京阪神ビルディング株式会社
(注) １．第96期の１株当たり配当額23円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。第99期の１株当たり配当額36円には、特別配当３円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。
当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。
オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) 当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。
2023年３月31日現在
(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりま
せん。
労働組合はありません。
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく項目を記載しております。当社は従業員数規模から記載必須項目ではありませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。
２. 連結子会社である京阪神建築サービス㈱の従業員は全て提出会社との兼任であるため、上記指標に含めて記載しております。
（補足説明）
１．男性労働者の育児休業取得率
男性正規雇用労働者のうち育児休業の対象となる従業員は２名、育児休業を取得した従業員は１名です。
２．労働者の男女の賃金の差異（全労働者を対象、男性を100とした場合の割合）
当社は人員構成上、事業運営に必要な専門的かつ経験豊富な人材を外部からの登用（経験者採用やシニア世代の活用）によって補っておりますが、そのような人材は現状では男性に偏りがあることから男女別の平均年齢にも大きな乖離（男性53.5歳、女性35.7歳）が生じており、結果として男女の賃金差異の主因となっております。なお、新卒入社の従業員に限定すれば、男女の賃金差異は90％以上となっており、男女の差異は殆ど見られません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、BCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。
(2) 気候変動について
当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、マテリアリティとして、「気候変動に対するレジリエンス強化」「環境負荷低減策による資源の持続可能な利用」等を掲げ、事業を通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取組を進めていきます。
気候変動対応を含めたサステナブル経営を全社横断的に推進するため、社長を委員長と定め、各種ポリシーや目標、各種施策の検討・立案を目的とするサステナビリティ委員会の設置、また、体制整備や各種施策の実行を目的としてサステナビリティ推進室を設置し、環境課題への対応に努めております。
なお、想定を超える事業環境の急激な変化や省エネ規制の強化、建築コスト・資材価格等の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 土地建物賃貸事業について
当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としております。
貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社は、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社の経営成績が大幅に変動する可能性があります。
なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫等の多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。
今後とも４つの事業をバランスよく発展させ、また新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めてまいります。
当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。
土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2021年３月期79.4％、2022年３月期79.5％、2023年３月期80.0％と高い水準で推移しております。
従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比
上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、長期経営計画でも掲げているとおり、首都圏への投資を積極的に進めてまいります。なお、2022年11月には将来に向けて不動産価値の向上が期待できる開発用地として南青山土地を取得し、2023年６月には浅草駅前ビルを取得しました。
(5) 特定の取引先への依存度について
当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は下表のとおりであります。
ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
エクイニクス・ジャパン㈱の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料については協議のうえ改定できるものとしております。
ソフトバンク㈱の2023年３月期における売上高の内1,631百万円(67.8％)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
上記３社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めてまいります。
当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。
新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているとみられ、社会経済活動の正常化が期待されておりますが、感染症の拡大が再発し、また局地的な流行が発生した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは従業員の健康と安全維持のため、就業規則の見直しや各種感染予防対策を講じてきました。新たな感染症の発生等により状況が大きく変化した場合には、政府や自治体の要請等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進に努めます。
(8) 有利子負債への依存度
当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得を進めてきましたが、これらの建設資金や取得資金の多くを金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。
上記に対して当社グループは、足許の低金利環境を活かし、有利子負債の平均調達利率の低減に取り組んでおります。また、低金利のメリットを長期にわたり享受するべく、平均返済期間の長期化に取り組んでおります。
当社グループにおいて、法令等に抵触する事態が発生した場合には、罰則や賠償等が課せられ社会的信用を損なうため、当社グループの事業活動に大きな制約を受けるとともに、経営成績や財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。
上記に対しまして、当社グループでは人事総務部を主管部門とし、各部よりコンプライアンス委員を選出し、コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。同委員会においては、各部におけるコンプライアンス取組について項目ごとに検証するとともに、全社的な研修会を開催しており、法令等の遵守について周知徹底に努めております。
(10) 法令・税制の変更
当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けております。これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連する各種税制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、関連する法令や税制の改定について常に情報を収集し、適切に対応してまいります。
(11) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において入手した顧客情報や取引先情報などの重要情報をITシステム上で取り扱っております。それらの情報に関し、ウイルス感染やサイバー攻撃などにより機密情報が漏洩した場合、当社グループの事業活動に重大な影響が生じるだけでなく、社会的信用の喪失、お客様の喪失、損害賠償請求などが発生する可能性があります。
当社グループでは、これら重要情報の取扱にあたり、規程や管理体制の構築、従業員の教育、ウイルス感染や不正アクセスなどを防止するセキュリティ対策を実施し、継続的に対策強化を図っています。
当社グループは上記リスクのうち「自然災害、人的災害等」が特に重要なリスクとして認識しておりますが、当該リスクが顕在化する可能性や時期を予測することは困難であります。斯かるリスクが顕在化した場合は「土地建物賃貸事業について」「大阪地区における事業展開について」等に影響を及ぼすことになります。
当社グループを取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置し対応しております。同委員会では、当社グループが持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策、対策の進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１. 土地面積欄の内( )は自社所有分で、(( ))は賃借分であります。
２. 一事業所当たり帳簿価額1,000,000千円以上を記載しております。
３．帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。
４．当社の事業は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式236,482株は、「個人その他」に2,364単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
2023年３月31日現在