平和不動産株式会社
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額は期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定しております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。
３．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（不動産業）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,578 |
3,545 |
3,965 |
4,400 |
4,265 |
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最低株価 |
（円） |
1,575 |
1,952 |
2,393 |
3,300 |
3,450 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回り及び配当込み東証業種別株価指数（不動産業）の計算に用いる株価は、各事業年度の３月における終値の平均値を用いております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．１株当たり純資産額は期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定しております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。
５．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1947年７月 |
昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。 本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。 |
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1949年５月 |
東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場 |
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７月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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1950年７月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
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1958年７月 |
福岡証券ビル竣工 |
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1962年３月 |
京都証券ビル竣工 |
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1965年３月 |
福岡平和ビル竣工 |
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４月 |
「流山平和台」宅地分譲開始 |
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1969年４月 |
名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格 |
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1972年５月 |
兜町平和ビル竣工 |
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1977年３月 |
「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始 |
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1980年５月 |
「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始 |
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1984年10月 |
東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工 |
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12月 |
平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立 |
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1986年２月 |
横浜平和ビル竣工 |
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1987年４月 |
大阪平和ビル竣工 |
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1988年４月 |
東京証券取引所ビル本館竣工 |
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1993年10月 |
大丸京都店西館共同ビル竣工 |
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1994年６月 |
大丸京都店北館共同ビル竣工 |
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2000年４月 |
三田平和ビル取得 |
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2001年２月 |
内幸町平和ビル取得 |
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2002年９月 |
道銀ビルディング取得 |
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2004年３月 |
名古屋平和ビル竣工 |
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12月 |
大阪証券取引所ビル竣工 |
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2005年12月 |
伊勢町平和ビル取得 |
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2006年３月 |
札幌駅前合同ビル取得 |
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８月 |
札幌支店開設 |
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2007年６月 |
茅場町一丁目平和ビル取得 |
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８月 |
名古屋証券取引所ビル竣工 |
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2008年２月 |
ハウジングサービス株式会社を連結子会社化 |
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３月 |
ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 |
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天神平和ビル取得 |
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５月 |
新大通ビルディング取得 |
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2009年10月 |
カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化 |
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2010年２月 |
セントライズ栄竣工 |
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2011年10月 |
平和不動産北浜ビル竣工 |
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2012年１月 |
一番町平和ビル竣工 |
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2013年１月 |
株式会社東京証券会館を連結子会社化 |
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2015年２月 |
北浜一丁目平和ビル竣工 |
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３月 |
丸善名古屋本店ビル竣工 |
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2017年12月 |
大阪御堂筋ビル取得 |
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2019年３月 2021年８月 2022年４月 |
