株式会社コスモスイニシア
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
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( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
956 |
815 |
511 |
500 |
600 |
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最低株価 |
(円) |
508 |
325 |
344 |
387 |
405 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1969年６月 |
東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立 |
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1974年２月 |
事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更 |
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1974年５月 |
宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始 |
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1977年５月 |
宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得 |
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1977年６月 |
大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始 |
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1985年１月 |
不動産仲介事業を本格的に開始 |
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1985年３月 |
株式会社リクルートコスモスに商号変更、東京都中央区に本社移転 日環建物株式会社を吸収合併 |
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1986年７月 |
不動産賃貸事業を本格的に開始 |
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1986年10月 |
当社株式を店頭登録 |
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1987年３月 |
株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出 |
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1990年１月 |
株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始 |
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1990年４月 |
一級建築士事務所を設置 |
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1990年９月 |
オーストラリアに、Cosmos Australia Pty Ltdを設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手 |
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1993年７月 |
東京都港区に本社移転 |
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1996年４月 |
戸建住宅の販売事業を本格的に開始 |
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1998年10月 |
お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年６月 |
ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立 |
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2006年９月 |
株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転 |
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2009年７月 |
首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約 |
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2009年９月 |
株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡 |
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2010年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年１月 |
分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破 |
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2011年７月 |
東京都港区に本社移転 |
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2013年６月 |
大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年10月 |
株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立 |
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2016年12月 |
Cosmos Australia Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を設立 |
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2017年10月 |
株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立 |
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2017年12月 |
株式会社ＷＯＯＣと資本業務提携契約を締結 |
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2018年３月 |
Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 Cosmos USA Holdings Inc（現連結子会社）を設立 |
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2022年５月 |
中期経営計画2026を策定 |
当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。
当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社９社：会社総数10社）
・新築マンション・一戸建販売
当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「イニシアグラン」シリーズのアクティブシニア向け分譲マンション販売の他、「イニシアフォーラム」シリーズの新築一戸建販売を行っております。
・リノベーションマンション販売
当社は、「イニシア＆リノベーション」シリーズのリノベーションマンション販売を行っております。
・その他（不動産仲介・海外事業等）
当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。
連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。
連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社７社は、オーストラリア国内における分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。
（２）ソリューション事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）
・収益不動産等販売
