲）

200アムステルダム	米国ニューヨーク市	マンション
ウェストエッジタワー	米国シアトル市	賃貸住宅
豊洲ベイサイドクロスタワー	東京都江東区	オフィス
コートランド	米国ニューヨーク市	マンション
飯田橋グラン・ブルーム	東京都千代田区	オフィス
ザ・ゲージ	米国デンバー市	賃貸住宅

◆ マネジメント

当期

（2022.4.1～2023.3.31）

前期

（2021.4.1～2022.3.31）

増減

売上高

445,924

429,350

16,573

営業利益

63,383

57,205

6,178

　プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における前期比での稼働向上や費用削減効果等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、プロジェクトマネジメントフィーが増加した一方で、リハウス事業（個人向け仲介事業）における経費の増加等により増収微減益となりました。

　セグメント全体では、165億円の増収、61億円の増益となり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

	当期（2022.4.1～2023.3.31）	前期（2021.4.1～2022.3.31）	増減
プロパティマネジメント
売上高（※１）	334,973	321,572	13,400
営業利益	37,547	31,296	6,251
仲介・アセットマネジメント等
売上高	110,950	107,777	3,172
営業利益	25,836	25,909	△72
売上高合計	445,924	429,350	16,573
営業利益合計	63,383	57,205	6,178

※１　当期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況

　　　リパーク管理台数：250,515台（前期末：251,506台）

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

当期

（2022.4.1～2023.3.31）

前期

（2021.4.1～2022.3.31）

増減

取扱高

件数

取扱高

件数

取扱高

件数

仲介

1,918,415

(39,106件)

1,892,665

(41,183件)

25,749

(△2,077件)

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

当期

（2022.4.1～2023.3.31）

前期

（2021.4.1～2022.3.31）

増減

取扱高

件数

取扱高

件数

取扱高

件数

販売受託

57,180

(702件)

55,484

(765件)

1,695

(△63件)

◆ その他

当期

（2022.4.1～2023.3.31）

前期

（2021.4.1～2022.3.31）

増減

売上高

428,209

359,499

68,709

営業利益

△4,239

△29,641

25,402

　ホテル・リゾートのRevPARが大幅に改善したことや、東京ドームにおいて稼働日数・来場者数が増加したこと等により、セグメント全体では、687億円の増収、254億円の営業損失の改善となり、売上高は過去最高を更新しました。

＜売上高の内訳＞

	当期（2022.4.1～2023.3.31）	前期（2021.4.1～2022.3.31）	増減
新築請負	150,741	158,307	△7,565
施設営業	93,930	46,803	47,127
東京ドーム	73,142	59,388	13,754
その他	110,394	95,000	15,393
合計	428,209	359,499	68,709

・受注工事高内訳

当期

（2022.4.1～2023.3.31）

前期

（2021.4.1～2022.3.31）

増減

新築請負

137,806

139,797

△1,991

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で103億円減少し、1,323億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

◆営業活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、営業活動により2,977億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,959億円や減価償却費1,252億円等によるものです。一方で、法人税等の支払額又は還付額1,098億円等による減少がありました。

◆投資活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、投資活動により4,220億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,627億円、投資有価証券の取得による支出948億円等によるものです。一方で、預り敷金保証金の受入による収入517億円、投資有価証券の売却による収入505億円等による増加がありました。

◆財務活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、財務活動により1,114億円の増加となりました。これは、借入金の調達等によるものです。

③生産、受注および販売の状況

　生産、受注および販売の状況については、「①財政状態および経営成績の状況」における報告セグメント別の業績に関連付けて示しています。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆2,691億円（前期比1,682億円増、8.0％増）、営業利益3,054億円（前期比604億円増、24.7％増）、経常利益2,653億円（前期比404億円増、18.0％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益440億円を計上し、特別損失として固定資産除却損81億円や投資有価証券評価損31億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,969億円（前期比200億円増、11.3％増）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は８兆8,413億円となり、有利子負債残高は４兆485億円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中関係の緊張、台湾・中国間の両岸問題といった地政学的リスク、エネルギー価格および原材料価格の上昇、世界的な金融引き締め等により、先行きの不透明感が一層高まりました。

　当不動産業界では、オフィス賃貸事業については、働き方の変化に伴うオフィスの集約や縮小の動きが一部でみられたものの、リアルなコミュニケーションの重要性を意識した館内増床や拡張移転の動きもあり、都心の好立地物件を中心として堅調に推移しました。商業施設賃貸事業については、上半期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上・客数が伸び悩んだものの、秋以降は、新型コロナウイルス感染症に対する人々の意識が変化したことによる来館者の増加等を受け、回復基調で推移しました。ホテル施設運営事業については、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルにおいて、上半期は入国制限等の影響により、引き続き厳しい状況となりましたが、秋以降は入国制限の緩和や円安によるインバウンドニーズの戻りに加え、「全国旅行支援」による国内旅行の活性化を追い風に、首都圏を中心に急速に回復しました。物流施設賃貸事業については、EC事業拡大等による物流施設への需要の高まりから、新規供給面積が増えるなど、市場規模の拡大が継続しました。住宅分譲事業については、住環境に対する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は高い状況が続き、マーケットは好調に推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、六本木、日比谷に続く３施設目の東京ミッドタウンとして、「JAPAN VALUEを世界に発信しつづける街」という理念のもと、「東京ミッドタウン八重洲」（東京都中央区）を開業させました。新型コロナウイルス感染症による働き方の不可逆的な変化を捉え、多様なニーズに合わせた最適な働き方や、快適でプレミアムなビジネスライフの実現を支援する、ポストコロナ時代の「行きたくなるオフィス」を提案することで、テナント企業から高い評価を受けました。当社グループの海外事業における旗艦物件に位置づけられる「50ハドソンヤード」（米国・ニューヨーク）については、オフィスを「対面によるコラボレーションを通じた新たな価値創造を促す場」として戦略的に捉える企業から高く評価され、順調なリーシング状況の中で竣工を迎えました。また、新たに開業させた「三井ショッピングパークららぽーと堺」（大阪府堺市）では、スポーツやエンターテインメントを主軸とした施設づくりにより、多くのお客様にご来館いただき、好調なスタートを切りました。さらに「フォーシーズンズホテル東京大手町」（東京都千代田区）等のラグジュアリーホテルを中心に、的確なマーケティングにより、秋以降のインバウンドの戻りに伴う高額宿泊ニーズを捉え、競合施設との差別化を実現いたしました。

