スターツコーポレーション株式会社
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：JPX日経インデックス400） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,100 |
2,919 |
3,200 |
3,090 |
2,990 |
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最低株価 |
（円） |
2,193 |
1,679 |
1,760 |
2,292 |
2,181 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1969年３月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江４丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年９月30日に千曲不動産株式会社（資本金500万円）として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江４丁目37番地に当社が設立されました。
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年月 |
概要 |
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1972年９月 |
賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江４丁目37番地に設立（現在のスターツコーポレーション株式会社） |
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1973年７月 |
本店を東京都江戸川区一之江３丁目34番地に移転 |
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1975年８月 |
建設事業として株式会社千曲建設設立（合併、分割を経て現スターツＣＡＭ株式会社） |
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1975年10月 |
飲食業を目的として、有限会社セブンを設立（1999年10月スターツ商事株式会社と合併）、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン |
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1977年９月 |
賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設 |
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1979年12月 |
本店を東京都江戸川区西葛西６丁目21番６号に移転 |
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1982年５月 |
賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設 |
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1983年３月 |
地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立（1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） |
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1985年４月 |
不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立（1997年１月スターツアメニティー株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） |
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1987年３月 |
海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立（1995年３月Starts International Hawaii Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算） |
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1987年７月 |
千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併 |
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1987年11月 |
海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立（1995年11月台湾世達志不動産投資顧問（股）へ一部事業承継し清算）その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン（Starts （Cambodia） Corporation、Starts Estate Management（Cambodia） Corporation、Starts Hotel（Cambodia） Corporation、Starts CAM（Cambodia） Corporation 現・連結子会社）、フィリピン・マニラ（Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines Inc. 現・連結子会社）、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオス・ビエンチャン、インド・グルガオンに拠点を開設 |
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1989年１月 |
海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設 |
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1989年５月 |
スターツ株式会社（現スターツコーポレーション株式会社）が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録 |
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1989年７月 |
海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立（1997年３月Starts Pacific Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）その後ニューヨーク（Starts New York Realty, LLC 現・連結子会社）、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設 |
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1989年11月 |
本店を東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号に移転 建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立（1996年８月スターツホーム株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） |
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1995年５月 |
建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1996年３月 |
インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立（現・連結子会社） |
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1996年９月 |
不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立（現・連結子会社） |
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1997年７月 |
神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設 |
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1998年４月 |
スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始 |
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1999年６月 |
スターツ株式会社の法人営業部（現スターツコーポレートサービス株式会社）にて法人向けに社宅管理代行事業を開始 |
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1999年11月 |
不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2000年６月 |
ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ（2004年６月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更）を設立（現・連結子会社） |
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2001年４月 |
住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2001年８月 |
スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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年月 |
概要 |
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2001年10月 |
不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立（2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） |
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2003年３月 |
ホテルエミオン東京ベイ（千葉県浦安市）の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2003年７月 |
高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2003年８月 |
九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年５月に名古屋地区、仙台地区にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年６月に関西地区、北海道札幌地区にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う（５社とも現・連結子会社。2022年４月にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更）。また2022年11月にはスターツ沖縄株式会社、2023年５月にスターツ広島株式会社を設立（２社とも現・連結子会社）。 |
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2003年10月 |
海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設 |
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2004年４月 |
Alte Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始（2004年９月にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更）（現・連結子会社） |
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2004年12月 |
当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年７月 |
海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設 |
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2005年９月 |
本店を東京都中央区日本橋３丁目３番９号に移転 |
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2005年10月 |
スターツ株式会社において10月１日付で会社分割を実施。建設事業をスターツＣＡＭ株式会社（現・連結子会社）へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社（現・連結子会社）へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社（現・連結子会社）へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社（現・連結子会社）へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入 スターツＣＡＭ株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得 |
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2005年11月 |
スターツアセットマネジメント投信株式会社（現スターツアセットマネジメント株式会社）が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場 |
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2006年８月 |
ブリッジポイント・ジャパン株式会社（2011年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）の株式取得に伴い、株式会社ビルコム（現・連結子会社）（2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更）、千代田管財株式会社（現・連結子会社）、アーバンコントロールズ株式会社（2010年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出 |
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2007年３月 |
温泉旅館清風園（長野県千曲市）を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得（2007年５月にスターツリゾート株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） |
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2008年２月 |
本店を東京都中央区日本橋３丁目４番10号に移転 |
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2009年９月 |
資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2010年４月 |
スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
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2010年７月 |
スターツプロシード投資法人（スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人）が東京証券取引所に投資口を上場 |
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2011年12月 |
海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立。 |
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2012年５月 |
スターツ笠間ゴルフ倶楽部（旧笠間東洋ゴルフ倶楽部）の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2013年２月 |
沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変更（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社） |
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2014年９月 |
スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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2015年３月 |
スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2015年７月 |
賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立（2016年３月に住まいぷらす少額短期保険株式会社へ商号変更。その後2023年４月にスターツ少額短期保険株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） |
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年月 |
概要 |
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2016年２月 |
東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献インフラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立 |
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2016年３月 |
愛知県安城市において中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2016年12月 |
フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のＰＥＺＡ（フィリピン経済特区庁）工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.（現・連結子会社）による運営を開始 |
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2017年２月 |
千葉県習志野市において大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2017年５月 |
青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2017年６月 |
愛知県岡崎市において東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2018年１月 |