栄サンシティービル取得 ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ開業 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
（１）ビルディング事業
当社、株式会社東京証券会館及び東京日比谷ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。
（２）アセットマネジメント事業
当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。
ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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平和不動産プロパティマネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
134 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社賃貸ビルの管理業務を委託 当社から事務所を賃借 役員の兼任あり |
|
ハウジングサービス |
大阪府大阪市中央区 |
95 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
平和不動産アセット マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
295 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
当社から事務所を賃借 役員の兼任あり |
|
株式会社東京証券会館 |
東京都中央区 |
100 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社に店舗を賃貸 役員の兼任あり |
|
東京日比谷ホテル株式会社 |
東京都千代田区 |
10 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社からホテルを賃借 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（１）連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ビルディング事業 |
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アセットマネジメント事業 |
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全社（共通） |
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計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ビルディング事業 |
|
|
アセットマネジメント事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
提出会社
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管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
10.8％ |
|
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
75.0％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき、2023年３月31日時点の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）（以下「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。）第19条第１項第１号ホにおける管理職に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、当連結会計年度の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、当社を本籍とする社員を対象としており、その計算に当たっては、当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いております。
４．当社は、女性活躍推進法の規定に基づき、当事業年度における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第１項第１号リにおける労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の所在等を明確にしております。また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。
（１）ビルディング事業について
当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益の過半を占めております。
オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢、需給バランスの悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心３区、地方主要都市を中心にビルディング事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図っておりますが、当該地域における賃貸料や稼働率が当社が想定する以上に景気変動、需給バランスの悪化等による影響を受けた場合などには、当社グループの賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
不動産開発及び売却においては、景気動向や不動産市場における需要の悪化、資材その他の建築費等の上昇等による投資の採算性の低下、今後の金利及び地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、共同事業者の破綻、開発の遅延、税制の変更等により、想定どおりの収益を獲得できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、売却目的不動産等のリスクコントロールに関する取扱いを定めること等により、売却までに景気変動等の影響を受ける可能性の低減を図っておりますが、当社グループが想定しない事情が生じた場合や、想定どおりの時期に売却できない場合等においては、想定した収益を獲得できない可能性があります。また、住宅分譲事業については、現在進行中のプロジェクトはありませんが、今後住宅分譲事業を行う場合には、大型物件の竣工及び引渡し等による業績変動、共同事業者の破綻、供給過剰による販売競争の激化等により、想定どおりの収益を獲得できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発について
当社グループでは日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発を行っておりますが、既存ビルの取壊し等の際には、テナントの立ち退きに関する費用や建物の除却損等により特別損失が発生することがあります。また、現在賃貸収益を得ている既存の賃貸事業資産を再開発する際には、開発期間中は当該資産からの賃貸収益が減少することがあります。さらに、不動産開発に際しては、計画的な事業計画の立案・推進等を行っておりますが、当社が計画時に想定していなかった事情により、地価や資材その他の建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅延、関係者との合意形成期間の長期化、建設工事等の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等が生じることにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしくは中止による賃貸収益の減少等を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）賃貸事業資産及び収益用不動産への投資と有利子負債残高の推移について
当社グループは、収益力の強化・安定を目指し、賃貸事業資産及び収益用不動産の取得や建替え、開発等を進めておりますが、その取得資金や建設資金等を主に有利子負債により調達していることから、金融情勢や金利の動向等によっては金融費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、有利子負債の調達の大半を長期による借入とし、借入の大半について金利を固定化して金利変動による影響を少なくするべく対処しておりますが、金融情勢や金利の動向等の環境が当社グループの想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去５連結会計年度における有利子負債残高及びネットD/Eレシオ等は、次のとおりであります。
|
区 分 |
第99期
2018年４月１日～ |
第100期
2019年４月１日～ |
第101期
2020年４月１日～ |
第102期
2021年４月１日～ |
第103期
2022年４月１日～ |
|
有利子負債残高（百万円） |
184,672 |
186,977 |
215,727 |
206,236 |
226,895 |
|
ネット有利子負債残高（百万円） |
171,733 |
158,208 |
186,025 |
178,009 |
198,987 |
|
ネットD/Eレシオ（倍） |
1.6 |
1.5 |
1.6 |
1.5 |
1.7 |
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未
払金であります。ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債（有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたも
の）を純資産で除したものであります。
（４）資産価格の変動について
当社グループが保有する賃貸事業資産については、一部の少額資産を除き外部の不動産鑑定会社による鑑定評価等の価格評価を毎期末に取得しており、資産価格の変動を注視しておりますが、今後の不動産市況の動向等により、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損失及び棚卸資産に対する評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、政策保有株式については、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っています。当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、業務提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していくこととしておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する投資有価証券の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（５）繰延税金資産に係る財務上の影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社グループの経営計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、景気変動、不動産市況、金融情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（６）三菱地所株式会社との資本業務提携について
当社は、2011年２月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）契約を締結しました。現在、同契約に基づき、三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組みを中心に事業シナジーを最大化させるべく本資本業務提携に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、本資本業務提携について当初期待した効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により本資本業務提携が終了する可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害等について
地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により保有資産が劣化または消滅することにより修繕、建替のために多額の支出を余儀なくされたり、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保有資産に対する防災機能の強化及びBCP対策の強化等の施策により、自然災害等による影響の低減を図っておりますが、当社グループの想定しない事情が生じた場合には、これらの施策による効果が得られない可能性があります。
（８）不動産関連法制について
当社グループの各事業には、借地借家法、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来、これらの法規制が改正された場合や、新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、法規制改正情報等の早期入手、弁護士による見解入手、許認可行政機関との円滑なコミュニケーション等を行っておりますが、このような施策にもかかわらず、当社グループの想定と異なる法規制の改正や新規制定が行われる可能性があります。
（９）従業員による不正リスクについて
当社グループは、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めております。役職員の意識改革、管理体制の強化・充実等、内部通報制度の充実、不正行為に対する厳格な対応等の再発防止策を徹底しておりますが、これらの施策にも関わらず、従業員による不正行為があった場合、当社グループの社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、当社グループの経営計画なども踏まえつつ社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）を特定しており、サステナビリティ経営を重要課題の一つとして認識しています。当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、「（７）自然災害等について」に記載のリスクに加え、環境負荷の小さい不動産開発・運営を求める規制の強化による開発機会の減少や運営費用の増加、環境負荷の小さなオフィスビルへの顧客企業のニーズの変化及びこれらに対応できないことによるレピュテーションの低下などがあります。当社グループは、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めておりますが、これらのリスクへの対応が遅れる場合は、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃、当社グループの役職員によって外部への情報漏えいが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ管理体制の確立、基本方針に基づいた社内規定の整備、情報セキュリティの確保に必要な教育等の継続的な実施等による不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するために、適切な対策の実施に努めておりますが、サイバー攻撃は日々高度化しており、これらの対策によっても全ての情報漏えいを防ぐことができる保証はなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは業務運営にあたって情報通信システムを用いており、当該システムがサイバー攻撃を受けた場合や当該システムにシステム障害が発生した場合などには一定期間業務運営が停止することなどにより当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（12）感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模な流行が発生した場合、国内外における行動制限や経済活動の停滞等に伴い、当社グループの賃貸事業資産においてホテル稼働率の低下、入居テナントの業績悪化等による賃貸料の減額・退去、自社経営の店舗売上の減少等が起こり、当社グループへの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。当社グループは、リスクマネジメント体制によりリスクマネジメントを行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。
当社は、当社の株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。
|
相手先 |
契約締結日 |
内容 |
|
三菱地所株式会社 |
2011年２月17日 |
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
① 建物設備
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
名 称 |
所在地 |
用 途 |
構 造 |
延床面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円) |
建築年月 |
|
ビルディング事業 （ビル） |
東京証券取引所ビル |
東京都 中央区 |
証券市場 事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造 地上15階地下３階塔屋２階 |
49,627.82 |
16,712 |
1988年４月 |
|
日証館 |
同上 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上７階地下１階 |
7,817.46 |
624 |
1928年９月 |
|
|
KABUTO ONE ※ |
同上 |
事務所 店舗等 |
鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造 地上15階地下２階搭屋２階 |
21,757.81 |
11,904 |
2021年８月 (開業) |
|
|
兜町平和ビル |
同上 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階 |
1,829.98 |
120 |
1972年５月 |
|
|
兜町第１平和ビル |
同上 |
同上 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下３階 |
13,842.75 |
2,162 |
1983年７月 |
|
|
茅場町一丁目平和ビル |
同上 |
同上 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下２階 |
6,529.56 |
531 |
1972年12月 |
|
|
茅場町ブロードスクエア ※ |
同上 |
同上 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
5,895.69 |
1,338 |
1992年１月 |
|
|
クアトロ室町ビル ※ |
同上 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下１階 |
5,351.31 |
1,853 |
2003年４月 |
|
|
兜町第６平和ビル |