　また、様々な社会課題の解決を通して、持続可能な社会の構築に貢献することが、「＆マーク」の理念を掲げる当社グループの社会的使命であると認識しており、特に「脱炭素社会の実現」と「ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み」を最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでおります。

　「脱炭素社会の実現」については、2021年11月に策定した、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、新築物件におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の環境性能実現、国内全施設における電力グリーン化等の再生可能エネルギーの積極活用、メガソーラー事業の拡大など、様々な施策を着実に推進してまいりました。また、国内不動産会社では過去最高額のグリーンボンドを「東京ミッドタウン八重洲」の開発資金に充当するなど、サステナブルファイナンスによる資金調達も行ってまいりました。このような取り組みの結果、当社は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPより、気候変動部門において最高評価にあたる「CDP2022 気候変動Ａリスト」に２年連続で選定されました。

　また、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針に基づき、特に女性活躍推進を重要なテーマと定め、社外のロールモデルによる座談会を実施するなど、多様なマネジメント像について学ぶ機会の提供、各本部・各部門がそれぞれ女性活躍推進施策を議論・策定したうえで主体的に実行する仕組みづくり、当社グループ各社における女性活躍推進に向けたロードマップ策定とその実行など、当社グループ全体での取り組みを進めてまいりました。このような取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進の分野で、業種ごとに最も優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。

　さらに、「サステナブル調達基準」の当社グループ内および取引先への周知徹底や、人権デューデリジェンスの対象拡大等、「ビジネスと人権」の取り組みを進めたほか、当社グループ全体で生物多様性に配慮した事業活動を行うとともに、サプライチェーンにおける生物多様性への影響に配慮するとした「三井不動産グループ生物多様性方針」を策定するなど、重要なESG課題についても当社グループ全体で取り組んでまいりました。

　これらの様々な施策を通じて、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、期中に公表した連結業績予想を上回る結果となりました。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2018年５月にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、2025年度前後に向けて、連結営業利益は3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度を達成することを目標指標といたしました。

　当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、営業利益は3,054億円、うち海外事業利益は18.9％、ROAは3.9％となりました。グループ長期経営方針公表からの５年間で、目標指標の達成に向けて着実に推移していると判断しております。

　※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出した金額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却益（不動産分譲を目的とした事業に係るものに限る）の合計額）

　当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆2,691億円となり、通期業績予想２兆2,000億円に比べて691億円上回り（3.1％増）、営業利益は3,054億円となり、通期業績予想3,000億円に比べて54億円上回り（1.8％増）、経常利益は2,653億円となり、通期業績予想2,600億円に比べて53億円上回り（2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,969億円となり、通期業績予想1,900億円に比べて69億円上回り（3.7％増）ました。

　報告セグメントごとの連結業績に関する通期業績予想比については次のとおりです。

　賃貸セグメントにおいては、商業施設が上期に新型コロナウイルスの影響を受け、売上・客足が伸び悩んだこと等により営業利益は1,491億円となり、通期業績予想1,520億円よりも28億の減益となりました。

　分譲セグメントにおいては、国内住宅分譲では利益率の改善等により営業利益は想定を上回りました。投資家向け・海外住宅分譲等の営業利益は概ね想定通りとなりました。セグメント全体では営業利益は1,457億円となり、通期業績予想1,450億円よりも７億円の増益となりました。

　マネジメントセグメントにおいては、主にリパーク（貸し駐車場）の稼働改善や費用削減効果等により、営業利益は633億円となり、通期業績予想620億円よりも13億円の増益となりました。

　その他セグメントにおいては、ホテル・リゾートの需要が回復したこと等により営業損失は△42億円となり、通期業績予想△70億円より27億円の損失の改善となりました。

＜連結セグメント別業績（通期予想比）＞

	当期 (2022.4.1～2023.3.31)		2023年３月期通期業績予想（2022.4.1～2023.3.31）		増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
賃貸	754,306	149,153	720,000	152,000	34,306	△2,846
分譲	640,662	145,711	650,000	145,000	△9,337	711
マネジメント	445,924	63,383	420,000	62,000	25,924	1,383
その他	428,209	△4,239	410,000	△7,000	18,209	2,760
消去又は全社	－	△48,603	－	△52,000	－	3,396
合計	2,269,103	305,405	2,200,000	300,000	69,103	5,405

　（注）2022年11月９日公表時の通期業績予想となります。

　当連結会計年度の当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資3,865億円、減価償却費1,252億円となり、販売用不動産について、新規投資4,697億円、原価回収4,405億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主要な資金需要は、国内のビル賃貸事業や商業施設賃貸事業等における新規投資や、販売用不動産の取得、および海外事業の拡大に伴う開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手元の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入することにより、資金効率の向上を図っております。

　当連結会計年度においては、「東京ミッドタウン八重洲」、「ららぽーと福岡」、「50ハドソンヤード」等への投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローが4,220億円減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー2,977億円と財務活動によるキャッシュ・フロー1,114億円で充当し、現金及び現金同等物の期末残高が1,323億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、前記「(１)経営成績等の状況の概要／②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　来期においては、新規・既存物件への投資等が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。