東京都墨田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発を目的に両国福祉貢献プロジェクト合同会社（現・連結子会社）を設立 不動産流通市場において、ＩＴ及び不動産テックを活用した不動産の情報提供サービスを目的に株式会社フィルライフ（現・持分法適用会社）を設立 |
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2018年５月 |
東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅で構成された複合施設の開発を目的に千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社（現・連結子会社）を設立 |
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2018年10月 |
カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノンペン」が完成し、Starts Hotel（Cambodia） Corporation（現・連結子会社）による運営を開始 |
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2019年２月 |
青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における関連施設の運営及び管理を目的に弘前賑わい創造株式会社（現・連結子会社）を設立 ショッピングセンター「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の経営、運営及び管理を目的にスターツニューコースト株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2021年１月 2021年２月 2021年４月 |
東京都千代田区において美術館を運営する相田みつを美術館株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社） オフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を目的にスターツクリーンパートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2022年11月 |
埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2023年２月 |
耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進を目的に、スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立 |
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2023年３月 |
ピタットハウスがスターツグループ店114店舗、ネットワーク店534店舗となる |
当社企業グループは、当社及び子会社86社、持分法適用会社１社、関連会社２社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。
当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
なお、2023年４月１日に住まいぷらす少額短期保険㈱の商号をスターツ少額短期保険㈱に変更しております。
(1)建設事業
スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。
スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。
(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業
スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、㈱よしひろ企画（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2023年３月末現在114店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。
スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。
(3)不動産管理事業
スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、㈱よしひろ企画（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。
スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。
スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。
賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。
スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）及び千代田管財㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,585件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。
リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っております。スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。
スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の施設管理業務を行っております。習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設の施設管理業務を行っております。東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の運営を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱（連結子会社）は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の建設、維持管理を行ってまいります。両国福祉貢献プロジェクト（同）及び千鳥福祉貢献プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都墨田区及び東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の運営を行っております。南小岩環境不動産プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の開発を行っております。
なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国８都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市、オセアニア１ヶ国１都市において（国と地域を含む。）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。
(4)分譲不動産事業
スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。
(5)出版事業
スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミックの発行をする出版事業を行っております。
(6)ホテル・レジャー事業
スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市下京区）・「ホテル ルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ケヤキゲート東京府中」（東京都府中市）・「ホテル ルミエールグランデ流山おおたかの森」（千葉県流山市）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。
スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。Starts Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）（連結子会社）は、米国グアム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営（ゴルフ場及びホテル）を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。
㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。
スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。
(7)高齢者支援・保育事業
スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。
(8)コンサルティング事業
ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、2023年３月末日現在534店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店114店舗とあわせた648店舗のネットワークを構築しております。
スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。
スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。
スターツ少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。
㈱スターツ総合研究所（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。
スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。
スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。
㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。
(9)物販・文化事業
シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティシステムの企画・製造・販売を行っております。
スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。
文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、「相田みつを美術館」の運営を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。
また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
スターツＣＡＭ株式会社 （注）３,８ |
東京都江戸川区 |
450百万円 |
建設事業 （総合建築請負） |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツピタットハウス株式会社 |
東京都中央区 |
380百万円 |
賃貸仲介事業及び売買仲介事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツデベロップメント株式会社 （注）５ |
東京都中央区 |
320百万円 |
分譲不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 債務保証 当社に事務業務を委託 |
|
スターツコーポレートサービス株式会社 |
東京都中央区 |
100百万円 |
賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業（社宅管理代行業） |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツアメニティー株式会社 （注）３,８ |
東京都江戸川区 |
350百万円 |
不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツ出版株式会社 （注）４ |
東京都江戸川区 |
540百万円 |
出版事業 (オズモールの運営 OZマガジン等雑誌及びコミュニティー紙の発行) |
72.1 (23.6) |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツホーム株式会社 |
東京都江戸川区 |
100百万円 |
建設事業 （注文戸建建築・リフォーム) |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
ピタットハウスネットワーク株式会社 |
東京都中央区 |
100百万円 |
コンサルティング事業（フランチャイズ店の募集・経営指導等） |
100.0 (71.5) |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツ証券株式会社 |
東京都江戸川区 |
500百万円 |
コンサルティング事業（証券業） |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツファシリティーサービス株式会社 |
東京都中央区 |
45百万円 |
不動産管理事業 （総合ビル管理業） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
千代田管財株式会社 |
東京都港区 |
12百万円 |
不動産管理事業 （総合ビル管理業） |
100.0 (100.0) |
|
|
スターツ商事株式会社 |
東京都江戸川区 |
150百万円 |
ホテル・レジャー事業（レストラン経営）及び物販事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツホテル開発株式会社 |
東京都中央区 |
50百万円 |
ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業） |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツリゾート株式会社 |
長野県千曲市 |
100百万円 |
ホテル・レジャー事業 （旅館運営事業） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
シャーロック株式会社 |
東京都中央区 |
150百万円 |
物販事業（セキュリティ事業） |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツアセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
150百万円 |
コンサルティング事業（投資法人資産運用業） |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツケアサービス株式会社 |
東京都江戸川区 |
100百万円 |
高齢者支援・保育事業（高齢者支援・保育業） |
100.0 (66.7) |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
株式会社スターツツーリスト |
東京都江戸川区 |
100百万円 |
ホテル・レジャー事業（旅行業） |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
株式会社ウィーブ |
東京都中央区 |
70百万円 |
コンサルティング事業（情報事業） |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツ九州株式会社 |
福岡県福岡市中央区 |
70百万円 |
九州地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツ関西株式会社 |
大阪府大阪市北区 |
80百万円 |
関西地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツ東海株式会社 |
愛知県名古屋市中区 |
80百万円 |
東海地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツ東北株式会社 |
宮城県仙台市青葉区 |
70百万円 |
東北地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツ北海道株式会社 |
北海道札幌市中央区 |
70百万円 |
北海道地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
スターツ信託株式会社 |
東京都中央区 |
300百万円 |
コンサルティング事業 （信託業） |
100.0 |
|
|
株式会社スターツ総合研究所 |
東京都中央区 |
10百万円 |
コンサルティング事業 （コンサルティング業） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
エスティーメンテナンス株式会社 |
東京都江戸川区 |
10百万円 |
不動産管理事業 （営繕工事請負業） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
賃住保証サービス株式会社 |
東京都江戸川区 |
10百万円 |
不動産管理事業 （賃貸住宅債務保証業） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社 |
茨城県笠間市 |
50百万円 |
ホテル・レジャー事業（ゴルフ場運営事業） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
スターツゴルフ開発株式会社 |
茨城県笠間市 |
50百万円 |
ホテル・レジャー事業（ゴルフ場運営事業） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
スターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社 |
沖縄県那覇市 |
3百万円 |
ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
スターツエージェンシー株式会社 |
東京都中央区 |
10百万円 |
コンサルティング事業 （広告代理業） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
住まいぷらす少額短期保険株式会社（注）６ |
東京都江戸川区 |
200百万円 |
コンサルティング事業（保険業） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
スターツパートナーズコンサルティング株式会社 |
東京都江戸川区 |
50百万円 |
コンサルティング事業（資産運用コンサルティング業） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
スターツニューコースト株式会社 |
千葉県浦安市 |
80百万円 |
不動産管理事業 （ニューコースト新浦安 運営及び管理業） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Starts Pacific Inc. |
米国カリフォルニア州 |
5,800千US$ |
賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Starts International |
米国ハワイ州 |
200千US$ |
賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Starts Guam Golf Resort Inc. （注）３ |
米国グアム島 |
10,690千US$ |
ホテル・レジャー事業 （ゴルフ場及びホテル運営事業） |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
Starts New York Realty,LLC. |
米国ニューヨーク州 |
100千US$ |
賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