当社は、「コスモグラシア（マンション）」、「クロスシー（ビル）」シリーズの収益不動産の開発・販売、「コスモリード（マンション）」、「リードシー（ビル）」シリーズの収益不動産の中古ストック再生・販売、「セレサージュ」シリーズの共同出資型不動産の販売を行っております。
・不動産賃貸管理・運営
当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MID POINT」の賃貸管理・運営等を行っております。
・その他（不動産仲介等）
当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。
（３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）
当社は、ホテル施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。
連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。
（４）工事事業（株式会社コスモスモア）
連結子会社の株式会社コスモスモアは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。
（事業系統図）
主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
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大和ハウス工業株式会社 (注)２ |
大阪市北区 |
161,845 |
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 物流施設 その他 |
被所有 64.2 (0.9) |
当社の筆頭株主であり、資本業務提携契約を締結している 当社への役員派遣 ２名 |
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（連結子会社） |
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株式会社コスモスモア(注)７ |
東京都渋谷区 |
90 |
工事事業 |
100 |
当社のマンションギャラリーの設営等を行っている 役員の兼任 １名 |
|
株式会社コスモスホテルマネジメント |
東京都港区 |
90 |
宿泊事業 |
100 |
当社と不動産賃貸借契約を締結している 当社より資金の貸付を行っている |
|
株式会社コスモスライフサポート |
東京都港区 |
95 |
レジデンシャル事業 |
100 |
なし |
|
Cosmos Australia Holdings Pty Ltd(注)３ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市 |
百万豪ドル 29 |
同上 |
100 |
役員の兼任 １名 当社より資金の貸付を行っている |
|
CA Summer Hill Pty Ltd (注)５ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市 |
百万豪ドル 3 |
同上 |
100 (100) |
なし |
|
CA Drummoyne Pty Ltd (注)５ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市 |
百万豪ドル 4 |
同上 |
100 (100) |
なし |
|
Cosmos USA Holdings Inc (注)６ |
アメリカ テキサス州 アービング市 |
千米ドル 500 |
ソリューション事業 |
100 |
なし |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
大和コスモスコンストラクション株式会社 |
東京都港区 |
490 |
マンションの大規模修繕工事業 |
40 |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社ＷＯＯＣ |
東京都品川区 |
92 |
レンタルオフィス事業 住宅サブリース事業 |
33 |
当社と資本業務提携契約を締結している 当社と不動産賃貸借契約を締結している |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．連結子会社に関する主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．Cosmos Australia Holdings Pty Ltd は特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接（被）所有割合であり、内数で記載しております。
５．CA Summer Hill Pty Ltd及びCA Drummoyne Pty Ltdは Cosmos Australia Holdings Pty Ltd の100％子会社であります。
６．2023年４月１日付にて、Cosmos USA Holdings Inc を新たに設立し連結子会社としております。
７．株式会社コスモスモアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 15,343百万円
（２）経常利益 695百万円
（３）当期純利益 348百万円
（４）純資産額 3,289百万円
（５）総資産額 5,950百万円
（１）連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
レジデンシャル事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
宿泊事業 |
|
( |
|
工事事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．在外連結子会社の従業員数については、2022年12月末日時点の従業員数を記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
レジデンシャル事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
宿泊事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、兼務役員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、時間外手当その他の基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
11.8 |
77.8 |
58.1 |
58.2 |
46.7 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
|
株式会社コスモスモア |
25.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一基準を採用しております。男女の賃金の差異については、主には男性の管理職比率が高いこと及び雇用形態の差異によるものであります。
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）不動産市況について
不動産販売は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすい事業となります。例えば、レジデンシャル事業では大幅な金利上昇によるお客さまの住宅購入意欲の減退、ソリューション事業では空室率の上昇や大幅な金利上昇による期待利回りの上昇、また宿泊事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大などが挙げられます。それらが生じた場合には、収益性の低下、保有資産・販売用不動産の評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを想定したリスク評価を定期的に実施するほか、不動産販売以外の事業比率を高めることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（２）物件の引渡時期等に拠る業績の変動について
不動産販売における売上高の計上は、売買契約を締結した時点ではなく、顧客への引き渡しを行った時点で計上しております。レジデンシャル事業における不動産販売では一般的に転勤及び学期末の時期であること、ソリューション事業や宿泊事業における不動産販売では決算期末にかけて投資法人や不動産事業者による不動産取引が増加することなどを背景に、引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
当社グループといたしましては、四半期連結会計期間の業績動向を注視するとともに、不動産販売以外の事業比率を高めること等により業績の平準化を図ることで、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（３）金利変動について
当社グループは、不動産販売における事業用地の取得資金及び建築費の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しており、2023年３月現在のネット有利子負債は574億円、ネットＤ／Ｅレシオは1.4倍となっています。現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、自己資本のさらなる拡充と、資金調達手法の拡張を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（４）契約不適合責任について