(１)賃貸セグメント

会社名	名称（所在地）	用途	主たる構造および規模	竣工又は取得年月	建物延床面積（㎡）	土地面積（㎡）	帳簿価額（百万円）
							建物	土地	その他	合計
①　賃貸用建物等
三井不動産㈱	室町一構（東京都中央区）	オフィス	鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下２階	1929.３	32,245	14,256	2,749	122,472	177	157,979
〃	三井二号館（東京都中央区）	〃	鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階、地下３階	1985.２	26,490		5,892		189
〃	日本橋三井タワー（東京都中央区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上39階、地下４階	2005.７	133,727		26,099		398
三井不動産㈱㈱エムスリーリアルエステート㈱室三リアルエステート	日本橋室町三井タワー（東京都中央区）	オフィス商業施設	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上26階、地下３階	2019.３	※１	※１※２	79,652	108,443	4,059	192,154
					151,579	10,255
三井不動産㈱	室町東三井ビルディング（東京都中央区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上22階、地下４階	2010.10	40,363	2,454	8,159	25,088	181	33,428
〃	室町古河三井ビルディング（東京都中央区）	オフィス商業施設住宅	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上22階、地下４階	2014.２	※１	※１	4,408	7,487	59	11,955
					25,439	1,534
〃	室町ちばぎん三井ビルディング（東京都中央区）	オフィス商業施設	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上17階、地下４階	2014.２	※１	※１※２	2,328	8,398	23	10,750
					13,380	771
〃	日本橋一丁目三井ビルディング（東京都中央区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上20階、地下４階	2004.１	92,755	5,611	12,754	64,427	395	77,577
三井不動産㈱㈱ロータスエステート	日本橋アステラス三井ビルディング（東京都中央区）	オフィス	鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上17階、地下２階	2013.１	26,516	2,364	4,650	21,338	64	26,052
三井不動産㈱	スルガビル（東京都中央区）	〃	鉄筋コンクリート造、地上９階、地下４階	2019.10	16,445	1,358	1,407	33,401	3	34,812
〃	日本橋髙島屋三井ビルディング（東京都中央区）	〃	鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上32階、地下５階	2018.６	※１	※１	29,260	55,776	634	85,670
					83,746	3,460
〃	八重洲三井ビルディング（東京都中央区）	〃	鉄骨鉄筋コンクリート造、地上10階、地下３階	1965.６	※１	※１※２	659	18,901	8	19,569
					23,454	2,162
〃	東京ミッドタウン八重洲（東京都中央区）	オフィス商業施設	（八重洲セントラルタワー）鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上45階、地下４階ペントハウス２階（八重洲セントラルスクエア）鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上７階、地下２階ペントハウス１階	2022.８	※１	※１	48,690	78,949	3,963	131,603
					108,350	4,528
〃	交詢ビルディング（東京都中央区）	商業施設	鉄骨鉄筋コンクリート造、地上10階、地下２階	2004.９	※１	※１	2,258	7,832	44	10,135
					13,662	1,316
〃	三井住友銀行本店ビルディング（東京都千代田区）	オフィス	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上23階、地下４階	2010.７	80,047	5,430	13,100	89,148	158	102,407
〃	霞が関ビルディング（東京都千代田区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上36階、地下３階	1968.４	※１	※１※２	17,508	1,556	894	19,959
					145,494	8,264
〃	新霞が関ビルディング（東京都千代田区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上20階、地下３階	1987.２	※１	※１	1,089	16,597	16	17,702
					14,895	2,891
〃	虎の門三井ビルディング（東京都千代田区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上14階、地下２階	1972.９	23,606	3,264	1,470	32,292	29	33,792

会社名	名称（所在地）	用途	主たる構造および規模	竣工又は取得年月	建物延床面積（㎡）	土地面積（㎡）	帳簿価額（百万円）
							建物	土地	その他	合計
三井不動産㈱	丸の内三井ビルディング（東京都千代田区）	オフィス	鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階、地下２階	1981.２	20,373	1,851	2,572	23,690	43	26,306
〃	神保町三井ビルディング（東京都千代田区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上23階、地下２階	2003.３	※１	※１	3,238	8,217	15	11,471
					13,933	1,253
〃	グラントウキョウノースタワー（東京都千代田区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上43階、地下４階	2007.10	※１	※１	12,003	43,778	96	55,879
					82,001	3,723
〃	東京ミッドタウン日比谷（東京都千代田区）	オフィス商業施設	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上35階、地下４階	2018.２	189,245	10,702	74,281	121,375	2,361	198,018
〃	（旧）日比谷Ｕ－１ビル（東京都千代田区）	－	－	－	－	5,065	－	68,057	－	68,057
〃	Otemachi One タワー（東京都千代田区）	オフィス	鉄骨鉄筋コンクリート造、地上40階、地下５階	2020.２	※１	※１	24,549	90,946	1,968	117,464
					56,592	3,297
㈲コーラスプロパ　ティ	青山ＯＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都港区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上25階、地下３階	2008.７	※１	※１	2,397	8,903	25	11,326
					14,603	2,040
三井不動産㈱	汐留シティセンター（東京都港区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上43階、地下４階	2003.１	※１	※１	1,632	9,468	33	11,134
					15,775	1,322
〃	東京ミッドタウン（東京都港区）	オフィス商業施設住宅	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上54階、地下５階	2007.１	※１	※１	40,518	148,163	1,460	190,142
					281,901	34,465
〃	msb Tamachi　田町ステーションタワーS （東京都港区）	オフィス	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上31階、地下２階	2018.５	※１	※１※２	26,482	－	1,008	27,491
					75,178	5,407
〃	ゲートシティ大崎（東京都品川区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上24階、地下４階	1999.１	※１	※１	5,707	13,445	78	19,232
					33,612	5,405
〃	RAYARD MIYASHITA PARK （東京都渋谷区）	商業施設	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上４階、地下１階	2020.７	34,502	※２	12,543	－	1,010	13,554
						8,055
〃	アーバンドックららぽーと豊洲（東京都江東区）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上５階、地下１階	2006.８	164,525	※２	10,939	20,199	687	31,826
						67,499
〃	三井不動産インダストリアルパーク羽田（東京都大田区）	物流施設	鉄骨造、地上５階	2019.６	81,030	※２	10,119	16,056	767	26,942
						36,213
〃	ＬＡＺＯＮＡ川崎（神奈川県川崎市）	商業施設	鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上６階、地下１階	2006.９	※１	※２	3,572	26,022	351	29,946
					69,081	72,013
〃	横浜三井ビルディング（神奈川県横浜市）	オフィス	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上30階、地下２階	2012.２	90,356	7,799	13,634	6,940	216	20,791
三井不動産㈱㈲鴨居プロパティーズ	ららぽーと横浜（神奈川県横浜市）	商業施設	鉄骨造、地上６階、地下１階	2007.２	244,154	102,030	12,541	17,073	590	30,205
三井不動産㈱	ららぽーと海老名（神奈川県海老名市）	〃	鉄骨造、地上４階	2015.10	121,127	※２	10,020	－	380	10,400
						32,942
〃	三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ （神奈川県海老名市）	物流施設	鉄骨造、地上６階	2022.９	54,847	※２	16,570	－	1,429	18,000
						122,180
〃	ららぽーと三井ビルディング（千葉県船橋市）	オフィス	鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上14階、地下１階	1988.６	23,558	157,850	1,728	48,919	38	76,620
〃	ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ（千葉県船橋市）	商業施設	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上10階、地下１階	1981.４	280,529		22,914		3,019
〃	ビビット南船橋（千葉県船橋市）	〃	鉄骨造、地上５階	2020.11	98,026	30,258	2,841	7,077	85	10,005
〃	三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅰ （千葉県船橋市）	物流施設	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上８階	2016.10	202,156	51,000	22,563	4,425	1,000	27,989