Starts Philippines Inc. |
フィリピンマカティ市 |
8,494千PHP |
賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Starts Facility Philippines Inc. |
フィリピンラグナ州 |
1百万PHP |
不動産管理事業 （レンタルファクトリー運営） |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
Starts(Cambodia)Corporation |
カンボジアプノンペン特別市 |
200千US$ |
賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Starts Hotel(Cambodia)Corporation |
カンボジアプノンペン特別市 |
1,500千US$ |
ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業） |
100.0 |
資金の貸付 |
|
Starts Estate Management(Cambodia)Corporation（注）７ |
カンボジアプノンペン特別市 |
200千US$ |
ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業） |
49.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
Starts CAM(Cambodia)Corporation |
カンボジアプノンペン特別市 |
250千US$ |
建設事業 （総合建築請負） |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
篠崎駅西口公益複合施設株式会社 |
東京都江戸川区 |
30百万円 |
不動産管理事業 （篠崎ツインプレイス管理業） |
51.0 (20.0) |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
人形町パブリックサービス株式会社 |
東京都中央区 |
30百万円 |
不動産管理事業 （東京都中央区人形町保育園等複合施設整備等事業） |
72.5 (59.5) |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
安城民間収益サービス株式会社 |
愛知県安城市 |
60百万円 |
不動産管理事業 （愛知県安城市中心市街地拠点整備事業） |
75.0 (75.0) |
役員の兼任あり 当社に事務業務を委託 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|
習志野大久保未来プロジェクト株式会社 |
千葉県習志野市 |
25百万円 |
不動産管理事業 （千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業） |
70.0 (32.0) |
役員の兼任あり |
|
弘前芸術創造株式会社 |
青森県弘前市 |
22百万円 |
文化事業 （青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業） |
54.5 (18.2) |
役員の兼任あり |
|
弘前賑わい創造株式会社 |
青森県弘前市 |
22百万円 |
文化事業 （青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI附帯事業） |
90.9 |
役員の兼任あり |
|
東岡崎駅北東街区複合施設株式会社 |
愛知県岡崎市 |
30百万円 |
不動産管理事業 （愛知県岡崎市東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業） |
86.7 (20.0) |
役員の兼任あり |
|
スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合 |
東京都中央区 |
834百万円 |
コンサルティング事業（官民連携福祉貢献インフラファンド事業） |
51.8 (48.2) |
|
|
両国福祉貢献プロジェクト合同会社 |
東京都中央区 |
1百万円 |
不動産管理事業 （認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発） |
100.0 |
|
|
千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社 |
東京都中央区 |
1百万円 |
不動産管理事業 （認可保育所、共同住宅を含む複合施設の開発） |
100.0 |
|
|
相田みつを美術館株式会社 |
東京都千代田区 |
10百万円 |
文化事業 （美術館の運営） |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
リフトマネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
80百万円 |
不動産管理事業 （昇降機全般に関する安全管理および運用業務） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
スターツクリーンパートナーズ株式会社 |
東京都中央区 |
40百万円 |
不動産管理事業（オフィスビルやホテル、商業施設等の清掃業務） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社よしひろ企画 |
長崎県長崎市 |
10百万円 |
長崎地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
スターツ沖縄株式会社 |
沖縄県那覇市 |
50百万円 |
沖縄の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社 |
埼玉県熊谷市 |
30百万円 |
不動産管理事業（熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業） |
75.0 (25.0) |
役員の兼任あり |
|
スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合（注）７ |
東京都中央区 |
570百万円 |
コンサルティング事業 |
12.3 |
|
|
南小岩環境不動産プロジェクト合同会社 |
東京都中央区 |
1百万円 |
不動産管理事業 |
100.0 |
|
|
東神奈川環境不動産プロジェクト合同会社 |
東京都中央区 |
2百万円 |
分譲不動産事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
その他２社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用会社） 株式会社フィルライフ |
東京都中央区 |
50百万円 |
コンサルティング事業（情報事業） |
49.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．スターツ出版株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５．スターツデベロップメント株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は3,646百万円であります。
６．2023年４月１日に住まいぷらす少額短期保険㈱の商号をスターツ少額短期保険㈱に変更しております。
７．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８．スターツＣＡＭ株式会社、スターツアメニティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
|
スターツＣＡＭ㈱ |
76,098 |
7,482 |
5,213 |
9,951 |
39,435 |
|
スターツアメニティー㈱ |
63,998 |
9,993 |
7,334 |
41,964 |
66,918 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) 株式会社豊州 |
東京都中央区 |
92 |
不動産の保有、売買、賃貸及び管理 |
16.05 |
役員の兼任あり |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
( |
|
賃貸仲介事業 |
|
( |
|
売買仲介事業 |
|
( |
|
不動産管理事業 |
|
( |
|
分譲不動産事業 |
|
( |
|
出版事業 |
|
( |
|
ホテル・レジャー事業 |
|
( |
|
高齢者支援・保育事業 |
|
( |
|
コンサルティング事業 |
|
( |
|
物販・文化事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ホテル・レジャー事業 |
|
( |
|
コンサルティング事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
20.0 |
100.0 |
67.4 |
68.6 |
34.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
スターツＣＡＭ株式会社 |
1.0 |
－ |
66.8 |
68.3 |
54.0 |
|
スターツピタットハウス株式会社 |
45.7 |
－ |
87.1 |
88.4 |
129.1 |
|
スターツコーポレートサービス株式会社 |
28.0 |
－ |
60.0 |
62.5 |
63.5 |
|
スターツアメニティー株式会社 |
13.5 |
－ |
73.2 |
64.9 |
79.2 |
|
スターツファシリティーサービス株式会社 |
4.5 |
40.0 |
50.1 |
83.2 |
62.7 |
|
スターツホテル開発株式会社 |
8.3 |
－ |
63.5 |
75.8 |
92.7 |
|
スターツケアサービス株式会社 |
25.0 |
11.1 |
82.2 |
80.4 |
97.3 |
|
エスティーメンテナンス株式会社 |
14.3 |
－ |
60.1 |
68.0 |
