東京建物株式会社
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回次 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第201期より株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
（円） |
1,858 |
1,740 |
1,828 |
1,852 |
2,190 |
|
最低株価 |
（円） |
1,061 |
1,078 |
904 |
1,367 |
1,569 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2020年１月20日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、第203期の発行済株式総数は7,795,700株減少しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。
戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、リゾート事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。
今日までの変遷の概要は以下の通りであります。
1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）
1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
1896年11月 横浜支店開設（現ビルマネジメント第二部横浜営業所）
1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）
1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場
1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転
1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）
1949年５月 東京証券取引所に株式再上場
1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得
1956年３月 一級建築士事務所登録
1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）
1958年３月 旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）
1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）
1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）
1965年３月 不動産鑑定業者登録
1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始
1974年２月 特定建設業許可
1979年11月 「新宿センタービル」竣工
1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）
1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）
1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）
1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）
1995年11月 不動産特定共同事業許可
1998年11月 SPC 法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得
2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（2016年12月連結子会社化）
2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立
2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）
2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一
2005年10月 名古屋支店開設
2005年10月 ㈱プライムプレイス設立
2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工
2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業
2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）
2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工
2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工
2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工
2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
2014年４月 「大手町タワー」竣工
2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
2016年８月 東京建物キッズ㈱設立
2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）
2017年４月 ㈱ケアライクの全株式を取得（完全子会社化、2018年６月介護人材派遣会社３社と統合し社名を東京建物スタッフィング㈱に変更）
2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工
2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）
当社及び当社の関係会社61社（うち、連結子会社29社、持分法適用関連会社22社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
（１）ビル事業
当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか２社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。
連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。
（２）住宅事業
当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。
連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。
連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。
（３）アセットサービス事業
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。
連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営を行っております。
（４）その他事業
（クオリティライフ事業）
連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。
当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。
連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。
連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。
（資産運用事業）
連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。
連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業）
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。
連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.は、東南アジアにおいて不動産コンサルティングを行っております。
持分法適用関連会社である揚州万溢置業有限公司ほか６社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。
持分法適用関連会社であるMTC Japan Investment Pte. Ltd.、Yangon Museum Development Pte. Ltd.、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesほか６社は、東南アジアにおいてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。
（その他）
当社は、不動産の鑑定評価を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（事 業 系 統 図）
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (注)２ |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京建物不動産販売㈱ |
東京都中央区 |