会社名	名称（所在地）	用途	主たる構造および規模	竣工又は取得年月	建物延床面積（㎡）	土地面積（㎡）	帳簿価額（百万円）
							建物	土地	その他	合計
三井不動産㈱	ゲートスクエア（千葉県柏市）	オフィス商業施設住宅	（ショップ＆オフィス棟）鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階（ホテル＆レジデンス棟）鉄筋コンクリート造、地上14階、地下１階	2014.４	48,166	20,871	7,418	4,858	373	12,650
〃	パークシティ柏の葉キャンパスザ・ゲートタワーウエスト（千葉県柏市）	住宅商業施設	鉄筋コンクリート造、地上36階	2018.１	38,771	6,095	8,727	2,823	375	11,926
〃	三井アウトレットパーク木更津（千葉県木更津市）	商業施設	鉄骨造、一部木造、地上１階	2012.４	68,796	350,325	6,099	11,920	1,780	19,801
三井不動産レジデンシャル㈱	パークウェルステイト鴨川（千葉県鴨川市）	住宅	鉄筋コンクリート造、地上22階、地下１階	2021.７	47,415	26,526	16,268	374	3,531	20,174
三井不動産㈱	ららぽーと富士見（埼玉県富士見市）	商業施設	（商業棟) 鉄骨造、地上４階（駐車場棟）鉄骨造、地上５階	2015.２	183,858	152,055	15,273	10,365	938	26,577
〃	ららぽーと沼津（静岡県沼津市）	〃	（商業棟) 鉄骨造、地上４階（駐車場棟）鉄骨造、地上５階	2019.８	164,353	※２	19,721	－	1,953	21,674
						119,816
〃	大手町建物名古屋駅前ビル（愛知県名古屋市）	オフィス商業施設	鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階、地下２階	2007.８	37,834	2,976	204	14,242	5	14,452
〃	名古屋三井ビル北館（愛知県名古屋市）	オフィス	鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上20階、地下２階	2021.１	29,410	※２	11,014	※２	618	16,320
						2,247		4,686
〃	ららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋市）	商業施設	鉄骨造、地上４階（一部地上６階）	2018.９	171,815	※２	17,543	－	1,795	19,338
						83,200
〃	淀屋橋三井ビルディング（大阪府大阪市）	オフィス商業施設	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上16階、地下３階	2008.３	※１	※１	4,737	14,635	101	19,474
					38,934	3,091
〃	ＥＸＰＯＣＩＴＹ（大阪府吹田市）	商業施設	鉄骨造、地上３階	2015.11	222,506	※２	15,987	－	1,489	17,477
						172,240
〃	ららぽーと堺（大阪府堺市）	〃	（商業棟) 鉄骨造、地上３階（駐車場棟）鉄骨造、地上６階	2022.９	143,600	※２	20,445	41	2,624	23,110
						74,300
三井不動産レジデンシャル㈱	パークウェルステイト千里中央（大阪府豊中市）	住宅	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上13階	2023.２	45,120	17,909	12,605	3,455	1,813	17,874
三井不動産㈱	（改修中）三井アウトレットパークマリンピア神戸（兵庫県神戸市）	商業施設	－	－	－	78,205	12	11,096	479	11,587
〃	札幌三井ＪＰビルディング（北海道札幌市）	オフィス商業施設	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上20階、地下３階	2014.８	※１	※１	7,727	6,707	56	14,490
					47,714	3,861
博多那珂６開発特定目的会社	ららぽーと福岡（福岡県福岡市）	商業施設	（商業棟) 鉄骨造、地上５階、地下１階（駐車場棟）鉄骨造、地上７階	2022.３	206,500	86,600	32,269	18,740	2,470	53,479