85.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。
（2）経営戦略等
基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
総資産（百万円） |
259,040 |
273,287 |
293,100 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
15,599 |
16,772 |
20,218 |
|
総資産利益率（％） （ＲＯＡ） |
6.0 |
6.1 |
6.9 |
|
株主資本利益率（％） （ＲＯＥ） |
13.8 |
13.6 |
15.1 |
|
自己資本比率（％） |
46.6 |
46.1 |
48.6 |
目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び自己資本比率を重視しております。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や円安進行による輸入価格の上昇、世界的な金融引き締め等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、首都圏及び国内主要都市を中心に不動産オーナーへの資産活用における建築提案から入居募集、その後の不動産管理までワンストップでのサービスを提供してまいりました。
このようなストックビジネスによる安定成長を基盤としながら、これまで蓄積してきたノウハウをもとに、個人の不動産オーナーのみならず企業不動産・公有地活用・都市再開発事業等に取り組むことで、管理・運営する建物の用途及び事業エリアの拡充を図りながら、各事業のサービスの向上に努め、さらなる成長へと繋げてまいります。
また、環境に配慮しエネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた住宅やビルの供給、歴史的建造物をはじめとした建物の長寿命化への取り組みを通して脱炭素社会の実現に貢献していくとともに、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進し、「じっくり育て、活かし、伸ばす」人財育成で持続的な成長を継続し、企業価値の向上、継続した株主還元に努めてまいります。
中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）不動産価格の動向について
・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは2023年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,224億24百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。
・販売用不動産（棚卸資産）
当社グループでは、2023年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で118億65百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影響を与える可能性があります。
（2）有利子負債について
2023年３月期末時点の有利子負債の残高は、前期末と比べて91億33百万円減少し656億49百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等、資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。
（3）ホテル事業について
千葉県浦安市におきまして、2005年６月に「ホテル エミオン 東京ベイ」を開業し、約18年が経過いたしました。2018年１月には隣接地に新たに「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」も開業し、東京ディズニーリゾートⓇのパートナーホテルとして運営しております。また、2018年10月にはカンボジア・プノンペンにグループ初の海外自社施工・自社運営のホテルとして「ホテル エミオン プノンペン」、2020年７月に京都府京都市下京区に「ホテル エミオン 京都」、2021年７月に東京都府中市に「ホテル ケヤキゲート 東京府中」をオープン、2023年12月には北海道札幌市に「ホテル エミオン 札幌」の開業を予定しております。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）建築資材の調達について
建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）不動産関連法制の変更について
将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（6）不動産関連税制の変更について
将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への引き下げにより、経済の回復が期待されるものの、新たな変異株等、感染が再拡大した場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。具体的には、顧客の来店や営業担当者の訪問等が制限され、建設事業、賃貸仲介事業、売買仲介事業、コンサルティング事業、物販・文化事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、利用者の減少により施設利用サービスを行うホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は2,338億71百万円（前期比19.0％増加）、営業利益は280億95百万円（前期比16.2％増加）、経常利益は300億２百万円（前期比16.3％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は202億18百万円（前期比20.5％増加）となりました。
事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。
建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年３月末現在では607棟となりました。また、28年にわたり培ってきた『免震・長寿命化技術』を活用し、歴史的建造物の改修・保存にも取り組んでおり、当社グループが手掛けた施工実績が一般社団法人日本免震構造協会による協会賞を受賞いたしました。
当連結会計年度の業績は、工事が順調に進捗いたしましたが、建築資材価格の高騰等の結果、売上高741億91百万円（前期比14.4％増）、営業利益74億49百万円（前期比8.7％減）、受注残高は1,259億６百万円（前期比0.7％増）となりました。
賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高76億84百万円（前期比7.3％増）、営業利益24億82百万円（前期比3.0％増）となりました。
売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、地域密着営業による事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせた購入・買換えの提案を推進するとともに、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進し、仲介手数料及び取扱件数は堅調に推移いたしました。また、新規連結会社の業績も寄与いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高67億１百万円（前期比19.0％増）、営業利益18億47百万円（前期比7.0％増）となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移いたしました。また時間貸駐車場「ナビパーク」の利用回復により賃貸事業売上も増加いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高866億68百万円（前期比4.6％増）、営業利益113億３百万円（前期比2.7％増）となりました。
分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、2023年２月に新築分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」（千葉県成田市：総戸数198戸）の完成引渡、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅６棟の譲渡、分譲戸建「クオンガーデン新浦安」（千葉県浦安市）、「クオンガーデン成城」（東京都世田谷区）等の販売により当連結会計年度の業績は、売上高233億73百万円（前期比177.0％増）、営業利益16億15百万円（前期比505.1％増）となりました。
なお、新築分譲マンション「アルファグランデ日暮里」（東京都荒川区：総戸数44戸）の完売により当連結会計年度における契約残高は、49戸26億20百万円となりました。
出版事業
出版事業におきましては、会員数400万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、掲載店舗と連携し少人数プランを充実させたことにより利用者数が復調いたしました。また、「スターツ出版文庫」レーベルでは『鬼の花嫁』シリーズが累計56万部を超える人気コンテンツに成長、新たに創刊した男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」と「グラストノベルス」におきましては読者数が着実に増加したことから、書籍・電子書籍及び電子コミックの販売も順調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高65億72百万円（前期比28.0％増）、営業利益15億34百万円（前期比98.0％増）となりました。
ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出自粛要請や酒類の提供・イベントの制限により甚大な影響を受け需要の低下が継続してまいりましたが、10月以降の感染者数の落ち着きや各種政策により、国内の需要は着実に回復してまいりました。また、「ホテル エミオン プノンペン」におきましても、カンボジア入国時の規制が緩和されたことに伴い、需要が着実に回復いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高90億76百万円（前期比102.4％増）、営業利益１億95百万円（前期営業損失16億54百万円）となりました。
