日本空港ビルデング株式会社
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。また、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期、第78期及び第79期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）が計上されているため、記載しておりません。
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,790 |
6,240 |
6,920 |
6,280 |
6,960 |
|
最低株価 |
（円） |
3,480 |
3,450 |
3,600 |
4,310 |
4,900 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。また、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期及び第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失（△）が計上されているため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
1953年７月 |
1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立 |
|
1955年５月 |
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始 |
|
1972年１月 |
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立 |
|
1974年５月 |
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立 |
|
1978年３月 |
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設 |
|
1979年10月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
|
1988年２月 |
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
|
1990年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1991年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
1993年１月 |
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立 |
|
1993年９月 |
東京国際空港第１ターミナル開館 |
|
1994年６月 |
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設 |
|
1998年３月 |
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館 |
|
1999年７月 |
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
2004年７月 |
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転 |
|
2004年７月 |
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立 |
|
2004年12月 |
東京国際空港第２ターミナル開館 |
|
2005年２月 |
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設 |
|
2006年６月 |
東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
|
2007年２月 |
東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始 |
|
2007年４月
2009年７月
2009年７月
2010年10月
2010年10月 2010年10月
2011年１月 |
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社） 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社） ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始 東京国際空港新国際線ターミナル（現 第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開 羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立 |
|
2011年11月 2013年４月 2014年９月 2016年４月 2017年10月 2018年４月 2018年７月 2019年９月 2019年12月 2020年３月 2020年４月
2022年４月 |
東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア） 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立 Air BIC株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社）を設立 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化 株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階） 東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始 東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始 コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現 コスモ企業株式会社 連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社14
社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。
当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。
施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか３社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。
また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所ほか１社及び関連会社４社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。
物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか11社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。
飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか４社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
東京エアポートレストラン㈱ |
東京都大田区 |
990 |
飲食業 |
60.5 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 （注）５ |
東京都中央区 |
490 |
物品販売業 |
67.5 |
当社商品を仕入れている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱羽田未来総合研究所 |
東京都大田区 |
200 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社の事業コンサルティング業務を受託している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
コスモ企業㈱ |
千葉県成田市 |
180 |
飲食業 |
79.9 |
当社へ事務室・倉庫を賃貸している。 資金援助あり。 |
|
国際協商㈱ |
東京都大田区 |
150 |
物品販売業 |
100.0 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 当社へ商品の卸売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱日本空港ロジテム |