4,321 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期貸付金(注)３ 20,846 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物リゾート㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業、 その他事業 |
100.0 |
－ |
3 |
3 |
短期借入金(注)３ 1,683 短期貸付金(注)３ 1,040 長期貸付金(注)３ 14,225 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱東京建物アメニティサポート |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
2 |
7 |
短期借入金(注)３ 2,699 長期借入金(注)３ 3,000 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物不動産投資 顧問㈱ |
東京都中央区 |
200 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
5 |
短期借入金(注)３ 3,646 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱イー・ステート・ オンライン |
東京都千代田区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
－ |
5 |
短期借入金(注)３ 498 |
WEBプロモーションに関連する業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱プライムプレイス |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期借入金(注)３ 897 |
商業施設の 運営・管理業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱河口湖カントリー クラブ |
山梨県富士河口湖町 |
10 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
かちどきGROWTH TOWN㈱ |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
短期借入金(注)３ 350 短期貸付金(注)３ 400 長期貸付金(注)３ 2,250 |
－ |
－ |
|
東京建物(上海)房地産咨詢有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
百万元 7 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
新宿センタービル 管理㈱ |
東京都新宿区 |
30 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
短期借入金(注)３ 958 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
日本パーキング㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
－ |
2 |
4 |
短期借入金(注)３ 715 短期貸付金(注)３ 1,188 長期貸付金(注)３ 6,675 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京不動産管理㈱ |
東京都墨田区 |
120 |
ビル事業 |
76.0 |
－ |
2 |
4 |
短期借入金(注)３ 14,008 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
東京ビルサービス㈱ |
東京都墨田区 |
50 |
ビル事業 |
100.0 |
57.7 |
1 |
3 |
短期借入金(注)３ 2,202 長期借入金(注)３ 1,000 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
－ |
|
名駅２丁目開発 特定目的会社 (注)４ |
東京都千代田区 |
12,700 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
㈲東京プライム ステージを営業者 とする匿名組合 (注)４ |
東京都千代田区 |
54,897 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (注)２ |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. (注)４ |
シンガポール |
百万シンガポールドル 331 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
東京建物キッズ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他事業 |
90.0 |
－ |
1 |
3 |
短期貸付金(注)３ 293 長期貸付金(注)３ 322 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱東京リアルティ・ インベストメント・ マネジメント |
東京都中央区 |
350 |
その他事業 |
75.0 |
－ |
－ |
3 |
短期借入金(注)３ 300 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物スタッフ ィング㈱ |
東京都中央区 |
7 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
5 |
短期借入金(注)３ 310 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
西新サービス㈱ |
東京都中央区 |
80 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
2 |
6 |
短期貸付金(注)３ 39 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
エキスパートオフィス㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
短期貸付金(注)３ 248 |
－ |
－ |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
霞が関開発 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
150 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
揚州万溢置業有限公司 |
中華人民共和国江蘇省揚州市 |
百万元 690 |
その他事業 |
25.0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
MTC Japan Investment Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万シンガポールドル 129 |
その他事業 |
42.9 |
42.9 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
Yangon Museum Development Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万米ドル 140 |
その他事業 |
35.0 |
35.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
PT Dharma Tatemono Property |
インドネシア |
億インドネシアルピア 10,951 |
その他事業 |
50.0 |
50.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
PT Dharma Tatemono Residences |
インドネシア |
億インドネシアルピア 8,891 |
その他事業 |
50.0 |
50.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
その他16社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。
３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。
４．特定子会社であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメント |
従業員数（名） |
|
|
ビル事業 |
|
[ |
|
住宅事業 |
|
[ |
|
アセットサービス事業 |
|
[ |
|
その他事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
|
セグメント |
従業員数（名） |
|
|
ビル事業 |
|
[ |
|
住宅事業 |
|
[ |
|
アセットサービス事業 |
|
[ |
|
その他事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年７月21日
組合員数 381名
他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しております。
（１）リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）にかかる評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。