高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、グループホーム「きらら池上」（東京都大田区）、グループホーム「きらら北越谷」（埼玉県越谷市）など新たに５事業所を開設いたしました。既存事業所の稼働は順調に推移いたしましたが、光熱費の高騰や人材採用・育成活動にも積極的に取り組みました結果、当連結会計年度の業績は、売上高111億70百万円（前期比8.0％増）、営業利益５億87百万円（前期比6.1％減）となりました。
コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、不動産管理信託報酬、少額短期保険契約件数が堅調に推移しております。 また、火災保険の保険期間改定に伴う損害保険代理店手数料、「スターツプロシード投資法人」の物件取得及び譲渡 に係る資産運用報酬が増加いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高75億12百万円（前期比13.2％増）、営業利益12億42百万円（前期比6.6％増）となりました。
物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当連結会計年度の業績は、前連結会計年度にコンビニエンスストアの運営を終了したことに伴い、売上高９億19百万円（前期比13.9％減）、営業利益１億48百万円（前期比5.4％減）となりました。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて198億13百万円増加し2,931億円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加、有形固定資産の取得による増加であります。
総負債におきましては、前連結会計年度末と比べて24億３百万円増加し1,480億13百万円となりました。また、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べて91億33百万円減少し、656億49百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて108億47百万円の資金を獲得し、784億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払89億83百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益302億27百万円、減価償却費54億84百万円、分譲不動産事業の棚卸資産の減少64億５百万円により、341億48百万円の資金を獲得（前連結会計年度は249億51百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸等不動産等の取得、「パティーク新浦安」リノベーション工事や「布袋駅東複合公共施設等整備事業」の建設等により107億１百万円の資金を使用（前連結会計年度は178億19百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入金返済、剰余金の配当41億14百万円により129億49百万円の資金を使用（前連結会計年度は59億63百万円の資金を使用）いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高
建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。
|
種別 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||||||
|
前期繰越高 （百万円） |
当期受注高 （百万円） |
計 （百万円） |
完成工事高 （百万円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （百万円） |
|||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
一般住宅 |
2,710 |
3,471 |
6,181 |
2,743 |
3,437 |
0.3 |
8 |
2,741 |
|
賃貸住宅 |
92,106 |
56,733 |
148,840 |
47,146 |
101,693 |
0.1 |
86 |
46,363 |
|
その他 |
18,294 |
16,598 |
34,892 |
14,964 |
19,928 |
8.4 |
1,670 |
16,258 |
|
計 |
113,111 |
76,802 |
189,914 |
64,854 |
125,059 |
1.41 |
1,765 |
65,363 |
|
種別 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||||||
|
前期繰越高 （百万円） |
当期受注高 （百万円） |
計 （百万円） |
完成工事高 （百万円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （百万円） |
|||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
一般住宅 |
3,437 |
2,011 |
5,449 |
3,092 |
2,356 |
0.7 |
15 |
3,100 |
|
賃貸住宅 |
101,693 |
47,742 |
149,436 |
53,526 |
95,910 |
0.7 |
623 |
54,063 |
|
その他 |
19,928 |
25,284 |
45,212 |
17,572 |
27,640 |
3.2 |
890 |
16,704 |
|
計 |
125,059 |
75,038 |
200,098 |
74,191 |
125,906 |
1.22 |
1,530 |
73,867 |
（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。
４．「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
b.契約及び販売実績
分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。
|
種別 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||||||
|
前期契約残高 |
当期契約高 |
当期販売高 |
当期契約残高 |
|||||
|
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
|
|
戸建住宅 |
15 |
1,509 |
18 |
2,927 |
29 |
3,542 |
4 |
894 |
|
マンション分譲 |
3 |
242 |
128 |
5,949 |
20 |
1,726 |
111 |
4,465 |
|
賃貸住宅 |
－ |
－ |
2 |
1,569 |
2 |
1,569 |
－ |
－ |
|
土地 |
1 |
1,300 |
3 |
287 |
3 |
1,571 |
1 |
16 |
|
その他 |
1 |
3 |
－ |
0 |
1 |
4 |
- |
－ |
|
その他収入 |
－ |
－ |
－ |
24 |
－ |
24 |
- |
－ |
|
合計 |
20 |
3,055 |
151 |
10,758 |
55 |
8,438 |
116 |
5,375 |
|
種別 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||||||
|
前期契約残高 |
当期契約高 |
当期販売高 |
当期契約残高 |
|||||
|
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
|
|
戸建住宅 |
4 |
894 |
3 |
626 |
7 |
1,520 |
－ |
－ |
|
マンション分譲 |
111 |
4,465 |
117 |
5,618 |
179 |
7,464 |
49 |
2,620 |
|
賃貸住宅 |
－ |
－ |
6 |
14,345 |
6 |
14,345 |
－ |
－ |
|
土地 |
1 |
16 |
－ |
－ |
1 |
16 |
－ |
－ |
|
その他 |
- |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他収入 |
- |
－ |
－ |
27 |
－ |
27 |
－ |
－ |
|
合計 |
116 |
5,375 |
126 |
20,618 |
193 |
23,373 |
49 |
2,620 |
c.セグメント別販売実績
セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比 （％） |
||
|
|
一般住宅 |
2,743 |
1.4 |
3,092 |
1.3 |
112.7 |
|
建設事業 |
賃貸住宅 |
47,146 |
24.0 |
53,526 |
22.9 |
113.5 |
|
|
その他 |
14,964 |
7.6 |
17,572 |
7.5 |
117.4 |
|
計 |
64,854 |
33.0 |
74,191 |
31.7 |
114.4 |
|
|
賃貸仲介事業 |
7,162 |
3.6 |
7,684 |
3.3 |
107.3 |
|
|
売買仲介事業 |
5,631 |
2.9 |
6,701 |
2.9 |
119.0 |
|
|
|
不動産管理手数料 |
10,778 |
5.5 |
11,307 |
4.8 |
104.9 |
|
不動産管理事業 |
メンテナンス売上 |
25,390 |
12.9 |
26,970 |
11.5 |
106.2 |
|
|
賃貸収入 |
46,654 |
23.7 |
48,390 |
20.7 |
103.7 |
|
計 |
82,823 |
42.1 |
86,668 |
37.1 |
104.6 |