東京都大田区 |
150 |
物品販売業 |
100.0 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 当社販売商品の運送・検品業務を受託している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ビッグウイング |
東京都大田区 |
150 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 当社の広告業務等を受託している。 役員の兼任あり。 |
|
日本空港テクノ㈱ |
東京都大田区 |
150 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。 役員の兼任あり。 |
|
東京国際空港ターミナル㈱ （注）２,５,７ |
東京都大田区 |
100 |
施設管理運営業 |
51.0 |
当社商品を仕入れている。 当社へ業務運営を委託している。 資金援助あり。 |
|
Air BIC㈱ （注）５ |
東京都大田区 |
100 |
物品販売業 |
51.0 |
当社物品販売業の運営業務を受託している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱羽田エアポートエンタープライズ |
東京都大田区 |
50 |
物品販売業 |
100.0 |
当社物品販売店舗の運営業務を受託している。 |
|
羽田エアポートセキュリティー㈱ |
東京都大田区 |
50 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社施設の警備業務を受託している。 |
|
羽田旅客サービス㈱ |
東京都大田区 |
50 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社の旅客サービス業務を受託している。 |
|
羽双（成都）商貿有限公司 |
中華人民共和国四川省 |
300 |
物品販売業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
LANI KE AKUA PACIFIC,INC. |
アメリカ合衆国 ハワイ州 |
万米ドル 420 |
飲食業 |
100.0 |
───── |
|
㈱櫻商会 |
東京都大田区 |
50 |
施設管理運営業 |
100.0 [100.0] |
当社所有施設の廃棄物処理を受託している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱浜眞 |
東京都大田区 |
50 |
物品販売業 |
100.0 [100.0] |
当社へ商品の卸売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱ |
東京都大田区 |
50 |
施設管理運営業 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任あり。 |
|
会館開発㈱ （注）４ |
東京都中央区 |
10 |
飲食業 |
50.0 [50.0] |
当社所有の施設・設備を賃借している。 役員の兼任あり。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱エージーピー （注）６ |
東京都大田区 |
2,038 |
施設管理運営業 |
25.3 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 |
|
日本エアポートデリカ㈱ |
東京都大田区 |
100 |
飲食業 |
49.0 |
当社へ商品の卸売をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
東京空港交通㈱ （注）５ |
東京都中央区 |
100 |
施設管理運営業 |
28.0 [0.6] |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。
㈱櫻商会及びジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は日本空港テクノ㈱が、
㈱浜眞及び東京空港交通㈱は国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は、2023年３月末時点で東京国際空港ターミナル㈱は 37,370百万円、
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹は 7,243百万円、Air BIC㈱は 146百万円、東京空港交通㈱は
3,056百万円となっております。
６. 有価証券報告書を提出している会社であります。
７. 東京国際空港ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 28,623百万円
（２） 経常損失（△） △16,700百万円
（３） 当期純損失（△） △16,709百万円
（４） 純資産額 △37,370百万円
（５） 総資産額 150,392百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
施設管理運営業 |
|
( |
|
物品販売業 |
|
( |
|
飲食業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
施設管理運営業 |
|
|
物品販売業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
41.6 |
71.4 |
－ |
80.8 |
84.4 |
51.1 |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
|||
|
東京エアポートレストラン㈱ |
－ |
（注）２． |
－ |
－ |
（注）２． |
72.0 |
75.6 |
67.0 |
|
|
コスモ企業㈱ |
－ |
（注）２． |
0.0 |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
（注）２． |
|
㈱日本空港ロジテム |
－ |
（注）２． |
50.0 |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
（注）２． |
|
日本空港テクノ㈱ |
－ |
（注）２． |
－ |
－ |
（注）２． |
70.7 |
79.1 |
70.5 |
|
|
㈱羽田エアポートエンタープライズ |
76.1 |
|
66.6 |
－ |
|
83.8 |
83.8 |
75.6 |
|
|
羽田エアポートセキュリティー㈱ |
20.0 |
|
－ |
－ |
（注）２． |
82.6 |
83.0 |
－ （注）３． |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．労働者が同性のみで男女の賃金の差異が算出できないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、羽田空港において空港法に基づく空港機能施設事業者としての指定を受けており、旅客ターミナル3棟及び立体駐車場2棟を建設・所有し、管理・運営する企業として、事務室等の賃貸のほか、空港内店舗における物品販売（食料品を含む）、飲食店舗の運営、機内食の製造・販売や旅行サービスの提供等を行っております。
また、成田空港等の拠点空港においても、物品販売や機内食の製造・販売等の飲食サービスの提供を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。
(2) 当社グループのリスク管理体制について
公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う当社グループにとって、事業の継続性を確保することは社会的使命であり、新たなリスクが顕在化する不確実な社会において、事業を取り巻くリスクを把握し、対策を講じることは組織のレジリエンス確保において重要な課題であると認識しております。
グループ全体でのリスク管理体制の高度化を図るため、2023年４月に、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しました。また、従前のリスクマップを前提に至近の状況分析を反映した上で、当社独自のリスクを補足し、優先リスクを更新しました。更新後の優先リスクは中期経営計画で認識した環境与件、サステナビリティ中期計画で認識した社会・環境課題を包含しております。リスク管理委員会では、全社的に収集したリスク情報をもとに優先リスクを定期的に更新し、対応状況の確認と効果検証を繰り返し見直す体制としています。当委員会での審議内容については、必要に応じて取締役会へ報告され、リスク管理に関する監督を受ける体制となっています。
(3) 当社グループの事業等のリスクについて