また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」の各部室店長が部門管理リスクの予防及び管理を適切に実施しております。
さらに、リスクマネジメント活動にかかる実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門は、各部室店等のリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室は、これらのコーポレート部門及び各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしております。
（当社グループリスクマネジメント体制図）
（２）事業等のリスク
当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社グループにおけるリスクに関して、影響度（財務損失・人的損失等）、発生可能性、事業環境の変化及び企業の価値観の観点からリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会において、同委員会が直接モニタリングするべき「対策優先リスク」を特定しております。
対策優先リスクのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを、以下に記載しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。
① 感染症に関するリスク
わが国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束に向かっており、今後は経済社会活動の正常化がさらに進むことが期待されますが、感染の再拡大が起こり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海外事業を展開している国（中国及び東南アジア）においても同様の懸念があり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産開発に関するリスク
当社グループは、不動産開発事業で想定されるリスクを、主にグループ経営会議において、あらかじめ把握・分析し、対策を講じたうえで事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産市況の動向に関するリスク
当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。
⑤ 保有株式に関するリスク
当社グループは、取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。個別の政策保有株式については、「コーポレートガバナンス・コード（原則１－４）」に則り、取締役会へ取引実績等を定期的に報告し、保有意義の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境問題・気候変動に関するリスク
当社グループは、主にサステナビリティ委員会において、開発・保有する不動産における温室効果ガス排出量の削減目標や再生可能エネルギーの利用拡大に向けた検討など、サステナビリティ推進に係る重要事項の方針・戦略の立案・策定を行っております。また、本委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会では、それらを実行するための具体的な施策の検討を行っております。また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に賛同を表明し、複数のシナリオ分析を行い、主力事業であるビル事業と住宅事業について、リスクと機会の特定及び重要度評価を行ったうえで、影響を受ける期間を整理してサステナビリティレポートに開示しておりますが、今後、気候変動の激化により社会・経済環境が変化し、環境問題に関する法令規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・人災等に関するリスク
当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招く恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩・セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っているため、「情報管理規程」及び「情報システム管理規程」等を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理を行っております。また、情報端末に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化や情報セキュリティリスクの発現を想定した訓練など、具体的な取り組みを進めるとともに、必要に応じてサイバー保険を付保しております。しかし、サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法令遵守に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。また、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づく法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク
当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図ったうえで事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国及び東南アジアにおいて事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。
（１）ビル事業
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (注)１、(注)２ (㎡) |
建物 延床面積 (注)２ (㎡) |
帳簿価額(注)３ |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
東京建物㈱ |
室町ビル （東京都中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下３階 |
755 |
9,113 |
7,847 |
578 |
0 |
8,426 |
|
東京建物㈱ |
第３室町ビル （東京都中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上10階 地下２階 |
1,444 |
12,382 |
9,473 |
1,141 |
29 |
10,644 |
|
東京建物㈱ |
日本橋ファーストビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下１階 |
285 |
2,004 |
1,722 |
431 |
1 |
2,155 |
|
東京建物㈱ |
八重洲ビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上11階 地下２階 |
1,777 |
17,496 |
8,710 |
3,508 |
26 |
12,245 |
|
東京建物㈱ |
日本橋ＴＩビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上９階 |
559 |
4,885 |
2,807 |
839 |
11 |
3,658 |
|
東京建物㈱ |
東京スクエアガーデン （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上24階 地下４階 |
3,746 |
54,161 |
75,874 |
8,598 |
26 |
84,499 |
|
東京建物㈱ |
日本橋ビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造 地上13階 地下２階 |
2,021 [298] |
21,135 |
23,881 |
4,693 |
29 |
28,604 |
|
東京建物㈱ |
京橋エドグラン （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上32階 地下３階 |
610 |
8,497 |
5,635 |
4,411 |
－ |
10,047 |
|
東京建物㈱ |
エンパイヤビル （東京都中央区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造・鉄筋コンクリート造 地上10階 地下１階 |
632 |
5,061 |
1,957 |
1,397 |
20 |
3,376 |
|
東京建物㈱ |
八重洲さくら通りビル （東京都中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上11階 地下２階 |
623 |
5,538 |
13,441 |
1,199 |
20 |
14,661 |
|
東京建物㈱ |
神保町ビル （東京都千代田区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階 地下１階 |
1,214 |
9,046 |
7,990 |
1,001 |
15 |
9,007 |
|
東京建物㈱ |
JAビル・経団連会館 （東京都千代田区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造 地上37階 地下４階 |
1,107 |
18,048 |
14,245 |
2,617 |
8 |
16,871 |
|
㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合 |