会社名	名称（所在地）	用途	主たる構造および規模	竣工又は取得年月	建物延床面積（㎡）	土地面積（㎡）	帳簿価額（百万円）
							建物	土地	その他	合計
MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. 　（在外子会社）	1251 Avenue of the Americas （アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市）	オフィス	鉄骨造、地上54階、地下４階	1986.12	215,308	9,232	40,242	29,463	14	69,720
〃	55 Hudson Yards （アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市）	〃	鉄筋コンクリート造、地上51階、地下２階	2018.10	117,585	3,718	82,754	56,155	－	138,909
〃	50 Hudson Yards （アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市）	〃	鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造地上58階、地下３階	2022.６	269,000	6,400	261,674	140,017	6,214	407,905
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. 　（在外子会社）	５ Hanover Square （英国ロンドン市）	〃	鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階	2012.３	7,957	1,122	3,341	9,725	818	13,885
〃	１ Angel Court （英国ロンドン市）	〃	鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上27階、地下２階	2017.３	45,384	※２	15,208	※２	7,338	35,863
						3,925		13,316
台湾三井不動産股份有限公司　（在外子会社）	三井アウトレットパーク台湾林口（台湾新北市）	商業施設	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上２階、地下１階（一部地上３階）	2016.１	53,200	※２	12,183	－	17,917	30,100
						47,138
〃	三井アウトレットパーク台湾台中港（台湾台中市）	〃	鉄筋コンクリート造、地上１階（一部地上２階）	2018.12	79,790	※２	7,994	－	5,665	13,659
						177,932
〃	三井アウトレットパーク台南（台湾台南市）	〃	鉄筋コンクリート造、地上４階	2022.２	64,000	※２	9,791	－	8,401	18,193
						59,000
MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. 　（在外子会社）	ららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（マレーシア　クアラルンプール）	〃	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上5階、地下5階（駐車場地下2階〜5階含む）	2022.１	133,000	※２	28,317	※２	6,954	49,833
						41,800		14,561

会社名	名称（所在地）	用途	主たる構造および規模	竣工又は取得年月	建物延床面積（㎡）	土地面積（㎡）	帳簿価額（百万円）
会社名	名称（所在地）	用途	主たる構造および規模	竣工又は取得年月	建物延床面積（㎡）	土地面積（㎡）	建物	土地	その他	合計
②　その他
三井不動産㈱	東京都中央区所在土地	建物建設予定地	－		－	2,899	－	15,312	－	15,312

（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。

２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。

（注）　前表のほか、当社グループ（当社および連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。

会社名	名称	所在地	賃借面積（㎡）
三井不動産㈱	東京ミッドタウン八重洲（※１）	東京都中央区	131,383
〃	室町古河三井ビルディング（※１）	〃　　〃	36,880
〃	飯田橋グラン・ブルーム（※１）	〃　千代田区	106,566
〃	ガーデンエアタワー	〃　　〃	93,224
〃	神保町三井ビルディング（※１）	〃　　〃	74,829
〃	新霞が関ビルディング（※１）	〃　　〃	31,628
〃	東京ミッドタウン（※１）	〃　港区	281,901
〃	赤坂Ｂｉｚタワー	〃　　〃	186,865
〃	msb Tamachi　田町ステーションタワーN（※２）	〃　　〃	152,342
〃	虎ノ門ツインビルディング	〃　　〃	68,005
〃	六本木ティーキューブ	〃　　〃	49,472
〃	ゲートシティ大崎（※１）	〃　品川区	192,442
〃	東京レールゲートEAST	〃　　〃	174,405
〃	大崎ブライトタワー（※１）	〃　　〃	35,034
〃	大崎ブライトコア	〃　　〃	32,598
〃	新宿三井ビルディング	〃　新宿区	179,697
〃	西新宿三井ビルディング（※１）	〃　　〃	71,306
〃	中目黒ＧＴタワー	〃　目黒区	42,749
〃	豊洲センタービルアネックス	〃　江東区	105,448
〃	豊洲ＯＮビル	〃　　〃	104,077
〃	豊洲センタービル	〃　　〃	99,608
〃	豊洲ベイサイドクロスタワー（※１）	〃　　〃	90,051
〃	新木場センタービル	〃　　〃	36,171
〃	アルカキット錦糸町	〃　墨田区	53,056
〃	ららぽーと立川立飛	〃　立川市	154,117
〃	三井不動産ロジスティクスパーク東名綾瀬（※１）	神奈川県綾瀬市	30,721
〃	イトーヨーカ堂幕張店ビル	千葉県千葉市	52,538
〃	三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ	〃　浦安市	40,405
〃	三井不動産ロジスティクスパーク市川塩浜Ⅱ（※１）	〃　市川市	73,530
〃	三井アウトレットパーク入間	埼玉県入間市	98,714
〃	ララガーデン春日部	〃　春日部市	63,340
〃	ららぽーと新三郷	〃　三郷市	142,316
〃	ららぽーと磐田	静岡県磐田市	136,136
〃	中之島三井ビルディング	大阪府大阪市	67,672
〃	信濃橋三井ビルディング（※１）	〃　　〃	35,939
〃	ららぽーと和泉（※１）	〃　和泉市	151,697
〃	ＬＯＶＥＬＡ万代	新潟県新潟市	34,575
上海井橋商業管理有限公司	ららぽーと上海金橋	中国上海市	127,395
上海閔三商業管理有限公司	ららステーション上海蓮花路	〃　　〃	31,005