事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、新規事業への取り組みを強化しております。さらに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
①危機管理、業務プロセス
「危機管理、業務プロセス」には、事業運営上、顕在化を抑止する必要のあるリスクを分類しております。
当社グループは、旅客ターミナルを安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注し、商品管理やサプライチェーンマネジメントについては日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・テロ行為・破壊活動等により、空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた
場合。
・地震・異常気象等の自然災害により、空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態や航空便の欠航が生じた場合。
・重大な感染症のまん延により、航空需要が著しく減少する事態が発生した場合。
・個人情報の漏洩や、当社グループの運用する情報システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合。
・飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生し、企業イメージの失墜や行政処分等が生じた場合。
・外国製資材の入手困難化や物流の途絶、不適切な調達活動でのレピュテーションの悪化などの事態が生じた場合。
※新型コロナウイルス感染症対応について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対して、「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めてまいりました。航空会社や入居テナント等に対する支援措置としては、2020年４月から旅客動向に応じて内容を見直しながら家賃減免措置を実施いたしました。
これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、ラウンジ売上、商品売上、飲食売上が減少し、業績に大きな影響が生じております。これに対し収支面におきましては、不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与及び臨時給料の削減等、固定費の削減を実施いたしました。財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、2020年６月までに長期借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行い、さらに、2021年３月には公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行うなど、減収による資金不足のリスクを回避する対策を実施しました。運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施いたしました。
②経営基盤
「経営基盤」には、構築が不十分な場合にそれ自体がリスクになる項目を分類しております。
当社グループの運営には、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識及び、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が必要となります。当社グループは中期経営計画に基づき、DX推進、組織・人材・ガバナンスの強化、財務戦略による経営基盤の強化に取り組んでおりますが、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・人材不足等により、店舗営業や新技術導入、新規事業推進などが制約される事態が生じた場合。
・本社事業部門とグループ会社間における情報連携及び本社方針の浸透が不足する事態が生じた場合。
・個人に合った多様なサービスの提供不足や、仕入先商品における強制労働や児童労働など、多様性確保や人権尊重において企業イメージを失墜するような事態が生じた場合。
なお、人的資本・多様性関連の戦略については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
・当社の信用格付けが一定程度以上格下げされることなどにより、取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する事態が生じた場合。
なお、当社の短期借入金及び長期借入金の一部については、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）７ 財務制限条項」に記載しております。
・不適切な者によって当社の財務及び事業方針の決定が支配され、当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害する事態が生じた場合。
③事業環境変化
「事業環境変化」には、外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の伸長及び転換が求められるリスクを分類しております。
当社グループの事業の根幹は、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・環境課題への対応において、顧客・取引先からの評判低下や資金調達難に陥るような事態や、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化が行われる事態が生じた場合。
なお、気候変動関連の戦略及びリスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
・旅客の行動様式が変化し航空需要が減少するような事態や、技術革新により購買方式が変化し空港店舗での購買意欲が低下するような事態が生じた場合。
・国土交通省が進める空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され一層の進展が図られており、空港の設置管理者である国や行政当局により、空港ビル事業に係る法令や制度、空港運営方針が変更された場合。
・新規事業への投資や設備投資の実施の結果、海外事業における政局不安や投資対効果の想定との乖離などの事態が生じた場合。
・市況の急激かつ大幅な変動により、物価高騰や為替の急変動等が生じた場合。
・主要事業である羽田空港や成田空港での航空旅客が減少した際に、売上構成の多様化が遅れ、航空依存の緩和が進まない場合。
・台湾有事による日中関係の悪化など国際情勢の変化により、国際線の航空需要が減少した場合。
※ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ紛争は長期化しており、西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。また本件発生前から、世界ではコロナ禍からの回復による、原油をはじめとしたさまざまな実需の急激な増加とサプライチェーンの混乱、それに伴う資材価格の高騰や、インフレリスク等が問題視されていましたが、ウクライナ侵攻以降、一層の資源価格や食糧価格の高騰、半導体の供給不足や為替市場における円安の進行等が起きております。当社事業においても、日本-欧州間の航空機の運航に影響を与えているほか、エネルギー価格や食品価格の上昇による水道光熱費や運送費用、飲食原価等の増加や、資材の高騰による設備投資額の増加が懸念されます。なお、当社が参画するハバロフスク国際空港事業については、出資額は僅少であり業績への大きな影響はありません。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
羽田空港 （東京都大田区） |
施設管理 運営業 |
第２ターミナル |
70,371 |
3,226 |
― (―) |
1,250 |
10,149 |
84,998 |
29 |
|
〃 （ 〃 ） |
〃 |
第１ターミナル |
25,340 |
489 |
― (―) |
― |
2,839 |
28,669 |
28 |
|
〃 （ 〃 ） |
〃 |
Ｐ４駐車場 |
3,608 |
88 |
― (―) |
― |
420 |
4,117 |
― |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
東京国際空港ターミナル㈱ |
羽田空港 (東京都大田区) |
施設管理 |
第３ターミナル |
90,454 |
8,418 |
― (―) |
45 |
32,025 |
130,943 |
22 |
|
〃 |
〃 |
〃 |
Ｐ５駐車場 |
8,789 |
17 |
― (―) |
― |
65 |
8,871 |
― |
|
〃 |
〃 |
〃 |
第２ターミナル |
3,303 |
464 |
― (―) |
3 |
497 |
4,269 |