大手町タワー （東京都千代田区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄筋コンクリート造 地上38階 地下６階 |
7,875 [7,875] |
147,910 |
89,841 |
46,261 |
125 |
136,227 |
|
東京建物㈱ |
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ （東京都千代田区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上31階 地下４階 |
577 |
10,738 |
7,075 |
2,075 |
0 |
9,151 |
|
霞が関7号館PFI㈱ |
霞が関コモンゲート （東京都千代田区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 地上38階 地下３階 |
1,978 [1,978] |
21,408 |
－ |
5,057 |
0 |
5,057 |
|
東京建物㈱ |
新宿センタービル （東京都新宿区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上54階 地下４階 |
7,434 |
89,956 |
90,418 |
11,290 |
51 |
101,761 |
|
東京建物㈱ |
DNP五反田ビル （東京都品川区） |
貸事務所 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上25階 地下２階 |
8,225 |
48,063 |
20,979 |
6,666 |
68 |
27,714 |
|
東京建物㈱ 東京建物リゾート㈱ |
大崎ニューシティ ３号館・日精ビル （東京都品川区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上21階 地下２階 |
2,224 |
11,664 |
5,493 |
2,359 |
1 |
7,853 |
|
㈲大崎ファーストステージを営業者とする匿名組合 |
大崎センタービル （東京都品川区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上17階 地下２階 |
5,420 [5,420] |
37,797 |
731 |
6,928 |
15 |
7,675 |
|
東京建物㈱ |
青山ビル （東京都港区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階 地下２階 |
737 |
5,155 |
4,938 |
473 |
0 |
5,412 |
|
東京建物㈱ |
渋谷ビル （東京都渋谷区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階 地下１階 |
593 |
3,907 |
2,680 |
417 |
12 |
3,110 |
|
東京建物㈱ |
恵比寿ビル （東京都渋谷区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下２階 |
1,051 [1,051] |
4,853 |
3,180 |
522 |
5 |
3,709 |
|
東京建物㈱ |
Hareza Tower （東京都豊島区） |
貸事務所 貸店舗 映画館 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 地上33階 地下２階 |
2,027 [2,027] |
38,446 |
56 |
16,109 |
315 |
16,481 |
|
東京建物㈱ |
中野セントラルパーク （東京都中野区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上22階 地下１階他 |
13,731 |
86,368 |
55,570 |
13,906 |
111 |
69,588 |
|
東京建物㈱ |
町田ビル （東京都町田市） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上10階 地下２階 |
1,507 [1,507] |
8,077 |
2,651 |
1,186 |
1 |
3,839 |
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (注)１、(注)２ (㎡) |
建物延床面積 (注)２ (㎡) |
帳簿価額(注)３ |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
東京建物㈱ |
横浜ファーストビル （横浜市西区） |
貸事務所 |
鉄骨造 地上15階 地下３階 |
966 |
12,239 |
5,575 |
1,384 |
17 |
6,977 |
|
東京建物㈱ |
SMARK （群馬県伊勢崎市） |
商業施設 |
鉄骨造 地上５階 |
135,054 [129,382] |
110,960 |
1,032 |
5,786 |
114 |
6,934 |
|
東京建物㈱ |
本町ビル （大阪市中央区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階 地下３階 |
920 |
10,529 |
3,284 |
266 |
4 |
3,555 |
|
東京建物㈱ |
梅田ビル （大阪市北区） |
貸事務所 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上14階 地下４階 |
1,359 [237] |
14,492 |
8,195 |
2,359 |
28 |
10,583 |
|
東京建物㈱ |
グランフロント大阪 （大阪市北区） |
貸事務所 貸店舗等 |
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 地上38階 地下３階他 |
2,201 |
24,563 |
12,042 |
4,667 |
60 |
16,770 |
|
東京建物㈱ |
四条烏丸FTスクエア （京都市下京区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上11階 地下３階 |
3,072 |
26,794 |
9,456 |
2,833 |
25 |
12,314 |
|
東京建物㈱ |
四条烏丸ビル EAST （京都市下京区） |
貸事務所 |
鉄骨造 地上７階 |
512 |
6,065 |
1,437 |
2,586 |
174 |
4,199 |
|
東京建物㈱ |
博多ビル （福岡市博多区） |
貸事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上12階 地下１階 |
1,214 |
10,144 |
3,519 |
509 |
4 |
4,034 |
|
東京建物㈱ |
仙台ビル （仙台市青葉区） |
貸事務所 |
鉄骨造 地上20階 地下３階 |
2,359 |
28,496 |
11,388 |
4,064 |
43 |
15,496 |
|
東京建物㈱ 名駅２丁目開発特定目的会社 |
名古屋プライムセントラルタワー （名古屋市西区） |
貸事務所 貸店舗 |
鉄骨造 地上23階 地下１階 |
3,748 |
25,008 |
7,542 |
3,622 |
3 |
11,168 |
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
４．上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
賃借面積(㎡) |
|
東京建物㈱ |
新宿スクエアタワー |
東京都新宿区 |
27,792 |
|
東京建物㈱ |
TGビルディング |
東京都中央区 |
16,695 |
|
東京建物㈱ |
宏正三番町第一ビル |
東京都千代田区 |
7,193 |
|
東京建物㈱ |
イーストスクエア大森 |
東京都品川区 |
6,521 |
（２）住宅事業
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (注)１、(注)２ (㎡) |
建物 延床面積 (注)２ (㎡) |
帳簿価額(注)３ |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
かちどき GROWTH TOWN㈱ |
Brillia ist Tower 勝どき （東京都中央区） |
賃貸マンション |
鉄筋コンクリート造 地上45階 地下２階 |
5,034 [5,034] |
54,431 |
36 |
10,375 |
197 |
10,609 |
|
東京建物㈱ |
クラス青山 （東京都港区） |
賃貸マンション |
鉄筋コンクリート造・鉄骨造 地上25階 地下１階 |
2,860 [2,860] |
9,152 |
0 |
5,021 |
102 |
5,123 |
|
東京建物㈱ |
Brillia ist 東雲キャナルコート （東京都江東区） |
賃貸マンション |
鉄筋コンクリート造 地上14階 地下１階他 |
7,739 [7,739] |
40,988 |
0 |
3,900 |
40 |
3,940 |
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
（３）アセットサービス事業
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
設備の名称 |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (㎡) |
建物 延床面積 (㎡) |
帳簿価額(注) |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