（注）１．※１．同建物は他社持分を賃借しています。

　　　２．※２．同建物は共同賃借人と賃借しています。

(２)その他セグメント

会社名	名称（所在地）	用途	主たる構造および規模	竣工又は取得年月	建物延床面積（㎡）	土地面積（㎡）	帳簿価額（百万円）
							建物	土地	その他	合計
三井不動産㈱三井不動産リゾートマネジメント㈱	ブルガリホテル東京（東京都中央区）	ホテル	（八重洲セントラルタワー）鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上45階、地下４階ペントハウス２階（うち40階～45階部分）	2022.８	26,453	1,106	11,887	19,275	967	32,130
三井不動産㈱	綱町三井倶楽部（東京都港区）	迎賓館	床、鉄筋コンクリート造、壁、組石造、地上２階、地下１階	1913.２	5,427	28,563	1,000	23,571	563	25,135
㈱東京ドーム㈱東京ドームホテル	東京ドームシティ（東京都文京区）	多目的ドームホテル商業施設	－	2021.１	399,728	※２	74,644	※２	11,469	241,312
						131,535		155,198
㈱東京ドーム	ATAMI BAY RESORT KORAKUEN （静岡県熱海市）	ホテル	鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上19階	2021.１	44,137	23,575	8,906	1,027	397	10,331
三井不動産㈱三井不動産リゾートマネジメント㈱	HOTEL THE MITSUI KYOTO （京都府京都市）	〃	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、木造、地上４階、地下１階	2020.11	19,026	7,454	11,666	6,545	2,299	20,511
〃	ハレクラニ沖縄（沖縄県国頭郡）	〃	鉄筋コンクリート造、地上10階	2019.５	40,731	※２	18,155	※２	3,549	25,612
						126,746		3,907
三井不動産㈱㈱三井不動産ホテルマネジメント	三井ガーデンホテル銀座プレミア他国内ホテル17ヶ所	〃	－	－	※１	※１※２	37,851	※２	3,016	47,495
					196,404	32,116		6,627
三井不動産㈱三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱大浅間ゴルフ㈱臼津開発㈱	三井の森　軽井沢カントリークラブ他６ヶ所	ゴルフ場	－	－	32,057	※２	731	※２	1,889	3,981
						6,896,415		1,360
MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. 　（在外子会社）	Halekulani 他海外ホテル１ヶ所	ホテル	－	－	77,172	※２	22,688	※２	18,125	44,032
						20,927		3,218

（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。

２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,290,000,000
計	3,290,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2023年３月31日）

（注１，２，３）

提出日現在発行数（株）

（2023年６月29日）

（注４，５）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

948,451,327

936,566,427

東京証券取引所

（プライム市場）

単元株式数

100株

計

948,451,327

936,566,427

－

(注)１．2022年５月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年５月31日付で5,882,600株減少しております。

　　２．2022年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月28日付で261,380株増加しております。

　　３．2023年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年２月28日付で5,401,900株減少しております。

　　４．2023年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で11,884,900株減少しております。

　　５．「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2007年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　６名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※	7,590
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　7,590（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2007年９月19日　至　2037年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　2,358 資本組入額　　　　　1,179
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2008年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　６名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　12名当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※	12,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　12,100（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2008年８月16日　至　2038年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　1,968 資本組入額　　　　　　984
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2009年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※	28,840
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　28,840（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2009年８月15日　至　2039年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　1,494 資本組入額　　　　　　747
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2010年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※	40,090
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　40,090（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2010年８月14日　至　2040年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　1,030 資本組入額　　　　　　515
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2011年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　９名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　８名当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※	80,240
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　80,240（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2011年８月13日　至　2041年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　　920 資本組入額　　　　　　460
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2012年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　９名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※	75,010
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　75,010（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2012年８月18日　至　2042年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　1,266 資本組入額　　　　　　633
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2013年８月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※	43,030
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　43,030（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2013年８月24日　至　2043年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　2,797 資本組入額　　　　　1,399
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2014年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※	33,860
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　33,860（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2014年８月23日　至　2044年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　3,068 資本組入額　　　　　1,534
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2015年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※	39,170
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　39,170（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2015年８月22日　至　2045年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　3,219 資本組入額　　　　　1,610
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2016年８月４日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名当社グループ執行役員　６名
新株予約権の数（個）※	58,970
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　58,970（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2016年８月20日　至　2046年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　1,671 資本組入額　　　　　　836
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※	71,830
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　71,830（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2017年７月15日　至　2047年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　2,094 資本組入額　　　　　1,047
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　16名当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※	88,660
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　88,660（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年７月18日　至　2048年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　2,189 資本組入額　　　　　1,095
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2019年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2007年６月28日および2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務者を除く）　17名当社グループ執行役員　11名
新株予約権の数（個）※	103,960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　103,960（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年７月17日　至　2049年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　　1,961 資本組入額　　　　　　981
新株予約権の行使の条件 ※	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　　　上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　２．新株予約権の行使の条件

　（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

　（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

　　　　ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。

　（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

　（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たりの行使価額を１円とする。

　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　（８）新株予約権の取得事由および条件

　　　　つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2019年３月31日	－	991,424	－	339,766	－	413,742
2020年３月31日（注１）	△12,174	979,250	－	339,766	－	413,742
2021年３月31日（注２，３）	△13,968	965,281	130	339,897	130	413,873
2022年３月31日（注４，５）	△5,807	959,474	265	340,162	265	414,138
2023年３月31日（注６，７，８）	△11,023	948,451	389	340,552	389	414,528

（注）１．2019年11月７日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2019年11月29日付で発行済株式総数

　　　　が12,174,500株減少しております。

　　　２．2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年７

　　　　月22日付で発行済株式総数が137,050株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価

　　　　格：1,903.5円、資本組入額：951.75円）

　　　３．2020年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年８月31日付で発行済株式総数

　　　　が14,105,500株減少しております。

４．2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月28日付で発行済株式総数が200,170株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,654円、資本組入額：1,327円）

５．2022年２月４日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年２月28日付で発行済株式総数が6,007,500株減少しております。

６．2022年５月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年５月31日付で発行済株式総数が5,882,600株減少しております。

７．2022年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月28日付で発行済株式総数が261,380株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,983円、資本組入額：1,491.5円）

８．2023年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年２月28日付で発行済株式総数が5,401,900株減少しております。

９．2023年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総数が11,884,900株減少し、936,566千株となっております。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	129	53	862	896	179	42,750	44,870	－
所有株式数（単元）	301	3,268,105	312,791	733,278	4,576,540	1,310	588,249	9,480,574	393,927
所有株式数の割合（％）	0.00	34.47	3.30	7.73	48.27	0.01	6.20	100.00	－