1 |
|
〃 |
〃 |
物品販売業 |
第３ターミナル店舗設備 |
5,223 |
― |
― (―) |
― |
941 |
6,165 |
14 |
|
〃 |
〃 |
〃 |
第２ターミナル店舗設備 |
1,738 |
― |
― (―) |
― |
228 |
1,967 |
4 |
|
コスモ企業㈱ |
大栄サテライト (千葉県成田市) |
飲食業 |
食品製造設備 |
861 |
89 |
557 (39,352) |
53 |
4 |
1,565 |
61 (21) |
(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。
４．国内子会社である東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。
５．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備、Ｐ４駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第１ターミナル設備の賃借面積は 97,612㎡、年間賃借料は 13億７千７百万円、第２ターミナル設備の賃借面積は 129,760㎡、年間賃借料は 22億３千４百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は 21,716㎡、年間賃借料は １億１千８百万円であります。
６．国内子会社の東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備、Ｐ５駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第３ターミナル設備の賃借面積は 124,685㎡、Ｐ５駐車場設備の賃借面積は 28,715㎡、第３ターミナル設備及びＰ５駐車場設備の年間賃借料は 20億２千８百万円であります。
７．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借期間 |
年間賃借料（百万円） |
|
羽田空港 (東京都大田区) |
施設管理運営業 |
Ｐ１駐車場設備 (土地を含む) |
１年更新 |
426 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
288,000,000 |
|
計 |
288,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式8,983株は、「個人その他」に89単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2022年７月11日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除
き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
3,408 |
3.66 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
1,646 |
1.77 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1-12-1 |
422 |
0.45 |
２．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネ
ージメント・カンパニーが2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・ マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） |
333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A |
5,790 |
6.22 |
３．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社みずほ銀
行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1-5-5 |
3,300 |
3.54 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1-5-1 |
110 |
0.12 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-3-3 |
201 |
0.22 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-2 |
1,818 |
1.95 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
家賃収入 |
|
|
|
施設利用料収入 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
飲食売上高 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
飲食売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
工事負担金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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施設利用権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他の関係会社有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入敷金保証金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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退職給付引当金 |
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リース債務 |
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預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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配当平準準備金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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家賃収入 |
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施設利用料収入 |
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その他の収入 |
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商品売上高 |
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営業収益合計 |
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売上原価 |
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商品売上原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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業務委託費 |
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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その他の経費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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寮・社宅家賃 |
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工事負担金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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固定資産除却損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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