日本パーキング㈱ |
駐車場設備 （車室数 80,057室） |
時間貸・月極 駐車場 |
－ |
－ |
－ |
6,718 |
5,331 |
2,605 |
14,655 |
（注） 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
（４）その他事業
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
構造規模等 |
土地等 面積 (注)１ (㎡) |
建物 延床面積 (㎡) |
帳簿価額(注)２ |
|||
|
土地等 (百万円) |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
東京建物リゾート㈱ |
おふろの王様和光店 （埼玉県和光市） ほか９店舗 |
温浴施設 |
－ |
44,120 [44,120] |
34,415 |
6 |
2,761 |
219 |
2,987 |
|
東京建物リゾート㈱ |
レジーナリゾート旧軽井沢 （長野県北佐久郡） ほか７施設 |
ホテル |
－ |
18,841 |
15,714 |
790 |
2,005 |
1,262 |
4,058 |
|
東京建物㈱ ㈱河口湖カントリー クラブ |
Ｊゴルフ鶴ヶ島 （埼玉県日高市） ほか11ヶ所 |
ゴルフ場 施設 |
－ |
14,678,904 [3,144,735] |
77,601 |
10,030 |
1,690 |
3,490 |
15,211 |
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）自己株式37,330株は、「個人その他」に373単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。
なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に2,411単元含めて記載しております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
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ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
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ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
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計 |
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（注）１．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
7,978 |
3.81 |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
2,166 |
1.04 |
|
みずほ証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
1,722 |
0.82 |
|
みずほ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
1,277 |
0.61 |
２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村アセットマネジメント㈱ |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
11,386 |
5.44 |
３．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
8,727 |
4.17 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
6,376 |
3.05 |
４．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券㈱及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント㈱が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
SMBC日興証券㈱ |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
4,407 |
2.11 |
|
三井住友DSアセットマネジメント㈱ |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
8,605 |
4.11 |
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形及び営業未収入金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
開発用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
匿名組合出資金 |
|
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|
長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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|
コマーシャル・ペーパー |
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|
１年内償還予定の社債 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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|
完成工事補償引当金 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
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|
不動産特定共同事業出資受入金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業収益 |
|
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|
営業原価 |
|
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
不動産特定共同事業分配金 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
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|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
建替関連損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。
前連結会計年度において報告セグメントとしていた「海外事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他事業」に含める変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
営業未収入金 |
|
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リース投資資産 |
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販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
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開発用不動産 |
|
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|
前渡金 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
|
関係会社匿名組合出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業収益 |
|
|
|
ビル事業収益 |
|
|
|
住宅事業収益 |
|
|
|
その他事業収益 |
|
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営業収益合計 |
|
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営業原価 |
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|
ビル事業原価 |
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住宅事業原価 |
|
|
|
その他事業原価 |
|
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|
営業原価合計 |
|
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
不動産特定共同事業分配金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
建替関連損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|