同上 |
事務所 |
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
12,235.37 |
3,244 |
1998年11月 |
|
|
兜町第７平和ビル |
同上 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
6,578.54 |
1,811 |
1979年10月 |
|
|
平和不動産日本橋ビル |
同上 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上10階 |
3,032.09 |
761 |
1989年12月 |
|
|
東八重洲シティービル ※ |
同上 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階地下１階 |
3,821.03 |
356 |
1993年11月 |
|
|
三田平和ビル |
東京都 港区 |
事務所 |
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上21階地下３階 |
25,223.85 |
1,093 |
1981年５月 |
|
|
新橋スクエアビル |
同上 |
事務所 店舗 |
鉄骨造 地上９階地下１階 |
5,422.10 |
990 |
2008年３月 |
|
|
内幸町平和ビル |
東京都 千代田区 |
ホテル |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上20階地下２階 |
17,868.35 |
2,180 |
1989年５月 |
|
|
一番町平和ビル |
宮城県 |
事務所 |
鉄骨造 地上10階 |
11,079.43 |
1,182 |
2012年１月 |
|
セグメントの名称 |
名 称 |
所在地 |
用 途 |
構 造 |
延床面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円) |
建築年月 |
|
ビルディング事業 （ビル） |
ソララプラザ ※ |
宮城県 仙台市 |
事務所 会議室 |
鉄骨造 地上15階 |
14,896.22 |
1,978 |
2009年９月 |
|
大阪証券取引所ビル |
大阪府 大阪市 |
証券市場 |
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 地上24階地下２階塔屋１階 |
53,932.10 |
7,343 |
2004年12月 |
|
|
大阪平和ビル ※ |
同上 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階地下１階 |
4,264.80 |
385 |
1987年４月 |
|
|
ホテルブライトンシティ |
同上 |
ホテル |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上14階 |
7,447.00 |
655 |
2008年３月 |
|
|
大阪御堂筋ビル ※ |
同上 |
同上 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上13階地下４階 |
43,814.80 |
2,379 |
1969年４月 |
|
|
京都証券ビル |
京都府 京都市 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下２階 |
10,402.31 |
467 |
1962年３月 |
|
|
大丸京都店 ※ |
同上 |
店舗 駐車場 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下２階の一部 |
6,415.08 |
315 |
1993年10月西館 1994年６月北館 |
|
|
名古屋証券取引所ビル |
愛知県 名古屋市 |
証券市場事務所 |
鉄骨造 地上７階 |
4,828.90 |
643 |
2007年８月 |
|
|
伊勢町平和ビル |
同上 |
事務所 |
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
4,901.88 |
567 |
1994年１月 |
|
|
セントライズ栄 |
同上 |
事務所 |
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上12階地下２階 |
15,662.96 |
2,591 |
2010年２月 |
|
|
丸善名古屋本店ビル |
同上 |
店舗 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階地下１階 |
4,901.90 |
872 |
2015年３月 |
|
|
栄サンシティービル ※ |
同上 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 地上18階地下４階 |
21,861.69 |
2,223 |
1991年11月 |
|
|
大永ビルディング |
同上 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上12階地下３階 |
17,049.41 |
907 |
1974年４月 |
|
|
アディット桜通り |
同上 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下１階 |
12,229.39 |
1,175 |
1986年５月 |
|
|
福岡証券ビル |
福岡県 福岡市 |
証券市場 事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
10,056.52 |
527 |
1958年７月 |
|
|
福岡平和ビル |
同上 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下３階 |
13,123.33 |
669 |
1965年４月 |
|
|
天神平和ビル |
同上 |
同上 |
鉄骨造一部鉄筋コンクリート造 地上８階 |
7,530.29 |
1,107 |
2004年７月 |
|
|
道銀ビルディング |
北海道 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上13階地下３階 |
28,793.47 |
190 |
1964年８月 |
|
|
新大通ビルディング ※ |
同上 |
同上 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上11階地下２階の一部 |
9,982.03 |
1,257 |
1979年４月 |
|
|
パークイースト札幌 |
同上 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
11,122.12 |
1,186 |
1985年11月 |
|
セグメントの名称 |
名 称 |
所在地 |
用 途 |
構 造 |
延床面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円) |
建築年月 |
|
ビルディング事業 （ビル） |
札幌駅前合同ビル |
北海道 札幌市 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下３階 |
8,994.80 |
556 |
1972年８月 |
|
ビルディング事業 （住宅） |
ＯＲＳＵＳ梅島 |
東京都 足立区 |
住宅 |
鉄筋コンクリート造 地上６階 |
3,859.93 |
643 |
2022年１月 |
|
ＯＲＳＵＳ大鳥居 |
東京都 大田区 |
同上 |
鉄筋コンクリート造 地上14階 |
3,876.43 |
742 |
2023年２月 |
（注）※の延床面積及び帳簿価額については、当社持分（賃借中のものも含む）を記載しております。
② 土地
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
所在地 |
地積（㎡） |
内 訳 |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
貸地（㎡） |
自用地（㎡） |
||||
|
ビルディング事業 （ビル） |
東京都中央区 |
13,999.09 |
108.75 |
13,890.34 |
62,340 |
|
東京都千代田区 |
1,981.09 |
－ |
1,981.09 |
8,706 |
|
|
東京都港区 |
4,927.91 |
－ |
4,927.91 |
12,440 |
|
|
宮城県仙台市青葉区 |
3,632.15 |
－ |
3,632.15 |
15,067 |
|
|
千葉県我孫子市 |
7,571.55 |
22.22 |
7,549.33 |
87 |
|
|
大阪府大阪市中央区 |
6,927.46 |
－ |
6,927.46 |
14,041 |
|
|
京都府京都市下京区 |
1,507.12 |
－ |
1,507.12 |
4,374 |
|
|
京都府京都市中京区 |
3,562.28 |
2,019.24 |
1,543.04 |
2,900 |
|
|
愛知県名古屋市中区 |
9,618.53 |
1,230.54 |
8,387.99 |
32,151 |
|
|
福岡県福岡市中央区 |
3,816.62 |
－ |
3,816.62 |
9,749 |
|
|
|
北海道札幌市中央区 |
8,169.46 |
－ |
8,169.46 |
11,868 |
|
ビルディング事業 （住宅） |
東京都足立区他 |
5,136.11 |
－ |
5,136.11 |
6,697 |
（注）地積は、当社持分面積で算出しております。
③ 借地
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
所在地 |
地積（㎡） |
内訳 |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