（注）自己株式14,947,532株は、「個人その他」に149,475単元（14,947,500株）、「単元未満株式の状況」に32株含ま

　　れております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	163,599	17.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	70,837	7.59
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	19,843	2.13
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,　MA　02171,　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	16,609	1.78
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	13,362	1.43
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	13,000	1.39
ビーエヌワイエムアズエージーテイクライアンツ 10 パーセント（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240　GREENWICH　STREET,　NEW　YORK,　NEW　YORK　10286　U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	12,808	1.37
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385635 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	12,640	1.35
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	12,509	1.34
エヌエスエル　デイテイテイ　クライアント　アカウント　１（常任代理人　野村證券株式会社）	10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-２ SINGAPORE,018983 (東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	12,508	1.34
計	－	347,719	37.25

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式163,599千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式70,837千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　３．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者

　　　　　が2022年４月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年

　　　　　３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	802,836	0.08
ノムラ　インターナショナルピーエルシー	１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom	564,351	0.06
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	44,061,815	4.59

　　　４．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・

　　　　　グループおよびその共同保有者が2022年９月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい

　　　　　るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況

　　　　　には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	35,837,830	3.76
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	9,966,400	1.04
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	924,964	0.10
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド	Level　５,　Tower　Three　International　Towers　Sydney,　300　Barangaroo　Avenue,　Barangaroo,　NSW　2000,　Australia	799,808	0.08

　　　５．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ

　　　　　びその共同保有者が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当

　　　　　社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお

　　　　　りません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	20,478,100	2.19
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	2,408,320	0.26
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	1,519,100	0.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	1,709,719	0.18
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド	オーストリア国　ニュー・サウス・ウェールズ州　シドニー市　チフリー・スクエア　２　チフリー・タワー　レベル37	2,420,008	0.26
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１	3,406,422	0.36
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	6,511,466	0.70
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号	2,393,956	0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階	10,281,317	1.10
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	15,637,856	1.67
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	21,598,104	2.31
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,560,879	0.17

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 146,329	※３ 134,355
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※３ 61,465	※１,※３ 71,220
有価証券	99	131
販売用不動産	※３ 1,188,685	※３ 1,267,701
仕掛販売用不動産	※３ 540,648	※３ 566,455
開発用土地	※３ 300,080	305,622
未成工事支出金	8,157	9,158
その他の棚卸資産	※２ 10,419	※２ 10,737
前渡金	22,290	23,855
短期貸付金	16,949	16,890
営業出資金	9,803	9,774
その他	263,752	332,336
貸倒引当金	△810	△731
流動資産合計	2,567,870	2,747,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,347,361	2,700,020
減価償却累計額	△942,718	△1,011,806
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 1,404,643	※３,※４ 1,688,214
機械装置及び運搬具	117,997	141,525
減価償却累計額	△64,417	△72,904
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 53,579	※３,※４ 68,621
土地	※３,※４,※８ 2,047,375	※３,※４,※８ 2,170,728
建設仮勘定	※３ 252,515	102,781
その他	217,174	327,446
減価償却累計額	△133,463	△151,337
その他（純額）	※３,※４ 83,711	※３,※４ 176,108
有形固定資産合計	3,841,825	4,206,453
無形固定資産
借地権	34,115	48,339
その他	※４ 38,194	※４ 38,337
無形固定資産合計	72,310	86,676
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５,※７ 1,217,008	※３,※５,※７ 1,258,125
長期貸付金	8,302	8,938
敷金及び保証金	170,859	172,291
退職給付に係る資産	65,082	64,756
繰延税金資産	25,574	25,761
再評価に係る繰延税金資産	※８ 15	※８ 699
その他	※３ 240,228	※３ 271,328
貸倒引当金	△1,064	△1,143
投資その他の資産合計	1,726,006	1,800,757
固定資産合計	5,640,141	6,093,888
資産合計	8,208,012	8,841,396

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	135,097	147,985
短期借入金	299,018	389,750
ノンリコース短期借入金	※３ 198,172	※３ 234,866
コマーシャル・ペーパー	36,000	78,000
１年内償還予定の社債	86,707	100,000
ノンリコース１年内償還予定の社債	※３ 21,700	※３ 300
未払法人税等	59,591	41,629
契約負債	141,891	178,190
完成工事補償引当金	744	907
債務保証損失引当金	0	0
その他	298,155	330,212
流動負債合計	1,277,080	1,501,842
固定負債
社債	652,559	644,819
ノンリコース社債	※３ 49,750	※３ 85,192
長期借入金	2,043,198	2,159,109
ノンリコース長期借入金	※３ 280,127	※３ 356,493
受入敷金保証金	443,919	456,582
繰延税金負債	299,398	286,734
再評価に係る繰延税金負債	※８ 91,088	※８ 91,088
退職給付に係る負債	49,865	45,672
役員退職慰労引当金	775	799
その他	106,497	181,841
固定負債合計	4,017,179	4,308,333
負債合計	5,294,259	5,810,176
純資産の部
株主資本
資本金	340,162	340,552
資本剰余金	372,471	366,604
利益剰余金	1,390,511	1,499,572
自己株式	△21,582	△38,354
株主資本合計	2,081,563	2,168,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	471,794	426,950
繰延ヘッジ損益	10,303	16,072
土地再評価差額金	※８ 194,159	※８ 194,900
為替換算調整勘定	10,430	67,710
退職給付に係る調整累計額	28,222	26,717
その他の包括利益累計額合計	714,910	732,351
新株予約権	1,340	1,291
非支配株主持分	115,938	129,202
純資産合計	2,913,752	3,031,220
負債純資産合計	8,208,012	8,841,396