|
|
|
戸建住宅 |
3,542 |
1.8 |
1,520 |
0.7 |
42.9 |
|
|
マンション分譲 |
1,726 |
0.9 |
7,464 |
3.2 |
432.3 |
|
分譲不動産事業 |
賃貸住宅 |
1,569 |
0.8 |
14,345 |
6.1 |
914.3 |
|
|
土地 |
1,571 |
0.8 |
16 |
0.0 |
1.0 |
|
|
その他 |
4 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他収入 |
24 |
0.0 |
27 |
0.0 |
112.2 |
|
計 |
8,438 |
4.3 |
23,373 |
10.0 |
277.0 |
|
|
出版事業 |
5,132 |
2.6 |
6,572 |
2.8 |
128.0 |
|
|
ホテル・レジャー事業 |
4,485 |
2.3 |
9,076 |
3.9 |
202.4 |
|
|
高齢者支援・保育事業 |
10,347 |
5.3 |
11,170 |
4.8 |
108.0 |
|
|
コンサルティング事業 |
6,636 |
3.4 |
7,512 |
3.2 |
113.2 |
|
|
物販・文化事業 |
1,067 |
0.5 |
919 |
0.4 |
86.1 |
|
|
合計 |
196,578 |
100.0 |
233,871 |
100.0 |
119.0 |
|
（注） 建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
||||
|
スターツ日本橋ビル （東京都中央区） |
全社（共通） 不動産管理事業 |
統括 業務 営業 設備 |
2,146 |
－ |
19,065 （1,179.6） |
2 |
21,214 |
12 （1） |
|
スターツ八重洲中央ビル （東京都中央区） |
全社（共通） |
統括 業務 |
455 |
－ |
10,313 （522.8） |
20 |
10,789 |
136 （30） |
|
谷和原研修所 (茨城県つくばみらい市) |
ホテル・レジャー事業 |
営業 設備 |
280 |
0 |
3,174 （30,001.1) |
0 |
3,455 |
7 （15） |
|
ホテル エミオン 京都 （京都府京都市下京区） |
ホテル・レジャー事業 |
営業 設備 |
6,282 |
14 |
－ |
69 |
6,366 |
－ |
|
ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア (千葉県浦安市) |
ホテル・レジャー事業 |
営業 設備 |
4,624 |
13 |
2,182 （7,692.0） |
0 |
6,821 |
－ |
|
ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森 (千葉県流山市) |
ホテル・レジャー事業 |
営業 設備 |
2,720 |
－ |
－ |
5 |
2,725 |
－ |
|
ホテル ケヤキゲート 東京府中（東京都府中市） |
ホテル・レジャー事業 |
営業設備 |
2,753 |
2 |
－ |
35 |
2,791 |
－ |
|
スターツコミュニティーケアセンター新浦安 (千葉県浦安市) |
高齢者支援・保育事業 |
営業 設備 |
1,447 |
－ |
1,159 （3,950.7） |
－ |
2,607 |
－ |
|
パティーク新浦安 （千葉県浦安市） |
不動産管理事業 |
営業設備 |
2,314 |
－ |
3,060 (13,675.8) |
4 |
5,379 |
－ |
（注）１. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３. 「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」、「ホテル エミオン 京都」、「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」及び「ホテル ケヤキゲート 東京府中」は、スターツホテル開発株式会社（連結子会社）へ貸与しております。
４. 「スターツコミュニティーケアセンター新浦安」は、スターツケアサービス株式会社（連結子会社）へ貸与しております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他(百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
スターツ ＣＡＭ㈱ |
本社 (東京都 江戸川区) |
建設事業 |
統括業務及び営業設備 |
290 |
2 |
476 （1,288.2） |
31 |
800 |
765 （71） |
|
スターツ ピタットハウス㈱ |
本社 (東京都 中央区) |
賃貸仲介・売買仲介 |
統括業務及び営業設備 |
376 |
－ |
－ |
49 |
425 |
636 （64） |
|
スターツ アメニティー㈱ |
本社 (東京都 江戸川区) |
不動産管理事業 |
統括業務及び営業設備 |
6,324 |
1,784 |
6,240 (54,003.6） |
451 |
14,801 |
451 （291） |
|
スターツ デベロップメント㈱ |
本社 (東京都 中央区) |
分譲不動産事業・不動産管理事業 |
統括業務及び営業設備 |
5,563 |
－ |
18,926 （55,389.59） |
17 |
24,507 |
24 （4） |
|
スターツ ホテル開発㈱ |
本社 (東京都 中央区) |
ホテル・レジャー事業 |
統括業務及び営業設備 |
2,102 |
56 |
2,555 （9,491.2） |
329 |
5,043 |
106 （328） |
|
スターツ ゴルフ開発㈱ |
本社 (茨城県 笠間市) |
ホテル・レジャー事業 |
スターツ笠間ゴルフ倶楽部 |
158 |
2 |
727 （1,296,844.1） |
0 |
888 |
－ |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、不動産営業店舗があります（年間賃料631百万円）。
（3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他(百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
Starts Guam Golf Resort Inc. |
本社 (米国 グアム島） |
ホテル・レジャー事業 |
営業設備 |
248 |
65 |
403 （1,159,160.0） |
4 |
720 |
35 （27） |
|
Starts Hotel(Cambodia)Corporation |
本社 (カンボジアプノンペン特別市） |
ホテル・レジャー事業 |
営業設備 |
2,945 |
－ |
－ |
281 |
3,227 |
39 （－） |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,170,000 |
|
計 |
100,170,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通 株式 |
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2014年９月26日 （注） |
870,000 |
53,998,205 |
680 |
11,039 |
680 |
6,198 |
（注）有償第三者割当 870,000株
|
発行価格 |
1,563.95円 |
|
資本組入額 |
781.975円 |
|
割当先 |
野村證券株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,134,785株は、「個人その他」に31,347単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記ほか当社所有の自己株式3,134千株があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行2,048千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,167千株であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金及び工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
家賃預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期契約負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賃貸事業損失引当金 |
|
|
|
再評価差額金に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
過年度消費税等 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
再評価差額金に係る繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
賃貸事業損失引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
配当金収入 |
|
|
|
業務委託収入 |
|
|
|
分譲事業売上高 |
|
|
|
土地売上高 |
|
|
|
不動産管理事業売上高 |
|
|
|
その他の事業収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
分譲事業原価 |
|
|
|
土地売上原価 |
|
|
|
不動産管理事業原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資損失引当金繰入額 |
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過年度消費税等 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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