貸地（㎡） |
自用地（㎡） |
||||
|
ビルディング事業 （ビル） |
東京都中央区 |
10,225.49 |
－ |
10,225.49 |
7,169 |
|
東京都港区 |
669.82 |
－ |
669.82 |
3,635 |
|
|
大阪府大阪市中央区 |
4,134.28 |
－ |
4,134.28 |
13,511 |
|
|
京都府京都市下京区 |
249.95 |
－ |
249.95 |
1 |
|
|
愛知県名古屋市中区 |
845.32 |
－ |
845.32 |
3,572 |
|
|
北海道札幌市中央区 |
4.85 |
－ |
4.85 |
6 |
|
|
ビルディング事業 （住宅） |
東京都品川区他 |
1,849.80 |
－ |
1,849.80 |
2,574 |
（２）国内子会社
① 建物設備
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
所在地 |
用 途 |
構 造 |
延床面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
建築年月 |
|
ビルディング事業 |
東京都中央区 |
事務所・貸会議室・ホール |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下５階 |
21,345.36 |
1,130 |
1966年１月 |
|
同上 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下２階 |
12,276.48 |
2,530 |
1981年７月 |
② 土地
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
所在地 |
地積（㎡） |
内訳 |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
貸地（㎡） |
自用地（㎡） |
||||
|
ビルディング事業 |
東京都中央区 |
1,820.68 |
－ |
1,820.68 |
3,962 |
|
同上 |
1,953.07 |
－ |
1,953.07 |
3,265 |
|
（３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
110,000,000 |
|
計 |
110,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,898,314株は、「個人その他」に28,983単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、2,898,214株であります。
２．「金融機関」には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式175,300株（
1,753単元）が含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
|
|
|
|
|
東京都中央区晴海１－８－１２
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を2,898千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式175千株は、当該自己株式に含めておりません。
２．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,749千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,560千株
３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より、2021年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年11月25日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－５－１ |
5,556 |
14.30 |
４．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社より連名にて、2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書において、2023年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－３ |
641 |
1.65 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ ２５１ |
46 |
0.12 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２ |
157 |
0.40 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド |
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート １６１、２５００号 |
52 |
0.13 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 |
188 |
0.48 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ |
446 |
1.15 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ |
441 |
1.14 |
|
計 |
－ |
1,973 |
5.08 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
営業出資 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
借地権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
営業未払金 |
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|
１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
|
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|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
長期未払金 |
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受入敷金保証金 |
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繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
土地再評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
社債発行費償却 |
|
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|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
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補助金収入 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
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|
建替関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
営業未収入金 |
|
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|
有価証券 |
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|
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販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
営業出資 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
仮払金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
預り金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
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社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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補助金収入 |
|
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特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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建替関連損失 |
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減損損失 |
|
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固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|