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 2,100,870	※１ 2,269,103
営業原価	1,650,428	1,742,424
営業総利益	450,441	526,678
販売費及び一般管理費	※２,※３ 205,462	※２,※３ 221,273
営業利益	244,978	305,405
営業外収益
受取利息	1,184	1,487
受取配当金	6,223	6,995
持分法による投資利益	2,161	7,325
その他	9,197	7,717
営業外収益合計	18,767	23,526
営業外費用
支払利息	31,606	55,457
その他	7,199	8,115
営業外費用合計	38,805	63,573
経常利益	224,940	265,358
特別利益
固定資産売却益	※４ 6,885	－
投資有価証券売却益	51,726	44,077
特別利益合計	58,612	44,077
特別損失
段階取得に係る差損	－	2,171
固定資産除却損	7,447	8,194
減損損失	※５ 9,477	－
投資有価証券評価損	－	3,137
新型コロナウイルス感染症による損失	※６ 4,223	－
特別損失合計	21,149	13,504
税金等調整前当期純利益	262,403	295,930
法人税、住民税及び事業税	101,361	90,792
法人税等調整額	△14,712	1,764
法人税等合計	86,649	92,556
当期純利益	175,754	203,374
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,231	6,375
親会社株主に帰属する当期純利益	176,986	196,998

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。

したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」および「その他」の４つを報告セグメントとしています。

「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「その他」は、新築請負事業、施設営業事業および東京ドーム事業等を行っています。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,233	19,243
売掛金及び契約資産	7,949	13,318
販売用不動産	473,256	467,247
仕掛販売用不動産	44,983	65,879
開発用土地	107,317	71,790
前渡金	2,330	4,658
前払費用	7,432	7,933
短期貸付金	539,745	507,280
未収入金	26,637	41,392
営業出資金	8,087	8,064
その他	24,495	26,246
貸倒引当金	△11,253	△10,898
流動資産合計	1,243,213	1,222,156
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 879,602	※１,※４ 945,912
構築物	※１,※４ 30,984	※１,※４ 33,014
機械及び装置	※１,※４ 17,328	※１,※４ 16,820
車両運搬具	103	117
工具、器具及び備品	※１,※４ 24,737	※１,※４ 25,989
土地	※１,※４ 1,494,597	※１,※４ 1,594,138
建設仮勘定	71,875	36,141
その他	4,131	3,054
有形固定資産合計	2,523,360	2,655,188
無形固定資産
借地権	16,703	15,970
ソフトウエア	※１ 14,231	※１ 12,514
その他	1,994	5,218
無形固定資産合計	32,930	33,702
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 840,744	※４,※５ 776,005
関係会社株式	※４ 636,805	※４ 640,926
関係会社社債	※４ 8,971	※４ 8,983
その他の関係会社有価証券	14,782	15,825
関係会社出資金	95,846	105,983
関係会社長期貸付金	750,456	880,296
破産更生債権等	10	10
長期前払費用	44,317	43,232
前払年金費用	16,933	23,450
敷金及び保証金	150,318	151,369
その他	24,605	33,790
貸倒引当金	△3,207	△5,536
投資その他の資産合計	2,580,583	2,674,338
固定資産合計	5,136,873	5,363,229
資産合計	6,380,086	6,585,385

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,665	68,833
短期借入金	60,000	44,888
コマーシャル・ペーパー	36,000	78,000
１年内償還予定の社債	86,707	100,000
１年内返済予定の長期借入金	123,292	154,583
リース債務	1,018	1,013
未払金	37,164	25,172
未払費用	10,759	11,502
未払法人税等	35,113	10,542
契約負債	34,016	31,667
預り金	292,116	322,224
その他	10,665	11,249
流動負債合計	784,519	859,677
固定負債
社債	652,559	644,819
長期借入金	1,844,188	1,986,001
受入敷金保証金	425,815	435,659
リース債務	3,293	2,244
繰延税金負債	218,455	200,607
再評価に係る繰延税金負債	91,088	91,088
退職給付引当金	4,627	4,779
役員退職慰労引当金	282	282
その他	15,089	14,053
固定負債合計	3,255,400	3,379,536
負債合計	4,039,920	4,239,213
純資産の部
株主資本
資本金	340,162	340,552
資本剰余金
資本準備金	414,138	414,528
資本剰余金合計	414,138	414,528
利益剰余金
利益準備金	13,688	13,688
その他利益剰余金
代替資産積立金	104,699	101,988
オープンイノベーション促進税制積立金	212	445
別途積立金	16,790	16,790
特別償却準備金	4,543	5,370
繰越利益剰余金	787,156	850,670
利益剰余金合計	927,091	988,954
自己株式	△21,568	△38,340
株主資本合計	1,659,824	1,705,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	466,350	421,811
繰延ヘッジ損益	9,962	14,628
土地再評価差額金	202,687	202,744
評価・換算差額等合計	679,001	639,185
新株予約権	1,340	1,291
純資産合計	2,340,166	2,346,172
負債純資産合計	6,380,086	6,585,385

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益	883,794	831,505
営業原価	704,004	660,470
営業総利益	179,789	171,034
販売費及び一般管理費	※２ 48,293	※２ 45,394
営業利益	131,496	125,640
営業外収益
受取利息	12,842	18,144
受取配当金	44,264	51,820
その他	5,360	2,222
営業外収益合計	62,467	72,186
営業外費用
支払利息	24,870	29,670
その他	9,623	8,015
営業外費用合計	34,494	37,686
経常利益	159,468	160,141
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,682	－
投資有価証券売却益	49,345	44,029
特別利益合計	56,027	44,029
特別損失
固定資産除却損	5,876	5,310
投資有価証券評価損	－	2,396
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 2,802	－
特別損失合計	8,679	7,706
税引前当期純利益	206,817	196,464
法人税、住民税及び事業税	66,239	46,756
法人税等調整額	△11,669	△267
法人税等合計	54,569	46,489
当期純利益	152,247	149,975

三井不動産株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結貸借対照表

20. 連結損益計算書

21. 報告セグメントの概要

22. 個別貸借対照表

23. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書