当社グループの商品において、設計・施工上の問題等に起因する不具合が生じた場合には、契約不適合責任として損害賠償等による費用の発生、又は商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社独自の「標準仕様書」「品質管理基準」を定め、専任スタッフが検査・確認するなど一貫した品質管理の体系的な実施と、継続的な品質管理体系の改善を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（５）協力会社について
当社グループは、不動産開発事業において建設業者との間で工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っておりますが、国内外の経済情勢等の影響により物価高騰などの問題が発生した場合には、建設業者にて調達する資材・部材の価格高騰等、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があります。また、その他事業においても提供する商品及びサービスにおいて協力会社へ発注しており、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合には、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、資材・部材価格の動向を注視していくとともに、特定会社への依存関係を強めないこと、所定の審査を経て登録した協力会社へ発注すること、日ごろより良好な取引関係を構築すること等により、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（６）個人情報及び情報システムの管理について
当社グループは、各事業を展開するにあたり、個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ規程」をはじめとした情報管理に関する規程等の整備、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の制定と、それらに準拠した社員教育を含むセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセスその他不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、損害賠償等による費用の発生、又は信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、規程類ならびにセキュリティ対策の継続的な強化・拡充を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（７）法的規制等について
当社グループの事業は、各種の法的規制等を受けております。
不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「土壌汚染対策法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法的規制等を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業展開しております。
宿泊事業は、「旅館業法」などの法的規制等を受けております。当社の連結子会社である株式会社コスモスホテルマネジメントは「旅館業法」に基づく許可を受け事業展開をしております。
工事事業は、「建設業法」「建築士法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「労働安全衛生法」などの法的規制等を受けております。当社及び当社の連結子会社である株式会社コスモスモアは、建設業者として、「建設業法」に基づく許可を受け、事業展開しております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動に制限が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）当社の筆頭株主及び親会社について
当社の筆頭株主及び親会社は、大和ハウス工業株式会社であり、同社は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総数の63.21％を保有しております。同社の利害が、当社の経営方針と常に一致するとの保証はなく、同社による当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
（９）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症を受けた各種規制の緩和等により、経済活動の持ち直しが続くと期待されますが、感染の再拡大が起こり、経済活動が停滞又は悪化した場合には、不動産市況の悪化や宿泊施設における稼働低下の長期化により、収益性の低下や引渡時期の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等について
天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社グループ及び当社協力会社、資材調達先等に被害があった場合には、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延、事業活動の中断による損失など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外情勢について
宿泊事業では、訪日外国人観光客による宿泊需要もターゲットの一つとしております。海外におけるテロ行為や戦争の勃発、又は新たな感染症の発生や蔓延等の情勢の変化が生じ、渡航の自粛又は規制による訪日外国人観光客の減少や、訪日旅行に対する消費マインドの減退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替変動について
当社グループは、オーストラリア及び米国に連結子会社を有しており、会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
||
|
建物及び |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
レジデンシャル事業 ソリューション事業 宿泊事業 全社（共通） |
オフィス設備 |
82 |
24 |
106 |
513 (57) |
|
西日本支社 （大阪市北区） |
レジデンシャル事業 ソリューション事業 宿泊事業 |
オフィス設備 |
24 |
15 |
40 |
50 (8) |
|
ETOWA KASAMA （茨城県笠間市） |
宿泊事業 |
宿泊施設 |
75 |
5 |
81 |
－ (－) |
|
ETOWA KISARAZU （千葉県木更津市） |
宿泊事業 |
宿泊施設 |
168 |
27 |
196 |
－ (－) |
（注）１．投下資本の額は帳簿価額によっております。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外数で記載しております。
３．前表のほか、当社の賃借している主要な転貸用マンションは次のとおりであります。
|
名称 |
所在地 |
建物延面積(㎡) |
|
ピエス綱島 |
神奈川県横浜市港北区 |
11,884 |
|
パークビューステージ東陽町 |
東京都江東区 |
8,567 |
（２）国内子会社
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（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社コスモスモア |
本社 (東京都渋谷区) |
工事事業 |
オフィス設備 |
17 |
－ |
19 |
36 |
221 (14) |
|
株式会社コスモスモア |
HOTEL KYOTOLOGY (京都市東山区) |
工事事業 |
宿泊施設 |
82 |
94 (299.45) |
2 |
180 |
－ (－) |
（注）１．投下資本の額は帳簿価額によっております。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
505,000,000 |
|
計 |
505,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注)１．自己株式9,413株については、「個人その他」に94単元、「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
|
|
|
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
債権流動化債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の４つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
債権流動化債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金及び契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|